銀行振込依頼書

買掛金や未払金を毎月（回）一定時点で締めて、発注金額を全額銀行振込で支払う場合に利用します。

同一支払先グループごとに指定した期間の支払伝票を集計し、法人口座別に「銀行振込依頼書」（専用用紙）、および振込データを作成します。

「銀行振込依頼書」の集計の対象となるのは、「前準備」－「科目の登録」－「補助科目の登録」－「振込先」タブの「振込先」で「1：振込先に使用する」を選択し、「振込先の登録」で振込先として登録した科目です。

詳しい集計条件については、「集計条件について（銀行振込依頼書）」をご覧ください。

「e-文書法」対応文書管理ソフト『PCA Hub eDOC』（別売）で管理している文書ファイルを伝票に関連付けることができます。

『PCA Hub eDOC』の詳細については、「『PCA eDOC』との連動について」をご覧ください。

ヒントと注意事項

操作を実行するユーザーに対して、主科目、会計区分/事業がロックされている場合、本処理では以下のように扱います。
- 科目：参照ロック科目を含む伝票の該当行は“＊”で表示されます。
  入力・参照ロック科目を含む伝票が支払伝票に含まれる場合、支払伝票の作成は行いません。
- 会計区分/事業：参照ロック会計区分/事業を含む伝票の該当行は“＊”で表示されます。
  入力・参照ロック会計区分/事業を含む伝票が支払伝票に含まれる場合、支払伝票の作成は行いません。
指示した期間の発生金額のみ集計します。残高は集計されません。
「前準備」－「金融機関の登録」で法人口座が登録されていない場合、「前準備」－「振込先の登録」で振込先が登録されてない場合、処理を起動することはできません。
現金、小切手、手形等に分割して支払う場合は、ご使用になれません。
銀行の預金残高を管理することはできません。
印刷時のページ番号は、法人口座別に1から振り直します。
振込金額を編集した場合は、仕訳の金額の内訳を確定することができないため、支払伝票は作成されません。

メニューの「銀行処理」－「銀行振込依頼書」を選択すると、以下のような画面が表示されます。

≪振込金額一覧モード≫

≪仕訳明細モード≫