個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応解説＋社員研修
DVD・資料セットのご紹介

改正個人情報保護法が2022年4月より施行されます

2022年4月の改正個人情報保護法では、個人の権利保護、事業者義務、公表事項の追加、データの利活用の促進、ペナルティの強化などが盛り込まれており、各企業で個人情報管理について見直す動きが求められます。個人情報に対する企業の責任はますます増大しており、

「結局何をすればよいのか？ 」

「従業員への教育をどうしようか・・・ 個人情報だけでなくマイナンバーの扱いも 注意させないと…」

こういったお悩みをお持ちの事業者様には、「「個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応解説＋社員研修」 DVD・資料セット」がおすすめです。

→改正個人情報保護法に関する詳細はこちらから

「個人情報保護法・マイナンバー法への実務対応解説＋社員研修」 DVD・資料セット」のご紹介

DVD・資料セットを利用するメリット

DVDとレジュメを使って最新の法令に則った、自社の個人情報教育(実務担当者向け、従業員向け)を手軽に行えます。特定個人情報（マイナンバー）も映像で解説していますので、マイナンバー教育としても活用いただけます。

また、付属CDに同梱されている対応書式や、確認テスト、チェックリスト、規程等を利用いただくことで対策をさらに万全できます。

DVD・資料セットの内容

実務 担当者向けDVD (収録時間:約60分)

担当者のための個人情報保護法・マイナンバー法対応の実務ポイント～さまざまな個人情報を適切に扱うために～

法改正のポイントや、企業として必要になる具体的な対策について実務者目線でわかりやすく解説しているため、初任者の方でもスムーズに対応に移ることができます。

DVDの内容

Part １．個人情報保護法とは

Part ２．マイナンバー法

Part ３．情報セキュリティ対策の必要性

Part ４．取り扱いの実務のポイント

法改正のポイントをしっかり解説

実務面で個人情報を取扱う際に、対応が求められる場面、実際に発生するケースに照準を当てて、具体的な対応策を解説

従業員向け DVD (収録時間:約20分)

情報漏えいを防ぐための大切なポイント～個人情報からマイナンバーまで～

～あなたの行動が会社の大切な情報を守ることにつながります～

従業員に対し、個人情報やマイナンバーの取り扱いにおける意識改革を促し、情報漏えいの最大の原因であるヒューマンエラーを減少させる内容になっています。短い時間で理解できる内容のため、社員研修も容易です。

DVDの内容

Part １．個人情報保護法のポイント

Part ２．マイナンバーのポイント

Part ３．情報漏えいのリスク

Part ４．情報漏えいの対策

制度のことは概略にとどめ、身近な行動例などを基に、個人情報の取り扱いに注意喚起を促し、ヒューマンエラーを減らします

書式CD

各DVDのレジュメデータおよび各種規程・書式データ収録CD

「各ＤＶＤのレジュメデータ」のほかに、「個人情報・情報セキュリティ 受講確認表/確認テスト」を始め、「個人情報安全管理措置対応チェックリスト」 、「特定個人情報・雇用管理情報管理規程」　などの個人情報取扱規程・書式も収録していますので、社員研修実施のみに留まらない実務対応が可能です。

提供するレジュメ、規程・書式一覧

研修用

  • 担当者のための個人情報保護法・マイナンバー法対応の実務ポイント　レジュメ
  • 情報漏えいを防ぐための大切なポイント　レジュメ
  • 個人情報・情報セキュリティ確認テスト / 個人情報・情報セキュリティ確認テスト(解答編) ※Ver1～Ver3まで各3種類をご用意
  • 受講確認表

実務用

  • 誓約書 / 誓約書(退職時)
  • 個人情報安全管理措置対応チェックリスト

付録

  • 特定個人情報・雇用管理情報管理規程

各ＤＶＤのレジュメデータも付属しているため、社内研修の際、資料の配布も可能

DVD講師情報

株式会社ブレインコンサルティングオフィス
社会保険労務士・メンタルヘルス法務主任者
情報セキュリティマネジメント試験合格者

北條 孝枝 (ほうじょう たかえ )

  • 会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度への社内整備や運用の最適化について取り組み、実務に即したマイナンバーの企業対応に関する講演も多数行っている。

価格

66,000円 (税込)

申込時の留意事項

  • ※本商品は、1企業1パックでのみ利用できます。支店・営業所等の複数の拠点での利用により、ＤＶＤが複数枚必要になる場合には別途ご相談ください。
  • ※本商品は、2021年7月15日までに公開されている情報に基づいて制作しています。
  • ※企業の実務担当者を対象とした商品のため、個人・士業・同業（コンサルティング、商業利用目的）の方のお申込みはお断りしております。予めご了承ください。

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