定期健康診断結果の集計条件パターン登録

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項目

項目の説明

集計条件パターン選択

集計条件パターンを選択します。

欄右のボタンをクリックして、編集したい集計条件パターンを選択します。

新規作成の場合には、<新規作成>を選択します。

登録済みの集計条件パターンの設定内容をコピーして、別の集計条件パターン帳票として登録する場合には、[複写]ボタンをクリックします。

集計条件パターン名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

社員条件

集計対象となる社員の条件を設定します。

項目

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部門

集計対象となる社員を部門で集計する際に設定します。

ボタンをクリックして参照ウィンドウから選択します。

勤務地

集計対象となる社員を勤務地で集計する際に設定します。

ボタンをクリックして参照ウィンドウから選択します。

社員

集計対象となる社員を絞込条件で指定する際に設定します。

操作方法は、「共通操作の説明」-「便利な機能」-「条件を設定して検索するには」をご覧ください。

例)札幌事業場に属する社員を集計対象としたい場合は、勤務地で「札幌」を選択したり、部門で札幌事業場の社員が属している部署を選択したりします。

出力項目

集計処理 [ 定期健康診断結果の確認 ] で集計結果として 出力される値のうち 社員に属さない データ を 設定します。

項目

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労働保険番号

定期健康診断結果報告書の「労働保険番号」に該当する値を設定します。

事業の種類

定期健康診断結果報告書の「事業の種類」に該当する値を設定します。 日本標準産業分類の大分類、中分類から選択します。

事業場

定期健康診断結果報告書の「事業場の名称」「事業場の所在地」に該当する値を設定します。

歯科健診の対象となる有害業務

歯科健康診断結果報告書に記載が必要な歯科健診の受診対象となる特定業務で取り扱う有害物質と業務内容を設定します。

産業医

定期健康診断結果報告書の「産業医」に該当する値を設定します。 システム定義マスター「産業医」のマスターデータから選択します。

労働基準監督署

定期健康診断結果報告書の「 提出先の労働基準監督署 」 に該当する値を設定します。

特定業務関連付け設定

労働安全衛生規則第13条第1項第3号の特定業務に従事している社員の条件を設定します。

こちらの設定を基に集計処理で各特定業務の人数が算出されます。

  • 関連付け入出力項目:社員のどの入出力項目の値で判断するか、就労の「職種」「職務」「所属部門」「勤務地」から選択します。

  • 特定業務イ~カ:設定を行いたい特定業務のチェックを付けて、特定業務に従事する社員に該当するマスターデータを選択します。

  • 歯科健診の対象となる特定業務:歯科健診の対象となる特定業務に従事する社員に該当するマスターデータを選択します。

例)

職種が「警備」の社員は「ヌ 深夜業を含む業務」に該当し、他の特定業務 に該当する社員が存在しない 場合は以下のように設定します。

・関連付け入出力項目「職種」を選択

・「ヌ 深夜業を含む業務」:チェックを付け、かつ、「警備」を選択

・「ヌ」以外の特定業務:チェックを外す。マスター選択状態は問わない。

例)札幌事業場で集計するパターンの場合は、札幌事業場の労働保険番号や住所などを設定します。

電子申請

集計処理[ 定期健康診断結果の確認]でe-Gov電子申請を行う際に使用したい申請者情報と連絡先情報を設定します。

※システムAでは電子申請タブは表示されません。

項目

項目の説明

申請者情報

e-Gov電子申請の際に使用したい申請者情報を設定します。 コードを直接入力するか、ボタンをクリックすると表示される参照ウィンドウから選択します。

連絡先情報

e-Gov電子申請の際に使用したい連絡先情報を設定します。 コードを直接入力するか、ボタンをクリックすると表示される参照ウィンドウから選択します。

例)札幌事業場で集計するパターンの場合は、札幌事業場が属する会社の代表者が設定されている申請者情報と、札幌事業場の申請を行う業務担当者が設定されている連絡先情報を設定します。