附属明細書

借入金明細書

借入金明細書は、運用上の取扱いに則って法人全体用を作成します。

記載された借入金の差引期末残高の合計額は、貸借対照表に計上された金額と整合しています。

支払利息は、資金収支計算書と整合しています。 ただし、借入金以外の収支利息が計上されている場合は一致しません。

担保資産は、注記に記載された内容と整合しています。

• ※ 「借入金明細書」は自動集計される項目はありません。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「編集」－「個別明細集計」を選択すると、「集計項目の設定（個別）」画面が表示されます。

指定した区分に対し、指定した事業・拠点、科目で金額を集計し、集計した結果は、明細行の最後尾に追加されます。

寄附金収益明細書

寄付金収益明細書は、運用上の取扱いに則って法人全体用を作成します。

寄付金額は、事業活動計算書と整合しています。

基本金組入額は、基本金明細書に記載された金額と整合しています。

 （運用上の取扱いより）

1. 寄附者の属性の内容は、法人の役職員、利用者本人、利用者の家族、取引業者、その他とする。

2. 「寄附金額」欄には寄附物品を含めるものとする。「区分欄」には、経常経費寄附金収益の場合は「経常」、長期運営資金借入金、元金償還寄附金収益の場合は「運営」、施設整備等寄附金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還寄附金収益の場合は「償還」、固定資産受贈額の場合は「固定」と、寄附金の種類がわかるように記入すること。

3. 「寄附金額」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。また、「寄附金額の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と原則として一致するものとする。

 

• ※ 空欄は未集計

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

経常 ： 521 経常経費寄附金収益

運営 ： 555 長期運営資金借入金元金償還寄附金収益

施設 ： 553 施設整備等寄附金収益－245 施設整備等寄附金収益

償還 ： 553 施設整備等寄附金収益－247 設備資金借入金元金償還寄附金収益

固定 ： なし

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

「科目」タブの編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

「拠点」または「サービス」タブで、集計対象の拠点、サービスを設定できます。

 

補助金事業等収益明細書

補助金収益明細書は、運用上の取扱いに則って、法人全体用を作成しています。

交付金額等合計は、事業活動計算書と整合しています。

国庫補助金等特別積立金額は、国庫補助金等特別積立金明細書に記載された金額と整合しています。

 

• ※ 空欄は未集計

 

（運用上の取扱いより）

1. 「区分」欄には、介護保険事業の補助金事業収益の場合は「介護事業」、老人福祉事業の補助金事業収益の場合は「老人事業」、児童福祉事業の補助金事業収益の場合は「児童事業」、保育事業の補助金事業収益の場合は「保育事業」、障害福祉サービス等事業の補助金事業収益の場合は「障害事業」、生活保護事業の補助金事業収益の場合は「生活保護事業」、医療事業の補助金事業収益の場合は「医療事業」、○○事業の補助金事業収益の場合は「○○事業」、借入金利息補助金収益の場合は「利息」、施設整備等補助金収益の場合は「施設」、設備資金借入金元金償還補助金収益の場合は「償還」と補助金の種類がわかるように記入すること。

   なお、運用上の留意事項（課長通知）別添３「勘定科目説明」において「利用者からの収益も含む」と記載されている場合のみ、「補助金事業に係る利用者からの収益」欄を記入するものとする。

2. 「交付金額等合計」の「区分小計」欄は事業活動計算書の勘定科目の金額と整合するものとする。

   また、「交付金額等合計の拠点区分ごとの内訳」の「区分小計」欄は、拠点区分事業活動計算書の勘定科目の金額と一致するものとする。

 

◇集計方法◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

介護事業 ： 501 介護保険事業収益－111 その他の事業収益－171 補助金事業収益（公費）

－172 補助金事業収益（一般）

老人事業 ： 503 老人福祉事業収益－123 運営事業収益－195 補助金事業収益（公費）

－196 補助金事業収益（一般）

児童事業 ： 505 児童福祉事業収益－135 その他の事業収益－221 補助金事業収益（公費）

－222 補助金事業収益（一般）

保育事業 ： 507 保育事業収益－147 その他の事業収益－231 補助金事業収益（公費）

 －232 補助金事業収益（一般）

障害事業 ： 511 障害福祉サービス等事業収益－171 その他の事業収益－261 補助金事業収益（公費）

－262 補助金事業収益（一般）

生活保護事業 ： 513 生活保護事業収益－187 その他の事業収益－277 補助金事業収益（公費）

－278 補助金事業収益（一般）

医療事業 ： 515 医療事業収益－205 その他の医療事業収益－287 補助金事業収益（公費）

－288 補助金事業収益（一般）

他事業 ： 517 ○○事業収益－223 その他の事業収益－293 補助金事業収益（公費）

－294 補助金事業収益（一般）

利息 ： 531 借入金利息補助金収益

施設 ： 551 施設整備等補助金収益－241 施設整備等補助金収益

償還 ： 551 施設整備等補助金収益－243 設備資金借入金元金償還補助金収益

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

「科目」タブの編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

「拠点」または「サービス」タブで、集計対象の拠点、サービスを設定できます。

 

 

• ※ ［区分設定］ボタンで、「区分設定」画面が表示されます。区分の名称の登録、変更ができます。

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書

事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書は、運用上の取扱いに則って法人全体用を作成しています。

繰入金の金額は、繰入元と繰入先のそれぞれの資金収支計算書の事業区分間繰入金支出・収入、拠点区分間繰入金支出・収入と整合しています。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

事業区分間繰入金明細書 ： 561 事業区分間繰入金収益

 663 事業区分間繰入金費用

拠点区分間繰入金明細書 ： 563 拠点区分間繰入金収益

665 拠点区分間繰入金費用

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

「科目」タブの編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

「拠点」または「サービス」タブで、集計対象の拠点、サービスを設定できます。

 

• ※ ［区分設定］ボタンで、「区分設定」画面が表示されます。区分の名称の登録、変更ができます。

事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書は運用上の取扱いに則って法人全体用を作成しています。

貸付金（借入金）の金額は、貸付元と貸付先のそれぞれの貸借対照表の事業区分間貸付金・借入金、拠点区分間貸付金・借入金と整合しています。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

事業区分間貸付金（借入金）明細書

短期 ： 185 事業区分間貸付金、

337 事業区分間借入金

長期 ： 180 １年以内回収予定事業区分間長期貸付金

321 １年以内返済予定事業区分間借入金

 

拠点区分間貸付金（借入金）明細書

短期 ： 187 拠点区分間貸付金

339 拠点区分間借入金

長期 ： 181 １年以内回収予定拠点区分間長期貸付金

323 １年以内返済予定拠点区分間借入金

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

 

基本金明細書

基本金明細書は、運用上の取扱いに則って法人全体用を作成しています。

基本金の金額または、貸借対照表と整合している。また、当期取崩しがある場合には、注記の金額と整合しています。

 

（運用上の取扱いより）

1. 「区分並びに組入れ及び取崩しの事由」の欄に該当する事項がない場合には、記載を省略 する。

2.  

   (1)  第一号基本金とは、本文11（１）に規定する基本金をいう。

   (2)  第二号基本金とは、本文11（２）に規定する基本金をいう。

   (3)  第三号基本金とは、本文11（３）に規定する基本金をいう。

3. 従前からの特例により第一号基本金・第二号基本金の内訳を示していない法人では、合計額のみを記載するものとする。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

第一号基本金（前年度末残高）： 411 基本金

第一号基本金（繰入額）： 651 基本金組入額

第一号基本金（取崩額）： 691 基本金取崩額

第二号基本金： 集計なし

第三号基本金： 集計なし

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

「科目」タブの編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

「拠点」または「サービス」タブで、集計対象の拠点、サービスを設定できます。

 

国庫補助金等特別積立金明細書

国庫補助金等特別積立金明細書は、運用上の取扱いに則って法人全体用を作成しています。

特別費用の控除項目として計上する取崩額は、注記の金額と整合しています。

• ※ （区分：積立額）は（借方：ﾌﾟﾗｽ金額）、（貸方：ﾏｲﾅｽ金額）で集計

• ※ （区分：取崩額）は（借方：ﾏｲﾅｽ金額）、（貸方：ﾌﾟﾗｽ金額）で集計

 

（運用上の取扱いより）

サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産の減価償却相当額等の取崩額を記入し、特別費用の控除項目として計上する取崩額には、国庫補助金等特別積立金の対象となった固定資産が売却または廃棄された場合の取崩額を記入する。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

当期積立額 ： 659 国庫補助金等特別積立金積立額

当期取崩額 ： 617 国庫補助金等特別積立金取崩額、657 国庫補助金等特別積立金取崩額

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

「科目」タブの編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

「拠点」または「サービス」タブで、集計対象の拠点、サービスを設定できます。

 

ただし、当期取崩額の事由を、以下として集計することができます。

・サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

・特別費用の控除項目として計上する取崩額

 

「科目」タブの区分で、以下を選択し、集計対象の科目を追加して、集計をしてください。

・(当期取崩額)サービス活動費用の控除項目として計上する取崩額

・(当期取崩額)特別費用の控除項目として計上する取崩額

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書は、運用上の取扱いに則って拠点区分ごとに作成し、その種類ごとの残高等を記載します。

有形固定資産及び無形固定資産以外に減価償却資産がある場合には、該当資産についても記載します。

貸借対照表に記載されている金額、ならびに注記されている固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高（間接控除方式の場合を除く）と整合しています。

 

 

（運用上の取扱いより）

1. 「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。

   ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。

2. 「当期増加額」には減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

基本財産 （有形固定資産） ： ［201］～［207］に登録されている科目

その他 （有形固定資産） ： ［211］～［231］に登録されている科目

その他 （無形固定資産） ： ［232］～［283］に登録されている科目

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

 

引当金明細書

引当金明細書は、運用上の取扱いに則って拠点ごとに作成します。

期末残高の金額は、貸借対照表に計上された引当金の金額と整合しています。

「当期増加額のカッコ書き」、「その他」は手入力していただく項目です。

 

（運用上の取扱いより）

1. 引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。

2. 目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。

3. 都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職または拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加または減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

199 徴収不能引当金

279 徴収不能引当金

363 賞与引当金

391 退職給付引当金

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

 

 

積立金・積立資産明細書

積立金・積立資産明細書は、運用上の取扱い（別紙 3（⑫））に則って拠点区分ごとに作成しています。

期末残高の金額は、貸借対照表に計上された金額と整合しています。

 

（運用上の取扱いより）

1. 積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。

2. 退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期　　預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

積立金 ： 453 ○○積立金

積立資金 ：271 ○○積立資産

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。

編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

 

サービス区分間繰入金明細書

拠点区分資金収支明細書を作成している場合には、サービス区分間繰入金明細書は、運用上の取扱いに則って拠点区分ごとに作成しています。

繰入金は、拠点区分資金収支明細書サービス区分間繰入金支出・収支と整合しています。

 

（運用上の取扱いより）

拠点区分資金収支明細書を作成した拠点においては、本明細書を作成のこと。

繰入金の財源には、措置費収入、保育所運営費収入、前期末支払資金残高等の別を記入すること。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

564 サービス区分間繰入金収益

666 サービス区分間繰入金費用

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書

拠点区分資金収支明細書を作成している場合には、サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書は、運用上の取扱いに則って拠点区分ごとに作成しています。

 

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

 

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】

182 1年以内回収予定サービス区分間長期貸付金

188 サービス区分間貸付金

324 1年以内返済予定サービス区分間借入金

340 サービス区分間借入金

 

自動集計される科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。