消費税申告書情報の登録

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「基本情報」タブ

項目	項目の説明
基本情報
消費税管理 ※	「簡易課税」「一般課税」から選択します。 ※ 「簡易課税」を選択した場合は、「前準備」－「特例計算（売上/仕入）情報の登録」で、「売上－小売等軽減仕入割合」、「仕入－小売等軽減売上割合」を選択することはできません。
仕入控除税額に関する95％ルールの適用	以下から選択します。自動で判定する： 95％ルールの適用要件を満たすかどうかを自動で判定します。※通常はこちらを選択してください判定しない：「仕入控除税額の計算方式」で選択した計算方式を適用します。
仕入控除税額の計算方式	「消費税管理」が「一般課税」の場合に「個別対応方式」「一括比例配分方式」「全額控除」から選択します。 ※ 「全額控除」は「仕入控除税額に関する95％ルールの適用」が「判定しない」の場合のみ選択できます。また、「全額控除」が選択されている状態で「仕入控除税額に関する95％ルールの適用」を「判定しない」から「自動で判定する」に変更した場合は、設定が「個別対応方式」に自動で変更されます。
積み上げ方式の適用（売上）	「有」「無」から選択します。 ※ 【WS:1】【WS:2】の（ア’）、「消費税申告書・付表」の「事業別課税売上高」の「［積］売上高」の「第一種事業」～「第六種事業」に金額が登録されている場合は、「有」から「無」に設定を変更することはできません。
積み上げ方式の適用（仕入）	「有」「無」から選択します。 ※ 【WS:1】【WS:2】の（タ'）、（A'）【WS:3】の（F）（G）（H）、（オ）、（カ）、（キ）に金額が登録されている場合は、「有」から「無」に設定を変更することはできません。
提出日
提出日	年月日を入力します。日付横のボタンをクリックすると、カレンダーから日付を選択することができます。 ※ 「会社基本情報の登録」の「使用する暦」の設定にかかわらず、常に和暦での入力になります。
整理番号	半角数字8桁以内で入力します。
税務署名	全角10（半角20）文字以内で入力します。
付記事項
割賦基準の適用	適用の有無を「有」「無」から選択します。
延払基準等の適用	適用の有無を「有」「無」から選択します。
工事進行基準の適用	適用の有無を「有」「無」から選択します。
現金主義会計の適用	適用の有無を「有」「無」から選択します。
その他
税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）	適用の有無をチェックマークで選択します。
免税事業者から適格請求書発行事業者への切り替えあり	切り替えの有無をチェックマークで選択します。
免税期間の課税売上高	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。

「住所等」タブ

項目	項目の説明
納税地
郵便番号	半角数字の3桁＋4桁で入力します。郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。操作方法については、「共通操作の説明」－「便利な機能」－「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。
納税地（上段）納税地（下段）	ともに全角20（半角40）文字以内で入力します。「納税地（上段）」に入りきらない文字やビル名は「納税地（下段）」に入力します。郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。
納税地（上段）フリガナ納税地（下段）フリガナ	「納税地（上段）」「納税地（下段）」に入力した内容から自動で設定されますが、変更も可能です。ともに半角40文字以内で入力します。
電話番号	半角数字の6桁以内＋4桁以内＋4桁以内で入力します。
法人名
法人名（上段）法人名（下段）	ともに全角30（半角60）文字以内で入力します。「法人名（上段）」に入りきらない文字は「法人名（下段）」に入力します。
法人名（上段）フリガナ法人名（下段）フリガナ	「法人名（上段）」「法人名（下段）」に入力した内容から自動で設定されますが、変更も可能です。ともに半角60文字以内で入力します。

「代表者氏名等」タブ

項目	項目の説明
代表者氏名等
代表者氏名	全角15（半角30）文字以内で入力します。
フリガナ	「代表者氏名」に入力した内容から自動で設定されますが、変更も可能です。半角30文字以内で入力します。
郵便番号	半角数字の3桁＋4桁で入力します。郵便番号・住所の辞書機能を使用できます。操作方法については、「共通操作の説明」－「便利な機能」－「郵便番号・住所辞書機能について」をご覧ください。
代表者住所	全角40（半角80）文字以内で入力します。
代表者住所フリガナ	「代表者住所」に入力した内容から自動で設定されますが、変更も可能です。半角80文字以内で入力します。
電話番号	半角数字の6桁以内＋4桁以内＋4桁以内で入力します。
経理担当者	全角15（半角30）文字以内で入力します。

「金額等」タブ

項目	項目の説明
金額等
基準期間の課税売上高	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
前年度の課税売上高	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
（13）既確定税額	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。 ※ 「会社基本情報の登録」の「申告区分」が「確定申告」「中間申告」の場合は、0円固定で入力できません。
（24）既確定譲渡割額	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。 ※ 「会社基本情報の登録」の「申告区分」が「確定申告」「中間申告」の場合は、0円固定で入力できません。
中間納付税額	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
中間納付譲渡割額	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。
課税売上割合に準ずる割合の入力	0.0～100.0の範囲で入力します。 ※ 「消費税申告書情報の登録」－「基本情報」タブの「消費税管理」が「一般課税」、かつ「仕入控除税額の計算方式」が「個別対応方式」の場合のみ入力できます。
課税売上割合変動時の調整対象固定資産に係る消費税額の調整（加算又は減算）額
4%	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。 ※ 「消費税申告書情報の登録」－「基本情報」タブの「消費税管理」が「一般課税」の場合のみ入力できます。
6.3%
7.8%
6.24%
調整対象固定資産を課税業務用（非課税業務用）に転用した場合の調整（加算又は減算）額
4％	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。 ※ 「消費税申告書情報の登録」－「基本情報」タブの「消費税管理」が「一般課税」の場合のみ入力できます。
6.3%
7.8%
6.24%
居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した（譲渡した）場合の加算額
4％	金額を12桁（マイナスの場合は11桁）以内で入力します。 ※ 「消費税申告書情報の登録」－「基本情報」タブの「消費税管理」が「一般課税」の場合のみ入力できます。
6.3%
7.8%
6.24%

「その他」タブ

項目	項目の説明
還付を受けようとする金融機関等
金融機関名	「還付を受けようとする金融機関等」に出力される名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。還付を郵便局以外で受ける場合に入力します。
銀行、信用金庫等の選択	金融機関の区分を、ボタンをクリックして選択します。「還付を受けようとする金融機関等」の金融機関の種類に丸が付きます。“空白”を選択すると、丸が付かず、金融機関名が入力されていても名称は出力されません。
預金名	預金の種類（普通、当座など）欄に出力される名称を全角5（半角10）文字以内で入力します。
口座番号	口座番号欄に出力される番号を半角数字7文字以内で入力します。
ゆうちょ銀行の貯金記号番号	ゆうちょ銀行の貯金記号番号欄に出力される番号を半角数字6桁以内＋8桁以内で入力します。
郵便局名等	郵便局名等欄に出力される名称を全角15（半角30）文字以内で入力します。
その他の設定
税理士法第30条の書面提出有	税理士法第30条の書面を提出する場合に、チェックマークを付けます。
税理士法第33条の2の書面提出有	税理士法第33条の2の書面を提出する場合に、チェックマークを付けます。
翌年以降送付不要	税務署からの、申告書用紙の翌年以降の送付が不要な場合に、チェックマークを付けます。
2023/09/30までに積み上げ売上がある	2023/09/30までに積み上げ売上がある場合にチェックマークを付けます。