退職所得の源泉徴収票

入力する項目

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項目

項目の説明

提出区分※

「提出する」「提出しない」から選択します。

訂正区分※

「新規分」「追加分」「訂正分」「無効分」から選択します。

 

支払を受ける者

  • [個人番号]:「マイナンバー管理ツール」に登録されている個人番号を出力します。安全のため、個人番号を*で初期表示しています。[番号表示]ボタン、またはメニューバーの「表示」-「番号表示」をクリックすると、個人番号を表示することができます。

  • [住所又は居所1・2]:社員マスターの内容を出力します。

  • 1月1日の住所1・2:全角20(半角40)文字以内で入力します。

  • [役職名]:社員マスターの内容を出力します。

  • [氏名]:社員マスターの内容を出力します。

所得税法第201条第1項第1号並びに地方税法第50条の6第1項第1号及び第328条の6第1項第1号適用分

  • 番号:「0:(空欄)」「1:(イ)確定給付企業年金の一時金」「2:(ロ)確定拠出年金の老齢給付金」「3:(ハ)特定譲渡制限付株式による経済的利益」「4:(ニ)ストックオプション行使による株式の経済的利益」「5:上記(ハ)との併給」「6:上記(ニ)との併給」「7:(ハ)+(ニ)の両方との併給」から選択します。

    • 2026(令和8)年度以降の領域で表示されます。

  • 支払金額:10桁以内で入力します。

  • 内 支払金額:源泉徴収票を作成する日においてまだ支払っていないものについて10桁以内で入力します。

  • 源泉徴収税額:自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

  • 特別徴収税額(市町村民税):自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

  • 特別徴収税額(道府県民税):自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

所得税法第201条第1項第2号並びに地方税法第50条の6第1項第2号及び第328条の6第1項第2号適用分

  • 番号:「0:(空欄)」「1:(イ)確定給付企業年金の一時金」「2:(ロ)確定拠出年金の老齢給付金」「3:(ハ)特定譲渡制限付株式による経済的利益」「4:(ニ)ストックオプション行使による株式の経済的利益」「5:上記(ハ)との併給」「6:上記(ニ)との併給」「7:(ハ)+(ニ)の両方との併給」から選択します。

    • 2026(令和8)年度以降の領域で表示されます。

  • 支払金額:10桁以内で入力します。

  • 内 支払金額:源泉徴収票を作成する日においてまだ支払っていないものについて10桁以内で入力します。

  • 源泉徴収税額:自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

  • 特別徴収税額(市町村民税):自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

  • 特別徴収税額(道府県民税):自動計算されます。上書する場合は、10桁以内入力します。

所得税法第201条第3項並びに地方税法第50条の6第2項及び第328条の6第2項適用分

  • 番号:「0:(空欄)」「1:(イ)確定給付企業年金の一時金」「2:(ロ)確定拠出年金の老齢給付金」「3:(ハ)特定譲渡制限付株式による経済的利益」「4:(ニ)ストックオプション行使による株式の経済的利益」「5:上記(ハ)との併給」「6:上記(ニ)との併給」「7:(ハ)+(ニ)の両方との併給」から選択します。

    • 2026(令和8)年度以降の領域で表示されます。

  • 支払金額:10桁以内で入力します。

  • 内 支払金額:源泉徴収票を作成する日においてまだ支払っていないものについて10桁以内で入力します。

  • 源泉徴収税額:自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

  • 特別徴収税額(市町村民税):自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

  • 特別徴収税額(道府県民税):自動計算されます。上書する場合は、10桁以内で入力します。

退職所得控除額

勤続年数から算出した金額が表示されます。

上書きする場合は、10桁以内で入力します。

勤続年数

社員マスターの内容を出力します(1年未満は切り上げ)。

上書きする場合は2桁以内で入力します。

[就職年月日]

社員マスターの内容を出力します。

[退職年月日]

  〃

摘要

全角150(半角300)文字以内で入力します。

[Ctrl]キーを押しながら[Enter]キーを押すと、改行をすることができます。

[支払者]

  • 個人番号又は法人番号:法人の場合は会社基本情報の内容を出力します。
    個人の場合は「マイナンバー管理ツール」と連動して出力するか、出力時に都度入力するかを選択できます。
    「受給者」-「個人番号連動」の「2. 個人事業主の個人番号を登録するには」をご覧ください。

  • 住所(居所)又は所在地1・2:会社基本情報の内容を出力します。

  • 氏名又は名称:  〃

  • 電話:  〃