新リース会計基準制度概要

強制適用まで、あと1年！
新リース会計基準とは？
あなたの会社のExcelシートが、またひとつ姿を消すかもしれません。

2027年4月より施行される新リース会計基準は、リース契約に関する会計処理を大きく見直すものです。
これまでオフバランスで処理されていた多くのリース契約を、オンバランス化することが求められるようになります。

新基準の適用に当たっては多くの検討事項・対応事項が発生します。

ポイントは５つ

1. 「リース」の定義
   

   判断基準が法的形式から「資産を使用する権利」に変化

2. オンバランス対象
   

   リースに該当するものは原則すべてオンバランス

3. リース期間
   

   延長・解約オプションの考慮が必要

4. 導入時の計算
   

   検討したリース料・リース期間・割引率・その他事項に基づき計上額を算定

5. 事後測定
   

   リース期間・リース料の変更時には再計算が必要

施行の背景と目的

背景

国際財務報告基準（IFRS）や海外基準との整合性を図り、財務諸表の透明性を向上させるために導入されました。

目的

リース契約に伴う資産や負債を財務諸表に計上することで、企業の財務健全性や経営状況を適切に評価できる仕組みを構築することを目指しています。これにより、企業の財務状況をより正確に反映できるようになります。

適用すべき対象会社

• 上場会社及びその子会社
• 会計監査人設置会社
• 会社法の大会社(資本金5億以上or負債総額200億以上)及びその子会社
• 上場を予定する準備会社等

新リース会計基準の適用時期

新基準は2027年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用されます。(以下は3月決算の想定スケジュール)

適用までの一般的な流れ

新基準の導入には会計処理に限らず業務プロセスやシステムへの影響を考慮したスケジュール管理が重要です。(以下は3月決算の想定スケジュール)

リース識別のフローチャート

新基準では、契約書に「リース」と記載が無い契約であっても、「実態」として自社の資産のように使用できるものであれば、リースに該当し、オンバランスされます。

具体的には契約ごとに「リースの識別判定フロー」に当てはめていくことになります。

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資料ダウンロード

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影響試算ツール（上記「適用すべき対象会社」が対象のツールとなります）

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PCAの対応方針

『PCA 固定資産シリーズ』は新リース会計基準に対応します。対応機能のリリースは2026年秋の予定です。

対応費用

• 新リース会計基準対応版リリース前に新規導入される場合：ご契約料金内での対応となり追加費用はありません。
• すでに『PCAクラウド』『PCAサブスク』をご利用中の場合：ご利用料金内での対応となり、追加費用はありません。
• 買取パッケージ版をご利用の場合：保守にご加入いただければ、追加費用はありません。

対応内容

• Excel形式の影響額試算ツールにて企業の財務諸表に与える影響を試算可能に
• 『PCA 固定資産シリーズ』の領域毎に、新リース会計基準に「対応する」「対応しない」の設定を追加
• リース資産の会計上・税務上のオン・オフバランスの設定が可能に
• リース負債計上額の見直し機能搭載
• 適用指針に沿った遡及計算機能搭載
  （Excel形式の影響額試算ツールの資産情報を『PCA 固定資産シリーズ』に取込計算）
• 短期リース、少額リース資産の自動判別機能搭載
• 各集計帳票の集計条件に新リース対応で追加された項目を追加
• 会計ソフトへの仕訳出力パターンに「リース負債計上額の見直し仕訳」を追加

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