PCA法人税

交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を２年延長するとともに、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を２年延長する。

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中小企業における所得拡大促進税制について、税額控除率の上乗せ措置を次のとおりとする見直しを行った上、その適用期限が１年延長されます。（再掲）
（1）雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が2.5％以上である場合には、税額控除率に15％が加算されます。
（2）教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上である場合には、税額控除率に10％が加算されます。

PCA法人税

次の制度について、固定資産の取得等の後に国庫補助金等の交付を受けた場合等の取扱いが法令上明確化されます。
①国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度
②工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度
③非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度
④保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度
⑤収容等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例

PCA法人税

少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が10 万円未満の減価償却資産のうち貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものが除外されます。

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一括償却資産の損金算入制度について、対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産が除外されます。

PCA法人税

交際費等の損金不算入制度について、その適用期限が２年延長されるとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例の適用期限が２年延長されます。

PCA法人税

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置について、対象から銀行等保有株式取得機構の欠損金額を除外する措置を租税特別措置法に規定した上、不適用措置の適用期限が２年延長されます。

PCA法人税

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除外した上、その適用期限が２年延長されます。

PCA法人税

修正申告書及び更正請求書の記載事項から、その申告前又はその請求に係る更正前の課税標準等、納付すべき税額の計算上控除する金額及び還付金の額の計算の基礎となる税額を除外するほか、所要の整備が行われます。
（注）上記の改正は、令和４年12 月31 日以後に課税期間が終了する国税（課税期間のない国税については、同日後にその納税義務が成立する当該国税）に係る修正申告書又は更正請求書について適用されます。

PCA法人税

① 受取配当等の益金不算入制度について、次の見直しが行われます。
イ 関連法人株式等に係る負債利子控除額を、関連法人株式等に係る配当等の額の100 分の４相当額（その事業年度において支払う負債利子の額の10分の１相当額を上限とする。）とします。
ロ 関連法人株式等又は非支配目的株式等に該当するかどうかの判定については、100％グループ内（現行：連結グループ内）の法人全体の保有株式数等により行われます。
② 寄附金の損金不算入制度について、損金算入限度額の計算の基礎となる資本金等の額を、資本金の額及び資本準備金の額の合計額とします。
③ 貸倒引当金について、100％グループ内（現行：連結グループ内）の法人間の金銭債権を貸倒引当金の対象となる金銭債権から除外されます。
④ 資産の譲渡に係る特別控除額の特例について、100％グループ内（現行：連結グループ内）の各法人の特別控除額の合計額が定額控除限度額（年5,000 万円）を超える場合には、その超える部分の金額を損金不算入とします。

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石川県、茨城県、富山県、岐阜県、大阪府、和歌山県、広島県、長崎県

上記の地方自治体にて、税率や課税対象期間等が変更になっています。
※詳細な税率等に関しては、各地方自治体のHPにてご確認下さい。

PCA法人税

青色申告書を提出する法人で特定事業活動を行うものが、令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間に特定株式を取得し、かつ、これをその取得した日を含む事業年度末まで有している場合において、その特定株式の取得価額の25％以下の金額を特別勘定の金額として経理したときは、その事業年度の所得の金額を上限に、その経理した金額の合計額を損金算入できます。

（注1）上記の「特定事業活動を行うもの」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す株式会社等をいいます。
（注2）上記の「特定株式」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う内国法人（既に事業を開始しているもので、設立後10 年未満のものに限ります。）又はこれに類する外国法人（以下「特別新事業開拓事業者」といいます。）の株式のうち、次の要件を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるものをいいます。

<出資を行う企業要件>
①国内事業会社
②国内事業会社によるCVC※（事業会社又はその子会社が運営し、持分の過半数以上を所有するファンド等）

※事業会社によるベンチャーキャピタル

<行為要件>
①1件当たり1億円以上の大規模出資（中小企業者にあっては1,000 万円以上、外国法人への払込みにあっては5億円以上）
②株主間の株式売買ではなく、ベンチャー企業に新たに資金が供給される出資（発行済み株式の取得は対象外）
③1件当たりの控除額の上限は25億円、年間の控除額の上限は125億円
④一定期間（5年間）の株式保有※

※5年以内に株式を譲渡した場合や配当の支払いを受けた場合等には控除額を益金算入

<出資を受けるベンチャー企業要件>
①新規性・成長性のある設立後10年未満の未上場ベンチャー企業（新設企業は対象外）
②出資を行う企業又は他の企業のグループに属さないベンチャー企業

（注）次に掲げる場合は、特別勘定の取崩し事由に該当します。
①特定株式につき経済産業大臣の証明が取り消された場合
②特定株式の全部又は一部を有しなくなった場合
③特定株式につき配当を受けた場合
④特定株式の帳簿価額を減額した場合
⑤特定株式を組合財産とする投資事業有限責任組合等の出資額割合の変更があった場合
⑥特定株式に係る特別新事業開拓事業者が解散した場合
⑦対象法人が解散した場合
⑧特別勘定の金額を任意に取り崩した場合

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大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置について、次の見直しが行われました。

（注）本措置の対象に、特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の税額控除が加わります。

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給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度における国内設備投資額が当期償却費総額の90％以上であることとの要件について、当期償却費総額の95％以上であることとする見直しが行われました。

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交際費等の損金不算入制度について、その適用期限が２年延長されるとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人からその資本金の額等が100 億円を超える法人が除外された上その適用期限が２年延長されました。
また、中小法人に係る損金算入の特例の適用期限が２年延長されました。

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法人住民税及び法人事業税について、オープンイノベーションに係る措置の創設に関する国税の取扱いに準じて所要の措置が講じられました。

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①地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長します。

②地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長します。

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認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を5年延長します。

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高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長します。

PCA法人税

中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置について、所要の経過措置を講じ、設備廃棄等欠損金額の特例を廃止した上、不適用措置の適用期限を２年延長します。

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中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長します。

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試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う。

（1）試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を次のとおり見直した上、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限を当期の法人税額の40％（現行：25％）に引き上げる。

（2）試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組した上、その適用期限を２年延長する。

（3）試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率（上記（1）及び（2）②）の上限を14％（原則：10％）とする特例の適用期限を２年延長する。

（4）中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を増減試験研究費割合が８％を超える場合の特例に見直した上、その適用期限を２年延長する。また、上記（2）②と同様に、試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合に税額控除率を割り増す措置を講ずる。

（5）特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

（6）上記（2）の改組に伴い、平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度を廃止する。

（7）新設の分割承継法人等に係る調整計算等の適正化その他の所要の整備を行う。

PCA法人税

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う。

（1）中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が５％を超える場合の特例を増減試験研究費割合が８％を超える場合の特例に見直した上、その適用期限を２年延長する。

（2）試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合における中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組した上、その適用期限を２年延長する。

（3）特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

（4）上記（2）の改組に伴い、平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度を廃止する。

（5）新設の分割承継法人等に係る調整計算等の適正化その他の所要の整備を行う。

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中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を２年延長する。

PCA法人税

中小企業投資促進税制の適用期限を２年延長する。

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中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業経営強化税制）について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上、その適用期限を２年延長する。

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特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年２％以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適用要件に加えた上、その適用期限を２年延長する。

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課税所得の範囲の変更に伴う調整措置について、次の見直しを行う。

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公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例は、適用期限の到来をもって廃止されました。なお、平成31 年４月１日から平成35 年３月31 日までの間に開始する各事業年度における貸倒引当金の繰入限度額の計算については、現行法による割増率（10％）に対して１年ごとに５分の１ずつ縮小した率による割増しを認める経過措置が講じられます。