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法改正情報 法人税シリーズ

研究開発税制の見直し

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法律名 租税特別措置法第42条4
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PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

(1)試験研究費の総額に係る税額控除制度について、税額控除率を次のとおり見直した上、研究開発を行う一定のベンチャー企業の控除税額の上限を当期の法人税額の40%(現行:25%)に引き上げる。

① 増減試験研究費割合が8%超   9.9%+(増減試験研究費割合-8%)×0.3

② 増減試験研究費割合が8%以下 9.9%-(8%-増減試験研究費割合)×0.175

(注1)上記の「研究開発を行う一定のベンチャー企業」とは、設立後10 年以内の法人のうち当期において翌期繰越欠損金額を有するもの(大法人の子会社等を除く。)をいう。

(注2)上記①については、10%を上限とする(現行と同じ。)。

(注3)上記②については、6%を下限とする(現行と同じ。)。

(2)試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組した上、その適用期限を2年延長する。

① 試験研究費の総額に係る税額控除制度における控除税額の上限(当期の法人税額の25%又は40%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする(現行と同じ。)。

② 試験研究費の総額に係る税額控除制度における税額控除率を、上記(1)①及び②並びに(注3)により算出した率に、その算出した率に控除割増率を乗じて計算した率を加算した率とする(小数点以下3位未満の端数は切捨て)。

(注)上記の「控除割増率」とは、試験研究費割合から10%を控除した割合に0.5 を乗じた割合(10%を上限とする。)をいう。

(3)試験研究費の総額に係る税額控除制度の税額控除率(上記(1)及び(2)②)の上限を14%(原則:10%)とする特例の適用期限を2年延長する。

(4)中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が5%を超える場合の特例を増減試験研究費割合が8%を超える場合の特例に見直した上、その適用期限を2年延長する。また、上記(2)②と同様に、試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合に税額控除率を割り増す措置を講ずる。

(5)特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

① 対象となる特別試験研究費の額に、次の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額を加え、その税額控除率を下記③を除き20%とする。

イ 受託者の委託に基づき行う業務がその受託者において試験研究に該当するものであること。

ロ 委託に係る委任契約等(契約又は協定で、委任又は準委任の契約その他これに準ずるものに該当するものをいう。)において、その委託して行う試験研究の目的とする成果をその委託に係る委任契約等に基づき委託法人が取得するものとされていること。

ハ 次のいずれかを満たすこと。

(イ)委託して行う試験研究が委託法人の基礎研究又は応用研究であること。

(ロ)委託して行う試験研究が受託者の知的財産権等を利用するものであること。

(注)上記の「知的財産権等」とは、知的財産権、これに準ずるノウハウ(第三者との契約により受託者が権利を有することが明らかなものに限る。)その他これらを活用した機械その他の減価償却資産をいう。

ニ 委託に係る委任契約等において、その委託に係る試験研究が委託法人の工業化研究に該当するものでない旨又は受託者の知的財産権等を利用するものである旨その他一定の事項が定められていること。

② 特別試験研究費の対象となる国の指定を受けた医薬品等に関する試験研究について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正を前提に国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所からの助成金の交付を受けて行う特定用途医薬品等に関する試験研究を加えるとともに、その助成金の交付を受ける法人の常時使用従業員数が1,000 人以下であることとの要件を設ける。

(注)上記の「特定用途医薬品等」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品のうち、その用途に係る対象者の数が本邦において5万人未満であるものをいう。

③ 研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への上記①の委託研究に係る税額控除率を25%とする。

(注)上記の「研究開発型ベンチャー企業」とは、産業競争力強化法の新事業開拓事業者でその発行する株式の全部又は一部が同法の認定ベンチャーファンドの組合財産であるものその他これに準ずるものをいう。

④ 控除税額の上限を当期の法人税額の10%(現行:5%)に引き上げる。

⑤ 特別試験研究費のうち大学等との共同研究に係る費用について、研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者の人件費の適用を明確化する。

(6)上記(2)の改組に伴い、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度を廃止する。

(7)新設の分割承継法人等に係る調整計算等の適正化その他の所要の整備を行う。

研究開発税制の見直し

法律名 地方税法附則第8条
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PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

中小企業者等の試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う。

(1)中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合が5%を超える場合の特例を増減試験研究費割合が8%を超える場合の特例に見直した上、その適用期限を2年延長する。

(2)試験研究費の額が平均売上金額の10%を超える場合における中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限の上乗せ特例について、次のとおり改組した上、その適用期限を2年延長する。

① 中小企業技術基盤強化税制における控除税額の上限(当期の法人税額の25%)に、当期の法人税額に試験研究費割合から10%を控除した割合を2倍した割合(10%を上限とする。)を乗じて計算した金額を上乗せする(現行と同じ。)。

② 中小企業技術基盤強化税制における税額控除率を、12%又は上記(1)の特例による率に、その率に控除割増率を乗じて計算した率を加算した率とする(小数点以下3位未満の端数は切り捨てた率とし、17%を上限とする。)。

(3)特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。

① 対象となる特別試験研究費の額に、次の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額を加え、その税額控除率を下記③を除き20%とする。

イ 受託者の委託に基づき行う業務がその受託者において試験研究に該当するものであること。

ロ 委託に係る委任契約等(契約又は協定で、委任又は準委任の契約その他これに準ずるものに該当するものをいう。)において、その委託して行う試験研究の目的とする成果をその委託に係る委任契約等に基づき委託法人が取得するものとされていること。

ハ 次のいずれかを満たすこと。

(イ)委託して行う試験研究が委託法人の基礎研究又は応用研究であること。

(ロ)委託して行う試験研究が受託者の知的財産権等を利用するものであること。

ニ 委託に係る委任契約等において、その委託に係る試験研究が委託法人の工業化研究に該当するものでない旨又は受託者の知的財産権等を利用するものである旨その他一定の事項が定められていること。

② 特別試験研究費の対象となる国の指定を受けた医薬品等に関する試験研究について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正を前提に国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所からの助成金の交付を受けて行う特定用途医薬品等に関する試験研究を加えるとともに、その助成金の交付を受ける法人の常時使用従業員数が1,000 人以下であることとの要件を設ける。

③ 研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への上記①の委託研究に係る税額控除率を25%とする。

④ 控除税額の上限を当期の法人税額の10%(現行:5%)に引き上げる。

⑤ 特別試験研究費のうち大学等との共同研究に係る費用について、研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担う者の人件費の適用を明確化する。

(4)上記(2)の改組に伴い、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度を廃止する。

(5)新設の分割承継法人等に係る調整計算等の適正化その他の所要の整備を行う。

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長

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法律名 租税特別措置法第42条3の2
関連製品

PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。

中小企業投資促進税制の延長

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法律名 租税特別措置法第42条6
関連製品

PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長する。

中小企業経営強化税制の見直し及び延長

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法律名 租税特別措置法第42条12の4
関連製品

PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(中小企業経営強化税制)について、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行った上、その適用期限を2年延長する。

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の見直し及び延長

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法律名 租税特別措置法第42条12の3
関連製品

PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の確認を受けることを適用要件に加えた上、その適用期限を2年延長する。

(注)上記の改正は、平成31 年4月1日以後に取得等をする経営改善設備について適用する。なお、同日前に交付を受けた経営改善指導助言書類に係る経営改善設備のうち同年9月30 日までに取得等をしたものについては、上記の確認を受けることを不要とする経過措置を講ずる。

課税所得の範囲の変更に伴う調整措置の見直し

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法律名 法人税法第10条の3
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PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

課税所得の範囲の変更に伴う調整措置について、次の見直しを行う。

① 公益法人等である一般社団法人若しくは一般財団法人又は医療法人が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算について、対象となる法人を公益法人等全般とした上、公益法人等が協同組合等に移行する場合についても対象とする。

② 普通法人又は協同組合等である一般社団法人若しくは一般財団法人、医療法人又は生産森林組合が公益法人等に移行する場合に解散及び設立があったものとする措置について、対象となる法人を普通法人又は協同組合等全般とする。

公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の廃止

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法律名 租税特別措置法第57条の9
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PCA法人税

施行期日 2019年4月1日
内容

公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例は、適用期限の到来をもって廃止されました。なお、平成31 年4月1日から平成35 年3月31 日までの間に開始する各事業年度における貸倒引当金の繰入限度額の計算については、現行法による割増率(10%)に対して1年ごとに5分の1ずつ縮小した率による割増しを認める経過措置が講じられます。