データ領域と期末繰越の考え方

複数の法人を管理する場合

メニューの「ファイル」－「データ領域の作成」を実行して、新規領域を作成します。

作成後、法人名や期首残高などを登録し、運用を開始します。

上記の図のように“PCA”という法人用のデータ領域、“PCA法人”という法人用のデータ領域が、それぞれ必要です。

「データ領域の作成」では、既存のデータ領域を複写することもできます。

基準となるデータ領域を作成しておき、登録したマスターの内容を他の法人でも流用する場合などに、複写して作成すると便利です。

「ファイル」－「データ領域の作成」の「 ご参考（データ領域と法人について）」も併せてご覧ください。

決算期が変わり、翌期のデータを入力する場合

メニューの「ファイル」－「期末更新処理」を実行すると、新規領域が自動で作成されます。

作成された領域には、各マスターの情報や当期末の残高が自動で転送されます（当期の期首残高、仕訳データを集計し、翌期の開始残高に転送します）。

マスターを初めから登録し直したり、期首残高を計算して入力したりする必要はありません。

• ※ 期末更新処理は何回でも実行できますので、期末に仮締めをし、翌期のデータ入力を開始して、決算確定後に再度、期末更新処理を実行するとよいでしょう。

• ※ 期末更新処理を実行しても、当期のデータ領域は削除されませんので、ご安心ください。

• ※ 期末更新を実行後、翌期のデータを入力する場合は「ファイル」－「データ領域の選択」を実行して、作業を行う領域を切り替える必要があります。

バックアップについて

万一の場合に備えて、データのバックアップを必ずおとりください（メニューの「ファイル」－「データ領域のバックアップ」「データ領域の一括バックアップ」）。

バックアップデータがあれば、「データ領域のリカバリ」「データ領域の一括リカバリ」で問題が発生する以前の状態に戻すことができます。

会計事務所などでご使用になっていて、複数の法人のデータを扱っている場合は、「データ領域の一括バックアップ」「データ領域の一括リカバリ」が便利です。

実行の際は、バックアップデータが存在する既存のフォルダをバックアップ先に指定するのではなく、バックアップデータが存在しないフォルダを指定してください。

既存のフォルダをバックアップ先として指定すると、バックアップデータが上書きされてしまいます。バックアップデータは複数保存し、世代管理することをお勧めいたします。