日常の伝票入力での元帳・試算表・決算書の作成や、経営分析、各種管理帳票の出力などの機能に加え、グループ企業管理やセグメント管理などの中堅企業が必要とする機能を搭載した次世代会計管理システムです。
中堅企業向け クラウド/サブスク/オンプレ会計ソフト
PCA hyper 会計シリーズの機能
JIIMA認証を取得 ※1
「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証（認証パターン1）」を取得
「電子帳簿ソフト法的要件認証」は、国税関係帳簿を作成・保存する会計ソフトをはじめとした電子帳簿保存法対応ソフトウェアの機能仕様をチェックし、JIIMAが事前に認証する制度です。ソフトウェアサービスを導入・検討している企業は法的要件をチェックする必要がなくなり、電子帳簿保存法対応に係る業務負担を軽減できます。
また、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法における「優良な電子帳簿の要件」も満たしており、決算申告時において修正申告があった場合においても、同法第8条第4項の過少申告加算税の軽減措置の適用を受けることができるといった利点があります。※2
さらに、国税関係書類をコンピュータで作成し、紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う際の要件を満たす「電子書類ソフト法的要件認証（認証パターン1）」についても取得。『PCA hyper 会計シリーズ』で作成・出力した決算関係書類について、ペーパーレスでの管理・運用が可能になります。
- ※1 Rev.5.01以降で取得。
- ※2 ただし、適用を受けようとする税目に係る全ての帳簿について当該「優良な電子帳簿」の法令要件を満たして電磁的記録で保存し、かつ電子帳簿保存法施行規則第5条第1項の適用を受ける旨の届出書をあらかじめ所轄税務署長等へ提出する必要があります。
重点機能強化点
仕訳入力は”アナログ”から”デジタル”へ――「デジタルデータ処理」
クイック処理
請求書や領収書などのPDFや、Excelファイルで作成したCSVデータから、仕訳の元となるデータを”カンタン”取り込み！
取り込みデータから過去に登録した仕訳を自動検索・自動セットしてくれるので、仕訳データの登録作業が大幅に効率化されます！
クイック処理のポイント
「PCA Hub eDOC」上の請求書・領収書などのファイルにセットされた「取引日」「取引先」「取引金額」等を一括で取り込めます。「AI-OCRオプション」を使えば入力も不要になります。
CSVデータの取り込み項目は自由に追加・変更が可能！元となる外部システムやExcelファイルの用途に合わせてパターン化できるので、あらゆるシステムのデータを柔軟に取り込めます。
取り込んだ仕訳抽出用データから「取引金額」や「摘要」をセット、さらに過去に登録した仕訳履歴から一致率の高い仕訳をもとに、仕訳登録に必須となる「勘定科目」「税区分」「補助」等を自動補完して、振替伝票イメージの専用画編集画面に自動セットしてくれます。
FinTechで「つながる×ひろがる」
「PCA FinTechサービス」は、SBIビジネス･ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLook®」を利用して、金融機関の口座明細を取得し、PCAソフトとのデータ連携が可能になる無償のサービスです。
全国の1,300以上の金融機関に対応し、取得した口座明細からPCAソフトのデータを自動で作成できるようになります。
これにより、銀行口座やクレジットカードの取引明細に関する仕訳処理の手間が大幅に削減でき、業務効率化が図れます。
※「PCA FinTechサービス」のご利用には、PCAサポート＆サービス（保守契約）へのご加入が必要です。
あらかじめ登録した銀行口座やクレジットカード明細を取得します。
一度仕訳を登録すれば、次回以降は同様の明細について自動で仕訳を判断します。仕訳の修正も可能です。
特長
グループ企業管理
子会社を複数有する親会社向けの管理機能です。
複数の会社を一つの企業グループとして登録したり、子会社領域を作成したり、親会社から子会社に勘定科目等のマスターをコピーしたり合算して集計することができます。
「企業グループの登録」
企業グループを作成し、所属する会社の選定や、所属する会社の中から親会社の設定ができます。
「子会社領域の作成」
親会社の基本情報の一部と転送するマスターを指定して、子会社領域を新たに作成することもできます。
「子会社へのマスター転送」
現在使用中の領域が所属している企業グループの子会社に、マスター(勘定科目、補助科目、取引先、部門、セグメント1～3)をコピーすることもできます。
「合算集計」
親会社で合算領域を作成し、同じグループ企業からの合算データを受け入れることで、「部門別一覧表」で各企業の試算表を横に並べた一覧表を集計したり、「合算残高試算表」で合算金額を確認したりできます。
セグメント管理
伝票明細に登録するマスターとして、セグメントマスターを登録することができます。
合計残高試算表などの集計帳票で集計条件に指定をすることができます。
セグメントは最大三つまで設定が可能です。
会計期間に従って区分管理するセグメント管理(事業別、地域別等)や会計期間を超えて損益を把握するプロジェクト管理に使用することができます。
集計帳票
集計条件でセグメント1～3のうち1種類を指定することができます。
取引先マスター
伝票明細に登録するマスターとして、取引先を登録することができます。
補助科目とは別に取引先を用意することで、補助科目はお客様が残高管理をしたい用途(品目や区分など)に応じて自由に利用することができます。
補助科目はそれぞれの勘定科目に所属する形で登録しますが、取引先マスターはどの勘定科目を取引先管理するかを選択する形となります。
マスタースペックの拡張
伝票番号の桁数を最大8桁、補助科目コードの桁数を最大16桁に拡張しました。
電子帳簿保存法対応
PCAでは電子帳簿・電子書類(認証パターン1)に関するJIIMA認証を取得し、電子帳簿保存法に対応。
訂正・削除履歴の確保
仕訳データを直接、修正、削除することができます。
修正前仕訳、または削除仕訳は二重線付きデータとして残ります。
検索機能の確保
取引年月日、勘定科目、補助科目、取引金額、摘要等の条件を組み合わせて検索することができます。
全銀EDIシステム®(ZEDI®)対応
総合振込、入出金明細のXML化に対応しています。
- ※全銀EDIシステム®(ZEDI®)は一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの登録商標です。
FinTechで「つながる× ひろがる」
「PCA FinTechサービス」は、SBIビジネス･ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLook®」を利用して、金融機関の口座明細を取得し、PCAソフトとのデータ連携が可能になる無償のサービスです。
全国の1,300以上の金融機関に対応し、取得した口座明細からPCAソフトのデータを自動で作成できるようになります。
これにより、銀行口座やクレジットカードの取引明細に関する仕訳処理の手間が大幅に削減でき、業務効率化が図れます。
導入
導入時の設定はここから
会社名・住所・会計期間・決算期数・消費税情報など導入に際して必要な基本情報を登録します。前年度領域を指定することができます。
お客様独自の科目体系をカンタン設定
勘定科目名・科目コード・期首残高を登録します。
あらかじめ登録されている科目だけでなく、お客様独自の科目もカンタンに設定できます。
科目コードは英数10桁まで登録可能ですので、より豊富で柔軟な運用が可能です。
また、勘定科目の内訳として補助科目名・補助科目コード・残高を登録します。
部門管理でさらに充実した内部管理資料作成
会社の組織に即した階層管理を行うことができます。
部・課・グループごとの元帳や試算表の作成が可能になり、きめの細かい管理業務を実現します。
また、複数の部課をグループ化したり、地域ごとのグループを登録し、集計するなど、業務内容に応じたグループを登録し、それぞれ個別にデータを集計することができます。
部門グループ構成例
あらかじめ部門グループを設定しておくことにより、お客様の必要なデータをすぐに作成することができます。
伝票入力
取引内容を伝票形式で入力します。
単一振替伝票、複合振替伝票を混在して入力できます。
1伝票に最大999行まで登録可能です。
- A：伝票印刷
伝票入力終了後にそのまま伝票を印刷することができます。
- B：逆仕訳
ボタン一つで逆仕訳を自動作成。
仕訳の区分を月初仕訳/月次仕訳/決算仕訳1～3から選択できます。
摘要欄には元の仕訳の摘要文が転記されますので、相殺の確認が簡単にできます。
- C：管理会計仕訳
-
社内利用を目的とした管理会計仕訳の入力が可能です。
部門間の利益付け替えや費用の配賦を管理会計仕訳として入力し、帳票出力の際に管理会計仕訳を含むか含まないか絞り込むことができます。
名称を変更してご利用いただけます。
- D：頻繁にある取引はあらかじめパターンを登録 自動仕訳
-
表示される取引内容を選択するだけで、仕訳の入力が可能です。
取引内容はあらかじめ一般的なものが登録されており、追加、削除はカンタンに行えますので、お客様の取引に合った内容に変更して登録できます。よく使用する自動仕訳を「お気に入り」に設定し、優先的に表示できます。
- E：税計算に柔軟に対応
ボタン一つで借方・貸方それぞれに内税/外税/税計算しないの選択が可能です。
仕訳入力時に変更も可能です。
仕訳入力時に変更も可能です。
非課税、不課税、課税取引など税区分を都度修正することができます。- F：摘要
摘要欄には全角128文字までの摘要文入力が可能です。
よく使われる摘要文をあらかじめ登録しておけば、あとは呼び出すだけ。
もちろん、キーボードでの入力も可能です。
- G：拡張項目
伝票の付加情報として、拡張項目を入力できます。
摘要とは異なり、元帳に印刷されませんので、社内用のメモなどに最適です。
画面上での確認だけでなく、汎用データ出力時に仕訳と一緒に出力することもできます。
- H：メモ機能付きのフセン
-
内容が不明な点や確認が必要な仕訳データにはメモ機能付き「フセン」が添付できます。
実際の帳簿にフセンを貼る感覚で、何度でも付け替えが可能です。
12種類のフセンには自由に名称が付けられ、フセンの検索も可能です。
また、帳票出力処理では、フセンの種類やメモ機能の内容で表示を絞り込むことができますので、活用の幅が広がり、作業効率がアップします。
多彩な入力方法
「帳簿入力」として、現金出納帳入力・預金通帳入力・売掛帳入力・買掛帳入力・売上帳入力・仕入帳入力・経費帳入力・手形入力を搭載。
それぞれの帳簿イメージで入力できるので、仕訳に不慣れな方でも安心して入力ができます。
日付順でなくても入力でき、自動で日付・仕訳区分順、伝票番号順に並び替えます。
予約伝票で入力忘れ防止
家賃の支払など、定期的に同じ伝票を作成する場合やあらかじめ発生のわかっている伝票について、予約登録することができます。
仕訳と同時にいつ・誰に・何回通知するかを設定することで入力漏れを防ぐことができます。
詳細な仕訳検索がカンタン
詳細な検索条件での検索が可能です。
入力日付や勘定科目、部門などからだけでなく、入力担当者、承認担当者、入力モジュール(データ連携オプション・手形管理オプション)、入力処理(振替伝票入力、現金出納帳入力など)からの絞り込みも可能です。
部門配賦機能
共通部門や特定の部門で一括計上した損益計算書科目・製造原価科目の取引金額を任意の割合で各部門に配賦できます。
配賦方法は、事前に設定した配賦パターンを使用する方法と「配賦入力」メニューで都度任意の配賦率・配賦額を入力する方法があります。
管理仕訳区分を使用することで帳票出力時に配賦仕訳を含む場合と含まない場合の結果が確認できます。
帳簿出力
仕訳伝票発行・チェックリスト
承認欄は1から4まで設定可能です。
承認欄は階層化されており、「基本情報の登録」でそれぞれの承認階層と承認権レベルを関連付けることができます。
紙の伝票に印を押すのと同様に、例えば、担当者→係長→課長→部長と承認していくことができます。
また、特定の承認階層で承認済みの伝票のみを絞り込むことも可能ですので、上長は「承認階層2で承認済み」や「承認階層3で承認済み」の伝票のみ絞り込んで出力することで、らくらく承認業務を行うことができます。
ズームイン機能
- 合計残高試算表
-
参照したい勘定科目の元帳や補助科目一覧表を即座に表示して、データの確認・修正・追加・削除が行える「ズームイン機能」を装備。
次から次へと画面を変更することができ、詳細なデータ参照をスピーディに行うことができます。補助科目の内訳を展開して表示できます。
- ズーム先の選択
-
合計残高試算表画面から目的の勘定科目を指定し、さらにズーム先として「総勘定元帳」「補助科目残高一覧表※」「取引先残高一覧表※」「部門別残高一覧表※」のいずれかを選択することが可能です。
※該当する科目を指定した場合のみ表示
月次推移表
「貸借対照表」「損益計算書」「当期製造原価」形式で月ごとの推移を表示・印刷します。
四半期ごとの集計も可能です。
推移を見たい科目を選択して、グラフもボタン一つで作成可能。
変化を視覚的に捉えることができます。
月の合算はドラッグアンドドロップで簡単に行えます。
資金繰実績推移表
資金の収支を出力します。
勘定科目と資金繰計算科目の関連付けを簡単に行うことができますので、独自の勘定科目で運用している場合でも安心です。
今まで把握しきれなかった資金の動きを正確に把握することができます。
比較財務諸表
当年、前年、前々年、3年前、4年前の5期を対比した財務諸表を出力します。
月ごとの発生金額または累計金額で集計でき、構成比と増減比をそれぞれ表示することができます。
損益分岐点計算書
比較対象として、前年金額、当年金額、予算1～30、シミュレーションから選択できますので、例えば来年度予算を作成する時には、当年金額と予算1の比較を行ったり、新製品の価格決定の資料として、前年金額とシミュレーション金額を比較したりと経営の意思決定の場面でさまざまに活用できます。
損益分岐点図表には、必要な情報がすべて盛り込まれて出力されますので、現状と目標の差異が一目でわかり管理会計に詳しくない方でも資料を有効活用していただけます。
予算入力
30通り登録ができ、部門別、あるいは全社一括で千円単位の予算登録が可能です。
前期実績に対する上昇率での予算設定も可能。
また、前期実績に基づく年間予算金額を季節変動と平均額により月配分することが可能です。勘定科目ごとに予算用の摘要を登録し、その摘要ごとに予算を設定することにより、科目の予算の内訳管理が可能になります。
決算
決算書
報告式・勘定式・比較式のそれぞれの決算書で編集が可能ですので、自社に適した決算書が作成できます。
タイトルの変更も可能です。
決算書の表示画面からダイレクトに表示科目名称や集約条件の変更ができ、設定内容をすぐに確認できます。
四半期集計に関する会計基準に対応。
集計する日付の範囲は決算期間内で自由に指定できますので、四半期決算・月次決算での決算書出力も可能です。
消費税申告書
本則課税、簡易課税(事業区分が設定可能)に対応して申告書をカンタン出力。
仕入控除税額に関する明細書(法人用)も出力可能です。
キャッシュ・フロー
『PCA hyper 会計シリーズ』のキャッシュ・フロー計算書は単純に試算表から計算するのではなく、仕訳の全額を1件1件計算していく「積み上げ方式」を採用しているので、完全なキャッシュ・フロー計算をすることが可能です。
科目体系に沿った計算設定機能によりさまざまな企業に幅広く対応できます。
また、部門別の集計も可能です。
電子申告
e-Tax形式へのデータ変換、電子署名の付与、申告データの送信、申告データ等の受付結果等の確認まで、e-Taxソフトを使用しなくても実施することができます。
また、「消費税申告書・付表」を呼び出し、申告データの作成を行うことも可能です。
<直接送信のメリット>
・ボタン一つで提出できるため提出期限日ぎりぎりまで作成時間を費やせます。
・対応ソフトの外部にファイルを作成することがないため、出力後のファイル管理が不要です。
・書類・データの持ち運びが不要ですので、提出までの紛失・盗難の心配がありません。
・e-Taxソフトをダウンロードする必要もないので手間が省けます。
『PCA 法人税シリーズ』との連動強化
『PCA 法人税シリーズ』との連動により、従来の納税申告書の提出に代わり、インターネットを経由した電子申告が可能です。
『PCA hyper 会計シリーズ』は決算書の出力において、XBRL出力に対応しています。
その他機能
ユーザー管理
ユーザーごとにロックする科目、部門を設定できます。
参照ができても入力ができない科目、部門の設定も可能です。
また、仕訳の修正・削除、承認、締切に関しても権限の有無を設定できます。
処理レベルを使用すれば、処理ごとに「起動」「実行」「登録」「印刷」などの操作が実行可能かどうかを設定することができます。
操作ログ管理
ユーザーID、処理名、処理内容、コンピューター名を履歴として管理する機能です。
パスワードの変更や、期首残高の変更など内部監査上重要となる項目を確認することができます。
絞り込みの検索も可能です。
また、ファイルに出力して保存することができます。
監査
監査機能
仕訳登録処理完了後、チェック簡便化、チェック体制強化を目的としたチェック機能を搭載。
仕訳をキーにしたチェックと残高をキーにしたチェックが可能です。
消費税額変更リスト
自動計算された消費税額が手動で変更された伝票と消費税額が手入力された伝票を検索して確認することができます。
また、自動計算された消費税額と手動で変更された消費税額との差額範囲を指定して検索することができます。
伝票番号チェックリスト
各月で使用されている番号とその中で重複している番号、欠番をチェックし表示します。
月別自動付番、部門別自動付番、手入力の場合に使用できます。
また、「基本情報の登録」で重複伝票番号を“許可しない”に設定しておくことで、番号の重複を防ぐことができます。
繰越残高検証処理
前年の期末残高と当年の期首残高が一致しているかを調査します。
また、当年操作履歴から、期末繰越後に「勘定科目の期首残高」「部門別の期首残高」「補助科目の期首残高」に変更があったかどうかを調査します。
Excel出力・PDFファイル作成もラクラク
紙に印刷するのと同様の手順でExcelデータ出力・PDFファイル作成が可能です。
Excel出力の際、部門、科目指定をした場合は、部門別科目別に別ファイルとして出力されます。
また、PDFの場合には、部門、科目指定をすると部門、科目の区切りにしおりが自動で作成されます。
共通機能
システム管理センター
hyperシリーズ製品を統合して管理する機能を搭載しています。
メイン画面はカスタマイズ可能なウィジェットで構成され、ストレージ使用量、バックアップ情報、各種通知など必要な情報を一目で確認することができます。
また、複数のシステムユーザー、領域ユーザーを一括作成することも可能です。
自動アップデートとの連携
管理者が制御して各クライアント環境で自動アップデートを実行することができます。
複数クライアントで個々にアップデートを実行する手間を省くことができます。
パフォーマンス高速化
PCAクラウドでのパフォーマンスが高速化されました。
クラウドデータへのアクセスを最適化し、従来比約1.6倍の高速化を実現しました。
PCA hyper 会計シリーズの選べるサービス
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|---|---|
| 月額17,160円～（税込）※ 初期費用 0円 |
月額6,600円～（税込） 初期費用 0円 |
会計クラウドサービスを、月額の「利用ソフトとサーバーのライセンス費用」にて利用するプランです。 |
会計ソフトをオンプレミスで、月額料金にて利用するプランです。設備を自社構築・運用する場合に最適です。 |
- ※「PCAクラウド on AWS」の価格になります。「PCAクラウド」の価格は価格シミュレーションにてご確認ください。
