中小企業の働き方改革と経営課題の解決に!!

今話題のテレワークで
企業価値を高めてみませんか?

昨今ニュースなどで「テレワーク」という単語を耳にして「自社で導入して効率をあげられないか」とお考えの方も多いのではないでしょうか?実際「テレワーク」を自社に導入する際、どのような内容・順序で行われているかを解説いたします。

テレワークとは ?

「テレワーク」とは、勤務先の場所を離れて「ICT(情報通信技術)」を活用することで、時間や場所を活用できるようになる柔軟な働き方を指します。「在宅勤務」や「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」などの多様性ある働き方の総称で、急速な人口減少や高齢化を社会背景として、テレワークの普及・推進が各種閣議決定などに盛り込まれてきました。

「テレワーク」には多くのメリットがありますが、その中でも従業員が働きやすい環境を作ることで優秀な人材の確保・流出の阻止できるようになることが大きなメリットになります。また、従業員は自身のライフイベントに対してもキャリアを継続できるようになるので、離職率の抑制にもなります。こうした働きやすい環境を構築することで、従業員のモチベーションの維持・向上を期待できるメリットが生まれていきます。

業務に関しても長期的にはコスト削減になっていくのもメリットです。「テレワーク」を行うためには、業務の洗い出し、切り分け、分担を行う必要がありますが、その際に業務のやり方を再検討して省略可能な業務を見つけたり、手続きを簡略化するチャンスが生まれていきます。具体的には社内のペーパーレス化を進めたり、ネットワークの情報共有を行うこあとで、結果的に通勤費や出張費の削減、備品やオフィススペースの削減につながるため、費用になっていた箇所のコストが恒常的に低下します。

PCAが運営するバックオフィスお役立ちサイト「P-Tips」:テレワークを導入することで企業が得られるメリットとは もご参考下さい

実際にテレワークを導入するにはどうすればいいの?

下の図表は、総務省の「平成30年版 情報通信白書」に掲載されている企業のテレワーク導入目的になります。

(出典:総務省 平成30年版 情報通信白書 図表4-4-3-6 テレワークの導入目的(企業)

このような「テレワークを導入することでどのような効果を得たいか」の目的を導入段階で設定して、導入することが目的にならないようにして進めていくのが重要です。また、人事・総務部門だけでなく経営のトップや従業員まで目的意識の共有を行って、前者で関心と協力を得られるようにするのが導入成功につながっていきます。

それではテレワーク導入のために何を考えていったらいいのか、プロセスについて見ていきましょう。

テレワーク導入のためのプロセス

導入の「目的設定」
  • 導入する目的を決定
導入準備(全体方針の決定)
  • 導入の対象範囲を決定・業務の棚卸
  • 推進体制を構築
従業員の「意識改革」
  • 経営者や管理職へ説明
  • 従業員にテレワークを説明
「労務管理制度」の見直し ※まずはトライアルを想定
  • テレワークに合わせた労務管理制度の確認・見直し(就業規則・労働時間・人事評価など)
「社内制度・ルール」の整備 ※まずはトライアルを想定
  • テレワーク実施前後のルールを決定
  • テレワーク時のコスト確認
  • テレワークに関する研修を実施
「システムとツールの準備」
  • ICT環境の確認・システムの選択
  • ツールの導入
「セキュリティ対策」
  • セキュリティポリシーの確認・決定
  • 物理的・技術的セキュリティ対策の用意
「テレワークの効果把握」
  • 実施効果をアンケートなどで調査
  • 課題や効果を確認
  • 対象範囲、ルール、ICT環境の見直し

PCAでもテレワークを活用始めてます!!

ピー・シー・エーは、基幹業務ソフトのクラウドサービスを提供する企業として、テレワーク・デイズ2019「実施団体」「応援団体」の取り組みに賛同しておりました。
本年のテレワーク・デイズ参加をきっかけに社内プロジェクトチームを発足し、社内の働き方改革をより強力に推進するとともに、今回の取り組みを通じて得た知見を、 今後の製品強化・機能拡張にも反映させ、来夏の東京オリンピック・パラリンピック大会開催時のテレワーク実施に備えて参ります。