構成帳票
便利な機能
1. 基準日を設定するには
5. 構成する社員を確認するには
構成帳票画面で値（セル）をダブルクリックすると、該当する社員一覧を確認することができます。
6. グラフを表示するには
メニューバーの「編集」－「グラフ」、またはツールバーの［グラフ］ボタンで、社員構成グラフを表示させることができます。
「グラフの種類」を選択し、「データ選択」タブで表示したいデータを選択します。
複数のデータを選択する場合は、マウスでドラッグするか、［Ctrl］または［Shift］キーを押しながら選択します。
「グラフ」タブをクリックすることによりグラフを表示します。
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※ データが表示、選択されている場合のみ表示できます。
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※ 「兼務者を人数に含める」にチェックマークを付けた場合でも、グラフ選択画面では、兼務者の人数を（）で表示されません。
継続勤務年数の算出方法について
『PCA人事管理シリーズ』では、以下の社員を対象として、継続勤務年数の算出を以下の方法で行います。
○対象社員 ： 労働条件通知書がない社員、無期契約社員、無期転換申込権発生社員
「労働条件通知書がない社員」とは、以下の条件に該当する通知書が無い場合となります。
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無期の通知書の場合 ： 通知書の「通知日」が「基準日」以前の日付の場合
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有期の通知書の場合 ： 通知書の「契約開始日」が「基準日」以前の日付の場合
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※ 無期と有期で比較する日付が異なるのは、無期転換申込権の計算にならっているためです。
○対象外社員 ： それ以外（退職している社員、無期転換申込権が発生していない社員、有期雇用特別措置法に該当する社員）
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◆ 継続勤務年数の算出方法
有期雇用期間、再雇用履歴の期間、入社日から基準日の期間、3つの期間を合計して算出します。
(1) 有期雇用期間：基準日時点までの有期契約の期間の合計（クーリングは考慮しません。）
(2) 再雇用履歴の期間：雇用履歴の各雇用履歴を基準日時点まで合計
(3) 入社日から基準日の期間：休職期間、出向派遣期間の勤続加算する・しないに関わらず、すべて加算した合計
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※ (1)(2)(3)それぞれの期間が重なる場合は別々の期間とせずに統合して計算します。
例）「(1)2016年4月1日～2016年6月30日」＋「(3)2016年5月1日～2016年7月31日」の2つの期間の合計は「4ヶ月」
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例）基本的にすべてのケースで(1)＋(2)＋(3)の結果となりますが、わかりやすくするため部分的な結果のみで記載します。
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労働条件通知書がない社員：(2)＋(3)の結果
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無期雇用の労働条件通知書のみの社員（無期雇用の通知書が複数ある場合も含む）：(2)＋(3)の結果
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有期雇用の労働条件通知書のみの社員（無期転換申込権が発生している）：(1)の結果
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無期雇用の労働条件通知書と有期雇用の通知書が存在する社員：(1)＋(2)＋(3)の結果
制限事項
以下の通知書を持つ社員は対象外となります。
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「契約開始日」「契約終了日」の少なくとも一方が未入力の有期通知書
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他の通知書と契約期間が重複している有期通知書
以下の社員データを持つ社員は対象外となります。
入社日(開始日)と基準日(終了日)の状態、雇用履歴の前回入社日(開始日)と前回退職日(終了日)の状態について、
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期間の「開始日」と「終了日」にあたるデータのうち、少なくとも一方が未入力の場合
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期間の「開始日」よりも「終了日」の方が前の日付になっている場合
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※ 雇用履歴の期間のみ（「入社日」が「基準日」よりも後の日付の場合は、継続勤務年数の算出ができないので、退職者等のように「不正ではない集計対象外の社員」にはなります。）
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期間が重複している場合 ※雇用履歴の期間のみ