データの保守
操作手順
1. データの保守(支払調書系)を実行するには
1-1. データの削除
リストで選択された支払調書を削除します。
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※ 削除された支払調書は、操作ログから確認できます。
(1) 画面左側の「支払調書」と表示されている部分を選択します。
→支払調書に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「データの削除」を選択します。
(3) 削除対象を一覧から選択します。
(4) 削除する社員等の範囲を指定します。
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※ 範囲指定の詳細については、「共通操作の説明」－「条件指示項目のまとめ」－「【「範囲指定」画面の指示項目】」をご覧ください。
(5) 削除を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
2. データの保守(マスター系)を実行するには
2-1. マスターの削除
社員マスター、部門マスター、受給者マスターの全削除を行います。
(1) 画面左側の「マスター」と表示されている部分を選択します。
→マスターに関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「マスターの削除」を選択します。
(3) 削除対象のマスターを選択します。
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社員：1件でも源泉徴収票データが入力されている場合は削除できません。
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部門：1人でも社員が登録されている場合は削除できません。
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受給者：1件でも支払調書データが入力されている場合は削除できません。
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※ 支払調書最終入力年度のデータはすべて削除されます。
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(4) 一括削除を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
2-2. 家族の削除
指定した社員の家族マスターを削除します。
削除時に扶養親族等の数を再計算します。
(1) 画面左側の「マスター」と表示されている部分を選択します。
→マスターに関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「家族の削除」を選択します。
(3) 削除する範囲を指定します。
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※ 範囲指定の詳細については「【「範囲指定」画面の指示項目】」をご覧ください。
(4) 削除を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
2-3. 受給者（報酬等）の税区分一括変更
指定した受給者（報酬等）の税区分を一括で変更します。
登録済みの「明細入力」－「報酬等の支払」の税区分は変更されません。
新しく入力する支払明細の初期税区分を変更できます。
(1) 画面左側の「マスター」と表示されている部分を選択します。
→マスターに関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「受給者（報酬等）の税区分一括変更」を選択します。
(3) 変更する範囲を指定します。
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※ 範囲指定の詳細については「【「範囲指定」画面の指示項目】」をご覧ください。
(4) 変更後の税区分をコードで指定するか、ボタンをクリックして選択します。
(5) 変更を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
2-4. 金融機関の統廃合
(1) 画面左側の「マスター」と表示されている部分を選択します。
→マスターに関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「金融機関の統廃合」を選択します。
(3) 統廃合の対象を「支店」「銀行」から選択します。
(4) 統合前の金融機関をコ－ド4桁 ハイフン 店番号3桁（支店の場合）で指定するか、ボタンをクリックして選択します。
(5) 統合後の金融機関をコ－ド4桁で指定するか、ボタンをクリックして選択します。
統廃合後が支店の場合は、支店を店番号3桁で指定するか、ボタンをクリックして選択します。
(6) 統廃合を行う場合は、［実行］ボタンをクリックします。
2-5. 市区町村の合併
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※ メニューの「受給者」－「社員情報の登録」－「住民税設定」で合併する市区町村を総括表提出先に指定している場合は“市区町村の合併”で変更した情報が反映されますので、「社員情報の登録」画面での修正は必要ありません。
(1) 画面左側の「マスター」と表示されている部分を選択します。
→マスターに関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「市区町村の合併」を選択します。
(3) 合併前の市区町村をコードで指定するか、ボタンをクリックして選択します。
(4) 合併後の市区町村をコードで指定するか、ボタンをクリックして選択します。
(5) 合併を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
3. データの保守(設定系)を実行するには
3-1. 処理年度の変更
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※ 同一会社内で、既に使用されている年度に変更することはできません。
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※ 支払調書最終入力年度のデータはすべて削除されます。
(1) 画面左側の「設定」と表示されている部分を選択します。
→設定に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「処理年度の変更」を選択します。
(3) 暦を選択し、処理年度を入力します。
(4) 変更を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
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※ 処理年度によって登録可能な桁数が異なるため、桁数オーバーとなる変更はできません。
【2020年度以降から2019年度以前に変更する際に、桁あふれする可能性がある項目】
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給与所得の源泉徴収票：支払金額、内 支払金額、給与所得控除後の金額（調整控除後）、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額、内 源泉徴収税額
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退職所得の源泉徴収票：支払金額、内 支払金額、源泉徴収税額、特別徴収税額（市町村民税）、特別徴収税額（道府県民税）、退職所得控除額
－特定役員退職手当等：特定役員退職手当等の金額、特定役員退職所得控除額、前職分 源泉徴収税額、前職分 市町村民税、前職分 道府県民税
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報酬等の支払調書 ：支払金額、内 支払金額、源泉徴収税額、内 源泉徴収税額
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不動産の使用料等の支払調書：区分、細目、支払金額、あっせん手数料
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不動産等の譲受けの対価の支払調書 ：あっせん手数料
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不動産等のあっせん手数料の支払調書：区分、物件の種類、数量、支払金額、取引金額
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配当、剰余金の分配等の支払調書 ：種類
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利子等の支払調書 ：(摘要)
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非居住者等の給与等の支払調書：計算の基礎、(摘要)
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支払区分（非居住者等）の登録：区分名
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報酬等の支払 ：支払金額、消費税額
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【2023年度以降から2022年度以前に変更する際に、桁あふれする可能性がある項目】
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退職所得の源泉徴収票：(摘要)
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不動産等の譲受けの対価の支払調書：(摘要)
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3-2. 報酬等の入力方法の変更
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※ 「明細入力を使用」へ変更した場合、現在登録されている「報酬等の支払調書」データはクリアされます。
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※ 「支払調書に直接入力」へ変更した場合、現在登録されている明細データを基にした「報酬等の支払調書」データが登録されます。この際に、支払金額、支払金額（内書き）、源泉徴収税額、源泉徴収税額（内書き）の金額が11桁以上となる場合には変更不可となります。続いて、「明細入力」－「報酬等の支払」データはクリアされます。元には戻せませんのでご注意ください。
また、次の処理は起動できなくなります
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○「明細入力」－「報酬等の支払」
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○「管理帳票1」－「報酬等の月次支払一覧表」
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※ 報酬等、不動産の使用料等の入力方法がともに[支払調書に直接入力]の場合、次の処理は使用できなくなります。
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○「随時」－「会計連動」－「会計データの受入」
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○「随時」－「銀行振込依頼書」
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(1) 画面左側の「設定」と表示されている部分を選択します。
→設定に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「報酬等の入力方法の変更」を選択します。
(3) 入力方法を選択します。
(4) 変更を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
3-3. 報酬等の支払状況の変更
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※ 報酬等の入力方法が「支払調書に直接入力」の場合にはこの機能は使用できません。
(1) 画面左側の「設定」と表示されている部分を選択します。
→設定に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「報酬等の支払状況の変更」を選択します。
(3) 支払済にする受給者を選択します。
(4) 支払確定日を入力します。
(5) 変更を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
3-4. 不動産の使用料等の入力方法の変更
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※ 「明細入力を使用」へ変更した場合、現在登録されている「不動産の使用料等の支払調書」データはクリアされます。
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※ 「支払調書に直接入力」へ変更した場合、現在登録されている明細データを基にした「不動産の使用料等の支払調書」データが登録されます。続いて、「明細入力」－「不動産の使用料等の支払」データはクリアされます。
また、次の処理は起動できなくなります
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○「明細入力」－「不動産の使用料等の支払」
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○「管理帳票1」－「不動産の使用料等の月次支払一覧表」
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※ 報酬等、不動産の使用料等の入力方法がともに[支払調書に直接入力]の場合、次の処理は使用できなくなります。
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○「随時」－「会計連動」－「会計データの受入」
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○「随時」－「銀行振込依頼書」
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(1) 画面左側の「設定」と表示されている部分を選択します。
→設定に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「不動産の使用料等の入力方法の変更」を選択します。
(3) 入力方法を選択します。
(4) 変更を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
3-5. 不動産の使用料等の支払状況の変更
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※ 不動産の使用料等の入力方法が「支払調書に直接入力」の場合にはこの機能は使用できません。
(1) 画面左側の「設定」と表示されている部分を選択します。
→設定に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「不動産の使用料等の支払状況の変更」を選択します。
(3) 支払済にする受給者を選択します。
(4) 支払確定日を入力します。
(5) 変更を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
3-6. 会計連動方法の変更
「会社基本情報の登録」－「設定」タブの「会計連動」の連動方法を変更します。
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○「仕訳データの作成」から「会計データの受入」に変更
会計連動設定（仕訳作成）、仕訳データ設定で登録した内容、および報酬等の支払、不動産の使用料等の支払に入力した連動項目をすべてクリアします。
元には戻せませんのでご注意ください。
PCA 財務会計シリーズに転送した仕訳は削除されません。PCA財務会計シリーズ側で削除してください。
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○「会計データの受入」から「仕訳データの作成」に変更
会計連動設定、連動コード設定で登録した内容をすべてクリアします。
元には戻せませんのでご注意ください。
PCA 財務会計シリーズから受け入れた支払明細は削除されません。「報酬等の支払」または「不動産の使用料等の支払」の処理で削除してください。
会計ソフトとの連動方法を変更します。
(1) 画面左側の「設定」と表示されている部分を選択します。
→設定に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「会計連動方法の変更」を選択します。
(3) 変更する会計連動方法を選択し、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。
3-7. 会計連動情報の削除
※「会社基本情報の登録」－「会計連動方法」で「仕訳データの作成」を選択し、連動製品への転送済み情報が1件以上存在する場合に表示されます。
何らかのトラブルで、連動製品の会計領域が参照できなくなり、仕訳データの作成ができない場合に実行します。
『PCA 法定調書シリーズ』で管理している以下の会計連動に関する情報をすべて削除します。
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転送済み情報
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報酬等の支払明細と不動産の使用料等の支払明細の転送情報と連動コード
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仕訳データ設定
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会計連動設定（仕訳作成）
※転送済みの仕訳は削除されません。連動製品側で削除してください。
(1) 画面左側の「設定」と表示されている部分を選択します。
→設定に関する保守メニューが表示されます。
(2) 保守メニューから「会計連動情報の削除」を選択します。
(3) 削除を実行する場合は、ツールバーの［実行］ボタンをクリックします。