市町村民税内訳明細書

記載項目

翌期予定納付額について

※以下の場合は翌期予定納付額の算出は行われません。

・中間・修正中間・予定・修正予定申告の場合

・法人区分が「公益社団・公益財団法人」「一般社団・財団法人(非営利型法人)」「公益法人」「協同組合」の場合(消費税及び地方消費税を除く)

 

項目

項目の説明

【市町村民税】

年税額(中間税額)

内訳「法人税割額」＋「均等割額」の計を自動計算します。

【予定・修正予定申告の場合】

第20号の3様式[2]＋[6]を自動計算します。

予定中間納付額

(納付確定税額)    

内訳「法人税割額」＋「均等割額」の計を自動計算します。

【予定申告の場合】

空欄

【修正予定申告の場合】

第20号の3様式[3]＋[6]を自動計算します。

申告納付額

内訳「法人税割額」＋「均等割額」の計を自動計算します。

【予定・修正予定申告の場合】

「中間税額」－「納付確定税額」を自動計算します。

見込納付額

第20号様式[21]を自動転記します。

【予定・修正予定申告の場合】

空欄

差引納付額

「申告納付額」－「見込納付額」を自動計算します。

【予定申告の場合】

「申告納付額」を自動転記します。

翌期予定納付額

内訳「法人税割額」＋「均等割額」を自動計算します。

【内訳（法人税割額・均等割額）】

年税額(中間税額)

・法人税割額：第二十号様式[12]を自動転記します。

・均等割額：第二十号様式[17]を自動転記します。

【予定・修正予定申告の場合】

・法人税割額：第二十号の三様式[2]を自動転記します。

・均等割額：第二十号の三様式[6]を自動転記します。

予定中間納付額

(納付確定税額)    

・法人税割額：第二十号様式[13]を自動転記します。

・均等割額：第二十号様式[18]を自動転記します。

【予定修正申告の場合】

・法人税割額：第二十号の三様式[3]を自動転記します。

・均等割額：第二十号の三様式[6]を自動転記します。

【予定申告の場合】

空欄

申告納付額

・法人税割額：第二十号様式[15]を自動転記します。

・均等割額：第二十号様式[19]を自動転記します。

【予定・修正予定申告の場合】

・法人税割額：第二十号の三様式[4]を自動転記します。

・均等割額：「中間税額」－「納付確定税額」を自動計算します。

見込納付額

・法人税割額：第二十号様式[21]の内訳「法人税割」を自動転記します。

・均等割額：第二十号様式[21]の内訳「均等割」を自動転記します。

※予定・修正予定申告の場合は斜線

差引納付額

・法人税割額：第二十号様式[22]の内訳「法人税割」を自動転記します。

・均等割額：第二十号様式[22]の内訳「均等割」を自動転記します。

※予定・修正予定申告の場合は斜線

翌期予定納付額

〇法人税割額

【事業年度の開始日が令和元年10月1日より前で事業年度の終了日が令和元年9月30日以後の場合】

・分割法人：（第二十号様式[12]－[14]－([6]×「[1]使途秘匿金税額等」÷「[1]法人税法の規定によって計算した法人税額」）*1）*2×3.7÷当期の月数*2を自動計算します。

・分割法人以外：（第二十号様式[12]－[14]－(「[1]使途秘匿金税額等」×[5]）*1）*2×3.7÷当期の月数*2を自動計算します。

※予定申告が必要ない場合は、法人税の翌期予定納付額について100円未満切捨て前の金額が10万円以下の場合

【上記以外の場合】

・分割法人：（第二十号様式[12]－[14]－([6]×「[1]使途秘匿金税額等」÷「[1]法人税法の規定によって計算した法人税額」）*1）*2×6÷当期の月数*2を自動計算します。

・分割法人以外：（第二十号[12]－[14]－(「[1]使途秘匿金税額等」×[5] ）*1）*2×6÷当期の月数*2を自動計算します。

 

○均等割額

【政令指定都市で複数の区がある場合】

第二十号様式－指定都市に申告する場合の[17]の計算(年額)×6÷12*2*3を自動計算します。

【上記以外の場合】

第二十号様式[17]「均等割額(年額)」×6÷12*2を自動計算します。

 

*1で端数切捨て

*2で100円未満切捨て

*3区ごとに算出(同一の区に存在する事業所が全て廃止となる場合は対象外)

※予定申告が必要ない場合は0

※マイナスの場合は0

※市町村に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄

※市町村に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄