複雑な減価償却計算や固定資産・リース資産の管理から申告までの資産管理に加え、セグメント管理や資産棚卸など、中堅企業が必要な機能を搭載した次世代固定資産管理システムです。
中堅企業向け クラウド/サブスク固定資産管理ソフト
PCA hyper 固定資産シリーズの機能
JIIMA認証を取得 ※1
「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフトをはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが事前に認証する制度です。ソフトウェアサービスを導入・検討している企業は法的要件をチェックする必要がなくなり、電子帳簿保存法対応に係る業務負担を軽減できます。
また、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿の要件」も満たしており、決算申告時において修正申告があった場合においても、同法第8条第4項の過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができるといった利点があります。※2
- ※1 Rev6.15以降で取得。（PCA会計との組み合わせ（データ連携）による運用が必要です）
- ※2 ただし、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿について当該「優良な電子帳簿」の法令要件を満たして電磁的記録で保存し、かつ電子帳簿保存法施行規則第5条第1項の適用を受ける旨の届出書をあらかじめ所轄税務署長等へ提出する必要があります。
特長
物品管理・棚卸
資産の物品管理・棚卸機能を搭載。
減価償却しない備品についても少額資産として登録することで管理が可能になり、棚卸の結果を資産情報に一括して反映することができます。
物品管理
棚卸機能用として「管理用集計区分」と「管理用参考」を搭載。
名称を自由に変更してご利用いただけます。
「集計区分」はあらかじめマスターにしておけるため、使用者やメーカーなどとしての利用がお勧めです。
タックシール
資産管理用のQRコード付きタックシールの印刷が可能です。
印刷する項目をQRコード以外に8項目まで自由に選択して記載することができます。
棚卸機能
『PCA hyper 固定資産シリーズ』で作成したQRコード付きのラベルを作成し、あらかじめ各固定資産に貼り付けをしておくことで、スマートフォン・タブレットでQRコードの読み取りを行い、P-VAS 固定資産棚卸アプリ上で稼働状況を登録することができます。
読み取ったデータは『PCA hyper 固定資産シリーズ』にデータ送信することができるため、棚卸に関連する入力・更新業務を大幅に削減できます。
グループ企業管理
子会社を複数有する親会社向けの管理機能です。
複数の会社を一つの企業グループとして登録したり、子会社領域を作成したり、親会社から子会社に固定資産科目等のマスターをコピーしたりすることができます。
企業グループの登録
企業グループを作成し、所属する会社の選定や、所属する会社の中から親会社の設定ができます。
グループ固定資産台帳
企業グループの内の領域をまたいだ(複数の領域をまとめた)資産の一覧を出力します。
セグメント管理
資産に登録するマスターとして、セグメント(プロジェクト)マスターを登録することができます。
各集計帳票で集計条件に指定することができます。
セグメント(プロジェクト)は最大三つまでの設定が可能です。
集計帳票
台帳・一覧、予定額一覧においてセグメント(プロジェクト)で絞り込んだ集計が可能
※有形固定資産等明細表以外のすべての帳票
構成図
前準備
導入時の設定はここから
事業期間や申告の種類、計算方法など『PCA hyper 固定資産シリーズ』を使用する上で必要な情報を登録します。
A：減価償却方法の選択
減価償却の方法を「税務基準、会計基準」から選択することができます。税務基準の場合は、税務用の減価償却方法のみ。会計基準は、税務基準のほかもう1種類の減価償却方法を登録できます。
Ｂ：減価償却計算に関する細かい設定が可能
さまざまな設定を一括して行うことができ、一貫した償却計算が可能です。
Ｃ：月度期間の指定
設定した期間で月次償却額、月次リース額などの計算を行うことができます。
部門管理でさらに充実した資料作成
会社の組織に即した階層管理を行うことができます。
部や課、支店や営業所ごとの管理が可能になり、きめ細かい管理業務を実現します。
また、複数の部門をグループ化したり、地域ごとのグループを登録し、集計するなど、業務内容に応じたグループを登録し、それぞれ個別にデータを集計することができます。
豊富な検索条件
資産コードや取得年月日、資産種類などからだけでなく、部門や担当者、独自に設定した集計区分などからの絞り込みも可能です。
条件指示で設定した内容を保存できます。
独自の項目を自由に設定可能
独自の資産項目を100個まで自由に設定することができます。帳票で確認したり、通知の条件としても利用できますので、様々な用途に利用できます。
運用例）機械の型番、土地面積、ハイパーリンク（資産購入時の稟議書、請求書などへのリンク、資料を保管した//で始まる共有フォルダ）、日付を利用した資産の保証期限・点検時期の通知など
資産登録
資産登録
- A：資産の複写
登録済みの資産の情報をコピーして登録できます。
同じ資産を複数購入した場合などに便利です。- B：消費税計算
-
取得年月日から消費税率を自動判定して消費税額を設定します。手入力での修正も可能です。
税抜き経理を行っている場合、適格請求書発行事業者以外から取得した資産の取得価額等に仕入税額控除が適用できない消費税分を上乗せします。
- C：画像
画像を自由に登録できます。資産が適切に管理されているかどうか画像で管理することが可能です。
1資産につき5個まで画像を登録できます。- D：場所の登録
場所を登録しておくことで、固定資産・リース資産が正しい場所で管理されているかどうか確認することができます。
また、当該資産の固定資産税の提出先を場所から自動で設定します。- E：部門の登録
資産を所有する部門を設定できます。
複数の部門をグループ化した部門グループを設定することも可能です。- F：セグメント
セグメント(プロジェクト)を設定することで各種集計帳票で集計条件に指定することができます。
- G：自由な集計区分が設定可能
集計区分を自由に設定することができます。
固定資産台帳など各種帳票で、集計軸として使用することができます。- H：参考
自由に文字列を登録することができます。
全角20文字(半角40文字)で三つまで登録できます。- I：除却・売却
-
処分費用や売却価額から除却・売却損益を自動計算し、実務に沿って除却・売却の登録を行うことができます。
有姿除却も簡単操作で、貯蔵品計上、貯蔵品除却が可能です。 - point
「資産除除却・売却予定の登録」であらかじめ除却・売却の予定を登録できます。
- J：月次償却額
月次決算に必要な月次償却の自動計算が可能です。
当期償却額を事業供用機関に按分計算し、「月次償却額一覧」に表示します。
月次償却額から月別の仕訳データを作成することができます。- K：遊休資産
-
遊休資産の設定ができます。
開始・解除の設定や遊休期間の当期償却額へ計上を継続するかどうかの設定が可能です。
「遊休資産の計上先」を設定しておくことで、遊休期間内の償却額を「営業外費用」として扱うことができます。当期内で複数期間の設定が可能です。
また償却資産税において申告するかどうか選択できます。 - L：異動履歴
部門、場所の異動履歴を管理できます。
また、移動情報として摘要・備考を登録することもできます。- M：会計/税務の複数の減価償却
会計基準、税務基準それぞれの償却方法、耐用年数を登録し、償却率を計算します。
耐用年数は耐用年数辞書から自動算出することができます。
辞書は手動での編集も可能です。- N：資産除去債務
平成22年4月1日以後、開始事業年度より適用の資産除去債務に対応。
資産除去債務分を資産本体とは別立てで管理し、台帳・一覧や仕訳作成では資産除去債務分を考慮した金額を出力します。- O：残存価格、償却可能限度額
旧定額法、旧定率法において、残存価額、償却限度額は率により自動で計算できます。
手入力による上書き入力も可能です。
合併
合併して受け入れた固定資産にも対応しています。
資本的支出
資本的支出は本体部分とは独立した別資産として登録し、管理を行います。
本体部分の異動履歴で資本的支出の計上履歴を確認出来ます。
- point
圧縮記帳対象資産の先行取得に対応。前期以前の事業年度において適用資産を取得した場合の圧縮記帳の適用に対応しました。
一括償却
個別に資産管理せずに一括で3年間で償却する一括償却資産を登録することができます。一括償却資産の計算方法は、申告調整方式と決算調整方式の2種類から事業年度ごとに選択することができます。
申告調整方式とは一括償却資産の全額を事業供用年度に費用処理し、申告時に3分の2相当額を別表四で加算調整する方法です。
決算調整方式とは「一括償却資産」または「前払費用」等の科目で資産計上し、決算時に3分の1部分を「減価償却費等」科目で費用計上する方法で、翌期以降に残り3分の2を繰り延べていきます。
通知機能
対応年数経過や契約終了などに達した場合に通知を表示することができます。
【通知の例】
- 耐用年数が経過する3ヶ月前に通知したい
- リース資産の契約終了の1ヶ月前に通知したい
- 支払開始の3ヶ月前に通知したい
- 遊休開始から1年経過したら通知したい
- 圧縮記帳してから1ヶ月経過したら通知したい
リース
リースの契約から契約満了まで、リース資産管理のすべてをスムーズに
ファイナンスリース、オペレーティングリースの両取引に対応しています。
リース資産、リース債務のオンバランス計上ができ、リース資産購入、リース料支払いなど『PCA hyper 会計シリーズ』に連動した仕訳データの作成もできます。
また、契約Noや維持管理費用、リース支払予定額などの幅広い管理によりリリース資産管理の一元化を実現します。
- A：資産コードとは別に契約番号をご用意しております。
- B：所有権移転ファイナンスリース、移転外ファイナンスリース、オペレーティングリースのいずれにも対応しています。区分に合わせて必要な登録すべき項目が自動で変わります。
- C：リース期間や支払い間隔、前払い/後払いなどリースに関する情報を登録できます。
- D：基本リース料の他、維持管理費、残価保証額も登録できます。登録した内容から支払総額を自動計算します。税抜き経理の場合、適格請求書発行事業者以外からの仕入れなら、基本支払リース料、維持管理費が補正されます。
- E：再リース契約の登録、解約時には解約に伴う損害金を入力することでリース解約損益を自動化します。
- F：ここで登録した情報が「B：リース資産区分」のファイナンスリース・オペレーティングリースの選択と異なる場合には確認メッセージが表示されます。
- G：ファイナンスリース(所有者移転)の資産でこちらにチェックマークがない場合には、確認メッセージが表示されます。
月次支払額から元本返済額、利息相当額を自動計算します。
税込経理・税抜経理どちらでも月々の消費税額が自動計算されますので、面倒な計算の必要はありません。
減損会計
『PCA hyper 固定資産シリーズ』は平成17年4月1日以後適用の減損会計に対応しています。
資産のグルーピングに対応し、より詳細に減損会計処理が可能です。
ボタン一つで減損配賦額を配賦したり、耐用年数・残存価額を一括して調整することができます。
減損資産の一覧表を出力することも可能です。
配賦
部門別・セグメント別配賦もカンタン
経費別に償却額、償却額(資産除去債務)、利息費用(資産除去債務)、支払リース料を管理します。
月額または年額で配賦管理が可能です。
- 配賦基準の登録
部門別に経費配賦基準を設定します。
この設定をもとに新規登録資産の配賦情報が作成されます。- 配賦情報の登録
「配賦基準の登録」で設定した基準で自動配賦されます。
都度任意に配賦率・配賦額を入力することができます。
「配賦情報の登録」で設定した内容をもとに仕訳データの作成が可能です。
- 資産配賦パターンの登録
同じ比率で配賦を行う資産が複数ある場合に資産配賦パターンを登録しておくと、一括で配賦を設定することができます。
帳票・申告書・会計連動
帳票
台帳・一覧
固定資産台帳(一)をはじめ、固定資産管理に関するあらゆる一覧表をカンタンに出力することができます。
出力条件を細かく設定できますので、必要な情報のみ取り出すことができます。
台帳・一覧で資産をダブルクリックすると、「資産の登録」処理が起動しますので、情報の確認・修正がカンタンに行えます。
また、紙に印刷するのと同様の手順でExcelデータ出力・PDFデータ出力が可能です。
固定資産台帳(一)
自由出力帳票を完備しています。
出力条件を柔軟に変更し、必要な資産の情報のみを出力できます。
台帳に出力する項目を自由に設定できますので、減価償却費・期中増加額(減少額)などの把握だけでなく、リース資産の開始日、終了日のチェックシートなど使い方はいろいろです。
設定した内容をパターンとして登録できますので、いつでも必要な情報を取り出すことができます。
下記の帳票はあらかじめご用意しております。
- 固定資産台帳
- 期中取得資産一覧
- 期中除却・売却資産一覧
- 償却済資産一覧
- 圧縮記帳一覧
- 少額資産一覧
- 遊休資産一覧
- 減損資産一覧
固定資産台帳(二)
資産ごとに、取得時点から現在までの異動や簿価の推移を時系列に一覧で出力します。「固定資産台帳」として保管・管理に使用します。
移動資産一覧
移動資産の移動日、移動前部門（場所、セグメント）、移動後部門（場所、セグメント）を一覧で出力します。出力形式を個別明細、合計額一覧から選択できます。また、並び順を移動前の部門、場所、セグメント順、移動後の部門、場所、セグメント順から選択できます。
月次償却額一覧
月次の償却額・月末の帳簿価額を一覧で出力します。また、四半期ごとの減損損失額も確認できます。会計へ仕訳データを転送する前の確認としても使用できます。
月次支払リース料一覧
月次のリース料の支払額を出力します。リース料の支払管理に便利です。再リースの場合には、支払額の出力方法を「基本支払分と再リース分を合算」「基本支払分のみ」「再リース分のみ」から選択できます。
償却実績額一覧
各年度の償却額の一覧表です。過去5年分の償却額まで一覧表として出力できます。
償却予定額一覧
年次、半期、四半期、月次の単位で当期から20年先までの予定額を出力します。増加償却率を加味した集計が可能です。今後の設備投資計画の参考資料として役立ちます。
月次リース債務一覧
月次の元本返済額、利息相当額だけでなく、消費税債務の月次額も確認できます。リースの元本管理を的確に行うことができます。
有形固定資産等明細表
財務諸表等の添付資料の一つである「有形固定資産等明細表」を作成するにあたり参考となる金額を集計する帳票です。資産の当期期首残高、当期末残高などを科目別に集計しますので、科目別の残高を把握できます。
申告書
申告書別表
法人税申告書別表、償却資産申告書、種類別明細書の出力が可能です。
別表で出力する方法は、「すべて別行」「種類が異なるごとに別行」「耐用年数、種類及び償却方法が異なるごとに別行」から選択できます。
また、除却・売却資産の出力や過年度償却資産の出力など、細かく条件を設定して出力することが可能です。
法人税連動
『PCA法人税』の別表十六(一)(二)(四)(六)(七)(八)へ申告データをエクスポートすることができ、連動使用により効率よく業務遂行できています。『PCA法人税』ではe-Taxソフトを使用せず電子申告を直接送信することができます。
会計連動
会計連動
『PCA 会計シリーズ』『PCA 社会福祉法人会計シリーズ』『PCA 公益法人会計シリーズ』などとの連動が可能です。
減価償却仕訳だけでなく、取得、減損、除却などの仕訳も連動できます。
データの作成から仕訳の登録までシームレス行うことができます。
- 仕訳対象項目
取得 / 取得(取得年度より後計上の資産除去債務) / 資本的支出 / 除却 / 売却 / その他(除却・売却) / 償却額 / 減損損失 / 利息費用(資産除去債務) / 期末調整額(資産除去債務) / ファイナンスリースの契約 / リース料の支払(再リース含む)
その他機能
セキュリティ
ユーザー管理
『PCA hyper 固定資産シリーズ』をご利用になるユーザーごとに、資産データを変更・削除する権限の有無を設定出来ます。
処理レベルを使用すれば、処理ごとに「起動」「実行」「登録」「印刷」などの操作が実行可能かどうかを設定することができます。
操作ログ管理
日付、時間、ユーザーID、処理名、処理内容、コンピューター名などを履歴として管理する機能です。
パスワードの変更など内部監査上重要となる項目を確認することができます。
絞り込みの検索も可能です。
また、ファイルに出力して保存することができます。
共通機能
システム管制センター
hyperシリーズ製品を統合して管理する機能を搭載しています。
メイン画面はカスタマイズ可能なウィジェットで構成され、ストレージ使用量、バックアップ情報、各種通知など必要な情報を一目で確認することができます。
また、複数のシステムユーザー、領域ユーザーを一括作成することも可能です。
自動アップデートとの連携
管理者が制御して各クライアント環境で自動アップデートを実行することができます。
複数クライアントで個々にアップデートを実行する手間を省くことができます。
パフォーマンス高速化
PCAクラウドでのパフォーマンスが高速化されました。
クラウドデータへのアクセスを最適化し、従来比約1.6倍の高速化を実現しました。
PCA hyper 固定資産シリーズの選べるサービス
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|---|---|
| 月額17,160円～（税込）※ 初期費用 0円 |
月額6,600円～（税込） 初期費用 0円 |
固定資産管理クラウドサービスを、月額の「利用ソフトとサーバーのライセンス費用」にて利用するプランです。 |
固定資産管理ソフトをオンプレミスで、月額料金にて利用するプランです。設備を自社構築・運用する場合に最適です。 |
- ※「PCAクラウド on AWS」の価格になります。「PCAクラウド」の価格は価格シミュレーションにてご確認ください。
