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法改正情報 法人税シリーズ

オープンイノベーションに係る措置の創設

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法律名 租税特別措置法第66条の13
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行うものが、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に特定株式を取得し、かつ、これをその取得した日を含む事業年度末まで有している場合において、その特定株式の取得価額の25%以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その事業年度の所得の金額を上限に、その経理した金額の合計額を損金算入できます。

(注1)上記の「特定事業活動を行うもの」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等をいいます。
(注2)上記の「特定株式」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う内国法人(既に事業を開始しているもので、設立後10 年未満のものに限ります。)又はこれに類する外国法人(以下「特別新事業開拓事業者」といいます。)の株式のうち、次の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるものをいいます。

<出資を行う企業要件>
①国内事業会社
②国内事業会社によるCVC※(事業会社又はその子会社が運営し、持分の過半数以上を所有するファンド等)

※事業会社によるベンチャーキャピタル

<行為要件>
①1件当たり1億円以上の大規模出資(中小企業者にあっては1,000 万円以上、外国法人への払込みにあっては5億円以上)
②株主間の株式売買ではなく、ベンチャー企業に新たに資金が供給される出資(発行済み株式の取得は対象外)
③1件当たりの控除額の上限は25億円、年間の控除額の上限は125億円
④一定期間(5年間)の株式保有※

※5年以内に株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等には控除額を益金算入

<出資を受けるベンチャー企業要件>
①新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場ベンチャー企業(新設企業は対象外)
②出資を行う企業又は他の企業のグループに属さないベンチャー企業

(注)次に掲げる場合は、特別勘定の取崩し事由に該当します。
①特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合
②特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合
③特定株式につき配当を受けた場合
④特定株式の帳簿価額を減額した場合
⑤特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合の変更があった場合
⑥特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合
⑦対象法人が解散した場合
⑧特別勘定の金額を任意に取り崩した場合

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

大企業の税額控除の規定の不適用措置の見直し

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法律名 租税特別措置法第42条の13
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置について、次の見直しが行われました。

租税特別措置の適用要件の見直し
現行 改正後
①平均給与等支給額 > 前事業年度の平均給与等支給額
②国内設備投資額 > 当期の減価償却費の1割の金額
①平均給与等支給額 > 前事業年度の平均給与等支給額
②国内設備投資額 > 当期の減価償却費の3割の金額

(注)本措置の対象に、特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の税額控除が加わります。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度の適用要件の見直し

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法律名 租税特別措置法第42条の12の5
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度における国内設備投資額が当期償却費総額の90%以上であることとの要件について、当期償却費総額の95%以上であることとする見直しが行われました。

賃上げ・生産性向上のための税制の要件
現行 改正後

一定以上の賃上げと国内設備投資を達成

①継続雇用者給与等支給額の増加率が3%以上
②国内設備投資額≧減価償却費の90%

※人的投資に積極的な企業向けに上乗せ要件あり

一定以上の賃上げと国内設備投資を達成

①継続雇用者給与等支給額の増加率が3%以上
②国内設備投資額≧減価償却費の95%

※人的投資に積極的な企業向けに上乗せ要件あり

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

交際費等の損金不算入制度及び中小法人に係る損金算入の特例の延長と接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人の見直し

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法律名 租税特別措置法第61条の4
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

交際費等の損金不算入制度について、その適用期限が2年延長されるとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人からその資本金の額等が100 億円を超える法人が除外された上その適用期限が2年延長されました。
また、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が2年延長されました。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

オープンイノベーションに係る措置の創設

法律名 地方税法第53条、第72条の23
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

法人住民税及び法人事業税について、オープンイノベーションに係る措置の創設に関する国税の取扱いに準じて所要の措置が講じられました。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

地方拠点強化税制の見直し

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法律名 租税特別措置法第42条の11の3、第42条の12
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

①地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長します。

②地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長します。

税額控除制度についての措置

【要件】
給与等支給額が比較旧与党支給額以上であること → 要件を廃止

【地方事業所基準雇用者数に係る措置における税額控除限度額】
・対象雇用者数から有期雇用又はパートタイムである新規雇用者数を除外
・雇用者の増加割合にかかわらず次の金額の合計額とする
(イ)30 万円(50 万円)× 地方事業所基準雇用者数のうち無期雇用かつフルタイムの要件を満たす新規雇用者数に達するまでの数
(ロ)20 万円(40 万円)× 地方事業所基準雇用者数から新規雇用者総数(地方事業所基準雇用者数を超える部分を除く。)を控除した数

※カッコ内の金額は移転型事業の場合
※地方事業所基準雇用者数は増加雇用者数を上限

【地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別税額控除限度額の引き上げ】
40 万円(30 万円)× 地方事業所特別基準雇用者数
【特定業務施設が準地方活力向上地域内にある場合】
30 万円(20 万円)× その特定業務施設に係る地方事業所特別基準雇用者数

※カッコ内の金額は現行の場合

【地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る認定要件のうち特定業務施設の整備に関する要件】
既存施設におけるオフィス環境の整備(事務機器の増設等)を特定業務施設の整備とみなす。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の見直し及び延長

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法律名 租税特別措置法第42条の12の2
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年延長します。

税額控除制度についての措置

【税額控除限度額】
支出した寄附金の額の合計額の40%(20%)からその寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額とする
※その支出した寄附金の額の合計額の10%を上限
※カッコ内の金額は現行の場合

【地域再生計画に記載されるまち・ひと・しごと創生寄附活用事業について】
対象事業に一定の補助金等による事業を加えた上、関係法令の改正を前提に、個別事業を認定する方式から包括的に事業を認定する方式に転換する認定手続の簡素化を行う。
認定地方公共団体の受領する寄附金がその寄附金に関連するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業費を上回った場合の適正化措置が講じられることを前提に、認定地方公共団体がその事業を行う前にその認定地方公共団体に対して支出する寄附金を対象寄附金とする。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し及び延長

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法律名 租税特別措置法第42条の5
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長します。

①中長期的な計画に基づき行う省エネ投資の対象事業者にエネルギーの使用の合理化等に関する法律の認定管理統括事業者及び管理関係事業者を加えます。

②特別償却率を20%(現行:30%)に引き下げます。

③関係法令の改正を前提に、中長期的な計画に基づき行う省エネ投資の対象資産から高効率工業炉等を除外します。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の延長

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法律名 租税特別措置法第66条の12
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置について、所要の経過措置を講じ、設備廃棄等欠損金額の特例を廃止した上、不適用措置の適用期限を2年延長します。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し及び延長

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法律名 租税特別措置法第67条の5
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PCA法人税

施行期日 2020年4月1日
内容

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長します。

①対象法人から連結法人を除外します。

②対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を500 人以下(現行:1,000 人以下)に引き下げます。

対応バージョン Ver.2.0-Rev.22.00 以降