法人事業概況説明書

1.支店

国内

国内に所在する支店、営業所、出張所、工場、倉庫等の総数を入力します。

海外

海外に所在する支店、営業所、出張所、工場、倉庫等の総数を入力します。

主な海外支店等の所在地国、その海外支店等で勤務する従業員数を入力します。

※複数の国に海外支店等がある場合には、従業員数が多い物から2つ入力します。

2.子会社

国内

国内子会社の総数を入力します。

海外

海外子会社の総数を入力します。

海外子会社のうち、出資割合が50％以上の海外子会社の数を入力します。

「輸入」、「輸出」、「無」から海外取引の種類を選択します。

輸入、輸出：相手国、主な商品、取引金額を入力します。

表示された区分に該当しない職種がある場合には、空欄に区分、その職種の区分による人数を入力します。

計のうち代表者家族数：家族には、別居している両親、子供等も含めます。

期末現在における給与の支給規程等により該当する項目がある場合に選択します。

PCの利用の有無を選択します。

※PCにはパーソナルコンピューターの他、タブレット端末、オフィスコンピューター、ワークステーション、メインフレームなどのコンピューターを含みます。

PCのOSを選択します。

例示されていないものについては「その他」を選択し、その内容を具体的に入力します。

PCを利用している業務の種類を選択します。

会計ソフトの利用の有無を選択します。

※クラウドによる利用を含みます。

利用している会計ソフトの名称を入力します。

メールソフトを利用している場合に、メールソフト名を入力します。

電子商取引の種類を選択します。

1.管理者

単に現金又は通帳を保管している、帳簿等の記録、整理を行っている者ではなく、現金出納あるいは通帳ついて常に内容を把握し、管理している責任者の氏名を入力します。

代表者との関係について該当するものを選択します。

「おおむね月ごと」を選択した場合は、月数を入力します。

当期に取り扱った源泉所得税関係対象所得について該当するものを選択します。

4.消費税

当期の消費税の課税売上高を、千円単位で入力します。

「税抜経理方式」、「税込経理方式」から選択します。

基本的には決算額によることとし、申告調整がある場合には、「交際費」を除き、その調整後の額を入力します。

法人の営む事業の売上金額又は収入金額(兼業種目に係るものを含む)を入力します。

売上に関する値引き、戻り品、割戻し等があるときは、これらの金額を控除した後の金額を入力します。

兼業種目に係る売上高を「売上(収入)高」の要領に準じて入力します。

売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価を入力します。

売上原価のうち

期首棚卸高を入力します。

売上原価となる原材料費等(期中の総仕入高)を入力します。

仕入に関連する値引き、返品、割戻し等があるときは、これらの金額を控除した後の金額を入力します。

不動産賃貸業における支払地代家賃、リース料、運送業における燃料費、

金融業・保険代理行における支払利息割引料はこの項目で入力します。

売上原価となる賃金、給料、従業員賞与及び雑給の合計金額を入力ます。

法定福利費、退職金は労務費としません。

外注費を入力します。

期末棚卸高を入力します。

減価償却費(特別償却費を含む)のうち原価部分の金額を入力します。

この場合、法人税法第31条等の規定による減価償却超過額は減算します。

地代家賃のうち原価部分の金額を入力します。

売上(収入)総利益を自動計算します。［F3］キーで上書できます。

販管費のうち

役員に対する報酬の合計額を入力します。

労務費及び役員報酬以外の給料、賞与等で損金算入となる金額を入力します。従って、使用人兼務役員に対する賞与で損金算入となるものについてはこの項目に含めます。

退職金はこの項目には含みません。

措法第61条の4による交際費等の金額を入力します。

この場合の交際費等の金額は、支出した交際費等の金額で、損金不算入額は控除しません。

減価償却費(特別償却費を含む)のうち販管費となる金額を入力します。この場合、法人税法第31条等の規定による減価償却超過額は減算します。

地代家賃のうち原価部分の金額を入力します。

営業利益又は営業損失の金額を入力します。

この場合、支払利息割引料、引当金・準備金の繰入額、役員退職金及び法人税法第37条による寄附金の損金不算入額は「営業外損益」として、この項目には含みません。

特別利益の金額を入力します。

特別損失の金額を入力します。

税引前当期利益又は税引前当期損失の金額を入力します。

「負債の部合計」と「純資産の部合計」の合計金額を自動計算します。

［F3］キーで上書できます。

資産のうち

現金預金の金額を入力します。

それぞれ貸倒引当金控除前の金額を入力します。

この場合、受取手形の金額には割引又は裏書譲渡した受取手形の金額を含み、融通手形の金額は含みません。

金融業・保険代理行における未収利息は「売掛金」欄で入力します。

商品、製品、原材料、半製品、仕掛品、貯蔵品及び販売用土地等の棚卸高の合計金額を入力します。

建物附属設備及び造作を含めた取得価額の合計金額を入力し、構築物を除きます。減価償却累計額を控除します。

機械装置の取得価額の合計金額を入力します。

この場合、「建物」と同様減価償却累計額を控除します。

車両及び運搬具、船舶の取得価額の合計金額を入力します。

この場合、「建物」と同様減価償却累計額を控除します。

土地(販売用を除く)及び借地権等の取得価額の合計金額を入力します。

貸借対照表の「負債の部の合計」を入力します。

負債のうち

支払手形の合計金額を入力しますが、支払手形の金額には固定資産、機械装置の購入に係る支払手形の区分可能なもの及び融通手形の金額は含みません。

未払外注費を含めて買掛金の合計額を入力します。この場合、原価性を有する未払金等はこの項目に含みます。

借入金の合計金額を入力します。この場合の個人借入金には次のものを含みます(長期、短期を問わない)。

a.貸金業者(個人、法人を問わない)からの借入金

b.系列会社等関連会社からの借入金

c.仮受金等のうち実質的に借入金と認められるもの

個人借入金以外の借入金の合計金額を入力します。

兼業種目

法人が2以上の事業を営んでいる場合に、その上たる事業の具体的な内容等とその割合を入力します。

兼業割合

原則として兼業種目の売上金額が全体の売上金額に占める割合を記載します。

同業種の法人と比較してその事業内容が相違している事項を入力します。

複数の税理士が関与している場合は、そのうち主な者の氏名を入力します。

事務所所在地を入力します。

電話番号を入力します。

加入組合名、役職名を入力します。

法人の営業開始時間及び営業終了時間を入力します。

各欄に月別の状況を入力します。

複数の売上(収入)がある場合には、その主なもの2つについて、原価と共に入力します。