バージョンごとの機能強化・仕様変更点

◆インボイス経過措置対応

・税区分に「70%控除税区分」を追加しました。

・期末日が2026年10月1日以降の場合、勘定科目や補助科目などのマスターに設定されている税区分を「80%控除税区分」から「70%控除税区分」へ自動で置き換えます。

・入力ミスを防止するため、補助科目の事業者区分・伝票日付・税区分の組み合わせに不整合がある場合、税区分の表示色を変更し、登録時にアラートメッセージを表示します。

・伝票入力などで、補助科目の事業者区分に［非適格(経過措置あり)］が選択されている場合、伝票日付が2026年10月1日より前であれば、「70%控除税区分」を「80%控除税区分」に読み替えます。

・「消費税集計表」「取引先別税区分別集計表」において、追加された「70%控除税区分」の集計に対応しました。

◆FinTechサービスの起動制限緩和（PCAクラウドのみ）

・「システムツール」の「製品サービスライセンスの追加」が不要となり、「デジタルデータ処理」－「FinTechサービス」が表示されるようになりました。

◆PCA ID対応（PCAクラウド・PCAサブスクのみ）

・システム領域の作成・更新時にPCA ID連携の有効化を行えるようになりました。

◆その他の機能強化

・「銀行振込依頼書」にて、振込データの作成時、「ヲ」が「オ」に変換されず、「ヲ」のまま出力できるように対応しました。

◇【令和7年度施行領域】財務諸表の機能強化

・貸借対照表で純資産合計の計算方法を変更し、整合性チェックを追加しました。

・「決算書」「内訳表」の活動計算書で事業費・事業収益の形態別出力に対応しました。

・「決算書」「内訳表」の活動計算書で事業費・事業収益の内訳に「法人会計」を集計する機能を追加しました。

◇【令和7年度施行領域】「前準備」－「事業区分の登録」

・管理グループの指定が可能になりました。

◇【令和7年度施行領域】「随時」－「汎用データの作成」「汎用データの受入」

・[活動計算書科目設定データ]に対応しました。

◇【令和7年度施行領域】「決算処理」－「財務諸表に対する注記」「附属明細書」

・印刷機能を追加しました。

・「財務諸表に対する注記」で、集計対象帳票を拡充しました。

◇【令和7年度施行領域】「決算処理」－「定期提出書類データの作成」

・Excelへのデータ出力が可能となりました。

◆令和7年施行基準（令和6年会計基準）に対応(詳細はこちら)

・データ領域の作成 「昭和62年施行」「平成20年施行」の会計基準に加え「令和7年施行」の会計基準に対応しました。

・【令和7年施行領域】 固定資産関連での勘定科目属性の変更に対応しました。（「基本財産/特定資産」→「有形固定資産/無形固定資産」）

・【令和7年施行領域】 貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書のレイアウト変更に対応しました。正味財産増減計算書に変わり、活動計算書が出力可能となりました。

・【令和7年施行領域】 財務諸表の注記（41項目）、附属明細書（9項目）の全てが出力可能となりました。

・【平成20年施行領域】 平成20年施行基準領域から、令和7年施行基準領域へのコンバート機能が可能となりました。

◇PCAクラウド BPOプランなど複数企業の管理をされているお客様向け機能強化

・「システムツール」に「リカバリ時の表示メッセージの管理」を追加し、ユーザーID情報が一致した場合に動作選択メッセージを表示できるようにしました。

◇ PCA IDに対応（PCAクラウド・PCAサブスクのみ）

・「システムツール」の「連携アカウントでログオンの有効化」にて、「PCA ID」の有効化が行えます。

・「システムユーザーの登録」の「一括新規」で「PCAアカウントから選択する」を利用し、システムユーザーを追加または新規作成することが可能です。