6.年次更新

年末調整に関する処理が全て終了しましたら、本年度使用していたデータを次年度へ「年次更新」します。新年1月からの操作が可能となります。

本年度データはそのまま保存し、新年度データを別途作成します。

「マイナンバー管理ツール」と連動している場合

「マイナンバー管理ツール」をお使いの場合、「マイナンバー管理ツール」と社員・扶養家族の情報が一致していないと年次更新ができない場合があります。

「年次更新」を実行する前に、「社員」－「個人番号連動」を実行してください。

メニューの「ファイル」－「年次更新」を選択すると、以下のような画面が表示されます。

(1) 「更新元情報」が［現在使用中のデータ］、「更新先情報」が［新規領域］になっていることを確認します。

(2) 各項目を設定します。

退職者：

翌年に更新する退職者の退職日を設定します。退職日が設定した日付より前の退職者は翌年に更新されません。

退職日が未入力の退職者も翌年に更新する場合には、「退職日未入力の退職者を翌年に更新する」にチェックマークを付けます。
個人番号：

更新元の年度で配偶者の個人番号が、必要だったか、不要だったかの最終状態を「マイナンバー管理ツール」に転送する場合に「マイナンバー管理ツールに配偶者の個人番号（必要・不要）履歴を追加する」にチェックマークを付けます。
支給日：

年次更新時に翌年の支給日を設定する場合、「翌年の支給日を設定する」にチェックマークを付けます。

(3) ［実行］ボタンをクリックします。

※ 「マイナンバー管理ツールに配偶者の個人番号（必要・不要）履歴を追加する」にチェックマークを付けた場合、未転送の個人番号更新履歴があれば、メッセージ画面が表示され、「社員」－「個人番号連動」処理が起動します。個人番号連動を行ってから再度、年次更新を実行してください。
※ 「更新先情報」に会社名、処理年度が表示されている場合は、既に年次更新を実行しています。前回更新したデータを削除して更新する場合のみ［はい］ボタンをクリックしてください。

(4) 「翌年の支給日を設定する」にチェックマークをつけた場合、支給日設定画面が表示されます。

支給日コードごとに給与支給日、休日、調整方法を設定します。

［設定］ボタンをクリックすると、年次更新を開始します。

(5) 年次更新が終了すると画面が表示されますので、［OK］ボタンをクリックします。

終了後、「データ領域」は新しい年度に移りますので、そのまま新年度の入力が行えます。

「翌年の支給日を設定する」にチェックマークをつけた場合、「支給日の登録」処理が起動します。

操作手順(4)で設定した内容が正しく転送されているかどうか確認してください。

新年度へ自動処理される内容

処理年度を1年更新します。
有休残日数を転送します。
端数繰越を更新します。
在職、休職者の社員マスターを転送します。
- ※ ただし退職日が“更新設定”で設定した日付以降の退職者であれば新年度へ転送します。
  
  「退職日未入力の退職者を次年度に更新する」にチェックマークをつけた場合には、退職日が未入力の退職者も転送します。
各種マスターを転送します。
更新先の年度の12月31日を基準に、家族の配偶者区分、扶養区分を自動判定します。
- ※ ただし、「年末調整データの受入」で翌年分の扶養控除等（異動）申告書を受け入れた場合、翌年分の申告をもとに家族を更新します。
社員情報の「住民税」タブが通常入力のとき、「7～12回目　住民税7月分以降」の金額を新年度「住民税」タブ「1～5回目　住民税1～5月分」に転送します。

社員情報の「住民税」タブが詳細入力のとき、「12回目」（13回目を使用していて、金額が入力されているなら、「13回目」）の金額を新年度「住民税」タブ1～5回目に転送します。