附属明細書

法人全体、拠点別で附属明細書の編集、及び出力を行います。

設定できる附属明細書は以下のとおりです。

<<法人全体用>>

借入金明細書

寄附金収益明細書

補助金事業等収益明細書

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書

基本金明細書

国庫補助金等特別積立金明細書

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書

引当金明細書

積立金・積立資産明細書

 

<<事業用・拠点用>>

寄附金収益明細書

補助金事業等収益明細書

基本金明細書

国庫補助金等特別積立金明細書

基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書

引当金明細書

積立金・積立資産明細書

サービス区分間繰入金明細書

サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書

 

※集計の内容については、こちらをご覧ください。

ヒントと注意事項

  1. 処理をするユーザーに対して、事業区分/サービス区分ロックが設定されている場合、表示・指定に以下の制限があります。

    • 入力ロック事業区分/サービス区分:入力を行うことはできません。

    • 参照ロック事業区分/サービス区分ロック事業区分/サービス区分を指定することはできません。
      「指定なし(法人全体)」を設定することはできません.。

  2. 伝票の帳票への反映、承認、承認の解除、伝票の修正・削除には、いくつかの条件を満たす必要があります。
    条件については、「データ入力」-「データ入力処理の概要」のヒントと注意事項をご覧ください。

  3. 集計期間や仕訳データが変更されても集計されたデータは再集計を行うまで更新されません。

  4. 印刷は帳票ごとに改ページします。エクセル出力は帳票ごとにシート分けします。

  5. 「基本財産及びその他の固定資産の明細書」の集計において、減価償却費の仕訳を直接法で処理している場合、「当期減価償却額」「当期減少額」が正しく集計されない場合があります。設定された金額を必ず確認してください。

画面

メニューの「決算処理」-「附属明細書」を選択すると、以下のような画面が表示されます。