会社事業概況書

記載項目

1. 総括表

項目

項目の説明

応答者

「ファイル」-「基本情報」の【事業概況書】タブで設定した応答者の氏名、部・課、役職名、電話をそれぞれ転記します。

[F3]キーで上書できます。

①事業の内容

法人が現に営んでいる事業の内容を実態に則してできるだけ具体的に全角300(半角600)文字以内で入力します。

②関与税理士

 

氏名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

 

電話

市外局番6桁以内、市内局番、加入者番号を4桁以内で入力します。

③加入組合等

 

加入組合等

全角20(半角40)文字以内で入力します。

 

役職名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

④上場している場合の市場名

 

市場名1・2

各全角20(半角40)文字以内で入力します。

法人が一の市場に上場している場合には「市場名1」欄に、法人が複数の市場に上場している場合には主な市場名を2つ「市場名1」欄及び「市場名2」欄に入力します。

 

未上場の場合、株主又は株式所有異動の有無

「1有」「2無」から選択します。

・1有:法人が未上場の場合で、当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度期間内に株主又は株式所有異動があった場合に選択します。

・2無:異動がなかった場合に選択します。

⑤子会社等及び支店等数

 

子会社等

直接、間接を問わず出資割合又は議決権所有割合が50%超の子会社等について、子会社等の所在地により国内、海外それぞれに分けて、その総数を入力します。

 

支店等

国内

国内の工場、店舗、営業所、その他の各支店等の総数を入力します。

海外

海外の工場、その他の各支店等の総数を入力します。

⑥売上構成比

「品名又は事業部等」の売上高の多い順に入力します。

 

品名、事業部等

品名や、事業部等を全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

売上高(単位:百万円)

売上高を入力します。

合計

売上高+その他売上高を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

 

構成割合

売上高×100/合計を自動計算します。

※3桁を超える場合(1000以上の場合)は空欄

※マイナスの場合は空欄

その他

売上高×100/合計を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

⑦前期と比較して当期の業績(売上・利益等)に著しい変化がある場合の主な理由

 

前期と比較して当期の業績(売上・利益等)に著しい変化がある場合の主な理由

全角160(半角320)文字以内で入力します。

⑧主要役員の状況

 

氏名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

 

役職名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

※1行目のみ「代表取締役」

 

就任年月

就任年月を入力します。

 

所有株数(千株)

所有株数(千株)を入力します。

⑨従業員数

役員を除く従業員数を入力します。

使用人兼役員は従業員数に含めます。

⑩申告書確認表等の活用状況

法人が「申告書確認表」「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を活用している場合には「1 有」を、一部活用している場合には「2一部有」を、活用していない場合には「3無」を選択してください。

※自社作成のチェックシート等に「申告書確認表」「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」の確認項目の全部又は一部を織り込むなどのように間接的に活用している場合は「2一部有」を選択してください。

2. 子会社等の状況

直接、間接及び国内、国外を問わず出資割合等が50%超の子会社について入力します。

項目

項目の説明

子会社等の名称

全角20(半角40)文字以内で入力します。

通貨単位

外国子会社の場合に、現地通貨略号を入力します。

資本金又は出資金の額

内国子会社の場合:百万円単位で入力します。

外国子会社の場合:千現地通貨単位で入力します。

所在地

全角20(半角40)文字以内で入力します。

国名

全角30(半角60)文字以内で入力します。

主たる事業

当該子会社が現実に営んでいる業種について、全角20(半角40)文字以内で入力します。

株式等の保有割合

直接、間接の株式等の保有割合をそれぞれ入力します。

間接の場合は掛け算方式で算出した割合を入力してください。

子会社等との当期の取引額

売上高、仕入高、その他の金額をそれぞれ入力します。

その他の(  )には、全角20(半角40)文字以内で入力します。

3. ICTの概要

項目

項目の説明

応答者

「ファイル」-「基本情報」の【事業概況書】タブで設定した応答者の氏名、部・課、役職名、電話をそれぞれ転記します。

[F3]キーで上書できます。

①システムにおける機器の構成状況

ホスト(サーバー)、D/Bサーバー、パソコン、専用端末機それぞれについて入力します。

 

メーカー・機器名

主たる機器のメーカー・機器名を全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

台数

台数を入力します。

 

OS

該当するソフトのバージョン名まで全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

導入年月

導入年月を入力します。

 

設置場所

全角20(半角40)文字以内で入力します。

②申告書作成ソフト名

申告書の作成に利用しているソフト名を全角30(半角60)文字以内で入力します。

③適用業務

システム等の利用がある場合に、適用業務ごとに入力します。

 

ERP(Enterprise Resource Planning)システムとは

企業活動(生産・販売・財務会計など)に必要な経営資源の有効活用の観点から統合的に管理するシステムです。

 

システムの導入(コンピュータ利用)

使用プログラム等

・区分:「1自社開発」「2市販ソフト」から選択します。

「1自社開発」の場合には、主なトランザクションファイル名を、「2市販ソフト」の場合には、市販ソフト名を入力します。

・プログラム名:全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

ERPシステム

パッケージソフト名

使用パッケージソフト名及びメーカー名を全角30(半角60)文字以内で入力します。

④電子メールの状況

 

利用プログラム

メールソフト等について、それぞれ利用しているソフトの名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

保存状況等

それぞれ入力します。

・電子メール取扱規定:「1有」「2無」から選択します。

・メールサーバーの管理:「1自社」「2委託」「3クラウド」から選択します。

・監視ツール:利用している監視ツールの名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。

⑤システム関連部門(委託会社等)の状況

システム開発、システム運用、システム監査について、それぞれ入力します。

 

委託等の状況

「1自社」「2委託」「3派遣」から選択ます。

 

担当部門又は委託会社等の名称及び所在地

システム開発、運用及び監査をそれぞれ自社で行っている場合には担当部門名を記載し、委託又は派遣によっている場合には該当区分別に委託会社又は派遣会社の名称及び所在地を全角60(半角120)文字以内で入力します。

 

自社従業員数

自社従業員数を入力します。

⑥電子商取引の状況

EDI(Electronic Data Interchange)取引とは

商取引に関する情報を企業間で電子的に交換する仕組みです。

専用回線を使用する取引のほかインターネットを利用した電子データ交換があります。

 

電子決済の利用業務

「売上」「仕入」「材料」「経費」「その他」から選択します。

その他の(  )には、全角20(半角40)文字以内で入力します。

 

EDI取引

「1有」「2無」から選択します。

 

ネット販売取扱商品

「デジタルコンテンツ」「金融商品」「物品等」から選択します。

・ネット販売サイト:全角20(半角40)文字以内で入力します。

・主要商品名:全角20(半角40)文字以内で入力します。

⑦ 電子帳簿保存の状況

 

適用

・帳簿:「1有・優良帳簿」「2.有・その他」「3無」から選択します。

過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たして、優良な電子帳簿の保存等を行っている場合には、「適用」欄で「1」を選択します。

・書類・スキャナ:「1有」「2無」から選択します。

 

電磁的記録で保存している帳簿等の種類

帳簿、書類、スキャナ等の種類を、それぞれ選択します。

「その他」を選択した場合は全角20(半角40)文字以内で、「補助簿」を選択した場合は全角30(半角60)文字以内で入力します。

過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たして、優良な電子帳簿の保存等を行っている場合には、「電磁的記録で保存している帳簿等の種類」欄に保存する全ての電子帳簿の種類を記載します。

 

作成に使用するプログラム

・システム名称:作成に使用するプログラムの名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。
過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たして、優良な電子帳簿の保存等を行っている場合には、「作成に使用するプログラム」欄にシステム名称を記載します。

・自己開発:自己開発の有無を「1有」「2無」から選択します。
過少申告加算税の軽減措置の適用要件を満たして、優良な電子帳簿の保存等を行っている場合には、自己開発の有無を選択します。

⑧年末調整関係書類の電子化の状況

 

年末調整関係申告書の取扱(1有、2無)

「1有」「2無」から選択します。

 

年末調整関係申告書の電磁的方法での受付の可否(1可、2否)

「1可」「2否」から選択します。

 

保険料等の支払を証する書類の電磁的方法での受付の可否(1可、2否)

「1可」「2否」から選択します。

 

従業員による保険料等の支払を証する書類のマイナポータル連携での取得(1有、2無、3未把握)

「1有」、「2無」、「3未把握」から選択します。

 

年末調整手続でのシステム利用(1有、2無)

「1有」「2無」から選択します。

 

年末調整手続で利用するシステム

「国税庁が提供する年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」「自社製ソフトウェア」「市販のソフトウェア」から選択します。

・利用するソフトウェアの名称:全角30(半角60)文字以内で入力します。

⑨その他

 

クラウドサービスの運営・利用状況(1運営、2利用)

「1運営」「2利用」から選択します。

 

クラウドサービスの利用有無(1有、2無)

データ管理、会計、その他について、それぞれ「1有」「2無」から選択します。

 

クラウドサービス名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

 

クラウド運営事業者名

全角20(半角40)文字以内で入力します。

 

WEB会議システムの業務への導入有無(1有、2無)

「1有」「2無」から選択します。

 

WEB会議システムの名称

全角20(半角40)文字以内で入力します。

4. 海外取引等の概要

項目

項目の説明

応答者

「ファイル」-「基本情報」の【事業概況書】タブで設定した応答者の氏名、部・課、役職名、電話をそれぞれ転記します。

[F3]キーで上書できます。

①外国子会社数等

 

外国関係会社数

外国関係会社数を入力します。

 

海外工事現場を保有している事業所数

海外に所在する支店等が海外工事現場を保有している場合に、その総数を入力します。

 

ローカルファイルを作成又は取得する国外関連者数

ローカルファイルを作成又は取得する国外関連者数を入力します。

②貿易取引等

「輸出」、「輸入」、「海外工事(支払、受取)」、「その他(支払、受取)」について以下の項目を入力します。

※「輸出」及び「輸入」欄は、直接貿易を行っているもののみ入力し、商社等との間で行う間接的な貿易については必要ありません。

 

取引金額(百万円)

当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度期間に行った取引の総額を入力します。

 

主な取扱品目等

主要な取扱品目等を、2、3種類、例えば、「電子計算機、原油」のように具体的に、「海外工事」については具体的なプロジェクトの名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

主な取引先

取引金額の多いところから取引先2、3社の名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

国名

全角30(半角60)文字以内で入力します。

③貿易外取引

手数料、無形固定資産の使用料、役務提供の対価、借入金の利息又は貸付金の利息、証券の売買、不動産の売買、その他の「支払」「受取」について、それぞれ入力します。所定の項目以外の取引がある場合は、その他の( )は全角5(半角10)文字以内で入力します。

 

取引金額(百万円)

当該会社事業概況書を添付する確定申告書等の事業年度期間に行った取引の総額を入力します。

 

主な取引先

取引金額の多いところから取引先2、3社の名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。

 

国名

全角30(半角60)文字以内で入力します。

④外国為替取引

「個別予約対象通貨」「包括予約対象通貨」欄にそれぞれ該当通貨を全角30(半角60)文字以内で入力します。

⑤オフバランス取引

取引がある場合に、それぞれ全角40(半角80)文字以内で入力します。

・スワップ

・オプション

・先物

・その他