事業税・特別法人事業税・道府県民税内訳明細書
記載項目
翌期予定納付額について
※以下の場合は翌期予定納付額の算出は行われません。
・中間・修正中間・予定・修正予定申告の場合
・法人区分が「公益社団・公益財団法人」「一般社団・財団法人(非営利型法人)」「公益法人」「協同組合」の場合 (消費税及び地方消費税を除く)
令和8年4月1日以後開始事業年度の場合
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項目 |
項目の説明 |
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【事業税】 |
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年税額(中間税額) |
第六号様式[45]+[47]を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[20]+[21]+[22]+[23]を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
第六号様式[45]を自動転記します。 【中間修正申告の場合】 「確定納付額」画面で入力した事業税額を自動計算します。 【中間・予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
第六号様式[47]を自動転記します。 【予定申告の場合】 第六号の三様式[20]+[21]+[22]+[23]を自動計算します。 【修正予定申告の場合】 空欄 |
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見込納付額 |
第六号様式[52]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
第六号様式[53]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
内訳「所得割額」+「付加価値割額」+「資本割額」の計を自動計算します。 |
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【内訳(所得割額・付加価値割額・資本割額)】 |
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年税額(中間税額) |
・所得割額:「中間納付」画面の「事業税」「所得割」+第六号様式[48]を自動計算します。 ・付加価値割額:「中間納付」画面の「事業税」「付加価値割」+第六号様式 [49]を自動計算します。 ・資本割額:「中間納付」画面の「事業税」「資本割」+第六号様式[50]を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 ・所得割額:第六号の三様式[20]を自動計算します。 ・付加価値割額:第六号の三様式[21]を自動計算します。 ・資本割額:第六号の三様式[22]を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
・所得割額:「中間納付」画面の「事業税」「所得割」を自動計算します。 ・付加価値割額:「中間納付」画面の「事業税」「付加価値割」を自動計算します。 ・資本割額:「中間納付」画面の「事業税」「資本割」を自動計算します。 【中間修正申告の場合】 ・所得割額:「確定納付」画面の「所得割」を自動計算します。 ・付加価値割額:「確定納付」画面の「付加価値割」を自動計算します。 ・資本割額:「確定納付」画面の「資本割」を自動計算します。 【中間・予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
・所得割額:第六号様式[48]を自動転記します。 ・付加価値割額:第六号様式[49]を自動転記します。 ・資本割額:第六号様式[50]を自動転記します。 【予定申告の場合】 ・所得割額:第六号の三様式[20]を自動計算します。 ・付加価値割額:第六号の三様式[21]を自動計算します。 ・資本割額:第六号の三様式[22]を自動計算します。 【修正予定申告の場合】 空欄 |
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見込納付額 |
・所得割額:第六号様式[52]の内訳「所得割」を自動転記します。 ・付加価値割額:第六号様式[52]の内訳「付加価値割」を自動転記します。 ・資本割額:第六号様式[52]の内訳「資本割」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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差引納付額 |
・所得割額:第六号様式[53]の内訳「所得割」を自動転記します。 ・付加価値割額:第六号様式[53]の内訳「付加価値割」を自動転記します。 ・資本割額:第六号様式[53]の内訳「資本割」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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翌期予定納付額 |
【事業年度の開始日が令和元年10月1日より前で事業年度の終了日が令和元年9月30日以後の場合】 年税額÷当期の月数× 6.3*1を自動計算します。 【上記以外の場合】 年税額÷当期の月数× 6*1を自動計算します。 *1で100円未満切捨て ※予定申告が必要ない場合は0(外形標準課税対象法人を除く) ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄 ※法人区分が「普通法人(医療法人)」の場合は空欄 |
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【特別法人事業税】 |
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年税額(中間税額) |
第六号様式[59]+[61]を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[24]を自動転記します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
第六号様式[59]を自動転記します。 【中間修正申告の場合】 「確定納付額」画面で入力した「特別法人事業税」を自動計算します。 【中間・予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
第六号様式[61]を自動転記します。 【予定申告の場合】 第六号の三様式[25]を自動転記します。 【修正予定申告の場合】 空欄 |
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見込納付額 |
第六号様式[62]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
第六号様式[63]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
【事業年度の開始日が令和元年10月1日より前で事業年度の終了日が令和元年9月30日以後の場合】 事業税の年税額÷当期の月数× 2.3*1を自動計算します。 【上記以外の場合】 年税額÷当期の月数× 6*1を自動計算します。 *1で100円未満切捨て ※予定申告が必要ない場合は0 ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄 ※法人区分が「普通法人(医療法人)」の場合は空欄 |
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【計(事業税+特別法人事業税)】 |
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年税額(中間税額) |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[26]を自動転記します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定申告の場合】 空欄 【修正予定申告の場合】 第六号の三様式[27]を自動転記します。 |
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申告納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[28]を自動転記します。 |
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見込納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 |
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【都道府県民税】 |
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年税額(中間税額) |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[2]+[6]を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定申告の場合】 空欄 【修正予定】 第六号の三様式[3]+[6]を自動計算します。 |
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申告納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 中間税額-納付確定税額を自動計算します。 |
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見込納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 |
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【内訳(法人税割額・均等割額)】 |
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年税額(中間税額) |
・法人税割額:第六号様式[13]を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[18]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 ・法人税割額:第六号の三様式[2]を自動転記します。 ・均等割額:第六号の三様式[6]を自動転記します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
・法人税割額:第六号様式[14]を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[19]を自動転記します。 【予定修正申告の場合】 ・法人税割額:第六号の三様式[3]を自動転記します。 ・均等割額:第六号の三様式[6]を自動転記します。 【予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
・法人税割額:第六号様式[16]を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[20]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 ・法人税割額:第六号の三様式[4]を自動転記します。 ・均等割額:「中間税額」-「納付確定税額」を自動計算します。 |
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見込納付額 |
・法人税割額:第六号様式[22]の内訳「法人税割額」を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[22]の内訳「均等割額」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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差引納付額 |
・法人税割額:第六号様式[23]の内訳「法人税割額」を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[23]の内訳「均等割額」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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翌期予定納付額 |
○法人税割額 【事業年度の開始日が令和元年10月1日より前で事業年度の終了日が令和元年9月30日以後の場合】 ・分割法人:(第六号様式[13]-[15]-([7]×「[1]使途秘匿金税額等」÷「[1]法人税法の規定によって計算した法人税額」)*1)*2×1.9 ÷当期の月数*2を自動計算します。 ・分割法人以外:(第六号様式[13]-[15]-(「[1]使途秘匿金税額等」×「[7]税率」*3)*1)*2×1.9÷当期の月数*2を自動計算します。 【上記以外の場合】 ・分割法人:(第六号様式[13]-[15]-([7])×「[1]使途秘匿金税額等」÷「[1]法人税法の規定によって計算した法人税額」)*1)*2×6÷当期の月数*2を自動計算します。 ・分割法人以外:(第六号様式[13]-[15]-「[1]使途秘匿金税額等」)×「[7]税率」*3)*1)*2×6÷当期の月数*2を自動計算します。
*1で端数切捨て *2で100円未満切捨て *3税率は東京都特別区のみの場合は第六号様式「[25]税率」、東京都市町村のみの場合は第六号様式「[27]税率」 ※予定申告が必要ない場合は0 ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄
○均等割額 【東京都で東京都特別区に事務所等が存在する場合】 ・特別区のみ:第六号様式別表四の三「税率(年額)(ア)①②③④」×6÷12*1*2を自動計算します。 ・特別区と市町村:第六号様式別表四の三「税率(年額)(ア)⑤⑥⑦」×6÷12*1*3を自動計算します。 【上記以外の場合】 第六号様式[18]「均等割額(年額)」×6÷12*1を自動計算します。
*1で100円未満切捨て *2区ごとに算出(同一の区に存在する事業所が全て廃止となる場合は対象外) *3⑤以外は区ごとに算出(同一の区に存在する事業所が全て廃止となる場合は対象外) ※予定申告が必要ない場合は0 ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄 |
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【小計】 |
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年税額(中間税額) |
都道府県ごとに、「計(事業税+特別法人事業税)」+「都道府県民税」を自動計算します。 |
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予定中間納付額(納付確定税額) |
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申告納付額 |
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見込納付額 |
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差引納付額 |
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翌期予定納付額 |
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【合計額】 |
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年税額(中間税額) |
各都道府県の合計額を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
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申告納付額 |
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見込納付額 |
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差引納付額 |
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翌期予定納付額 |
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令和8年4月1日より前開始事業年度の場合
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項目 |
項目の説明 |
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【事業税】 |
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年税額(中間税額) |
第六号様式[44]+[46]を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[20]+[21]+[22]+[23]を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
第六号様式[44]を自動転記します。 【中間修正申告の場合】 「確定納付額」画面で入力した事業税額を自動計算します。 【中間・予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
第六号様式[46]を自動転記します。 【予定申告の場合】 第六号の三様式[20]+[21]+[22]+[23]を自動計算します。 【修正予定申告の場合】 空欄 |
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見込納付額 |
第六号様式[51]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
第六号様式[52]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
内訳「所得割額」+「付加価値割額」+「資本割額」の計を自動計算します。 |
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【内訳(所得割額・付加価値割額・資本割額)】 |
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年税額(中間税額) |
・所得割額:「中間納付」画面の「事業税」「所得割」+第六号様式[47]を自動計算します。 ・付加価値割額:「中間納付」画面の「事業税」「付加価値割」+第六号様式 [48]を自動計算します。 ・資本割額:「中間納付」画面の「事業税」「資本割」+第六号様式[49]を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 ・所得割額:第六号の三様式[20]を自動計算します。 ・付加価値割額:第六号の三様式[21]を自動計算します。 ・資本割額:第六号の三様式[22]を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
・所得割額:「中間納付」画面の「事業税」「所得割」を自動計算します。 ・付加価値割額:「中間納付」画面の「事業税」「付加価値割」を自動計算します。 ・資本割額:「中間納付」画面の「事業税」「資本割」を自動計算します。 【中間修正申告の場合】 ・所得割額:「確定納付」画面の「所得割」を自動計算します。 ・付加価値割額:「確定納付」画面の「付加価値割」を自動計算します。 ・資本割額:「確定納付」画面の「資本割」を自動計算します。 【中間・予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
・所得割額:第六号様式[47]を自動転記します。 ・付加価値割額:第六号様式[48]を自動転記します。 ・資本割額:第六号様式[49]を自動転記します。 【予定申告の場合】 ・所得割額:第六号の三様式[20]を自動計算します。 ・付加価値割額:第六号の三様式[21]を自動計算します。 ・資本割額:第六号の三様式[22]を自動計算します。 【修正予定申告の場合】 空欄 |
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見込納付額 |
・所得割額:第六号様式[51]の内訳「所得割」を自動転記します。 ・付加価値割額:第六号様式[51]の内訳「付加価値割」を自動転記します。 ・資本割額:第六号様式[51]の内訳「資本割」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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差引納付額 |
・所得割額:第六号様式[52]の内訳「所得割」を自動転記します。 ・付加価値割額:第六号様式[52]の内訳「付加価値割」を自動転記します。 ・資本割額:第六号様式[52]の内訳「資本割」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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翌期予定納付額 |
【事業年度の開始日が令和元年10月1日より前で事業年度の終了日が令和元年9月30日以後の場合】 年税額÷当期の月数× 6.3*1を自動計算します。 【上記以外の場合】 年税額÷当期の月数× 6*1を自動計算します。 *1で100円未満切捨て ※予定申告が必要ない場合は0(外形標準課税対象法人を除く) ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄 ※法人区分が「普通法人(医療法人)」の場合は空欄 |
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【特別法人事業税】 |
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年税額(中間税額) |
第六号様式[58]+[60]を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[24]を自動転記します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
第六号様式[58]を自動転記します。 【中間修正申告の場合】 「確定納付額」画面で入力した「特別法人事業税」を自動計算します。 【中間・予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
第六号様式[60]を自動転記します。 【予定申告の場合】 第六号の三様式[25]を自動転記します。 【修正予定申告の場合】 空欄 |
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見込納付額 |
第六号様式[61]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
第六号様式[62]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
【事業年度の開始日が令和元年10月1日より前で事業年度の終了日が令和元年9月30日以後の場合】 事業税の年税額÷当期の月数× 2.3*1を自動計算します。 【上記以外の場合】 年税額÷当期の月数× 6*1を自動計算します。 *1で100円未満切捨て ※予定申告が必要ない場合は0 ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄 ※法人区分が「普通法人(医療法人)」の場合は空欄 |
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【計(事業税+特別法人事業税)】 |
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年税額(中間税額) |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[26]を自動転記します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定申告の場合】 空欄 【修正予定申告の場合】 第六号の三様式[27]を自動転記します。 |
|
申告納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[28]を自動転記します。 |
|
見込納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
「事業税」+「特別法人事業税」を自動計算します。 |
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【都道府県民税】 |
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年税額(中間税額) |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 第六号の三様式[2]+[6]を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定申告の場合】 空欄 【修正予定】 第六号の三様式[3]+[6]を自動計算します。 |
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申告納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 中間税額-納付確定税額を自動計算します。 |
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見込納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 空欄 |
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差引納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 【予定・修正予定申告の場合】 申告納付額を自動転記します。 |
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翌期予定納付額 |
内訳「法人税割額」+「均等割額」の計を自動計算します。 |
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【内訳(法人税割額・均等割額)】 |
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年税額(中間税額) |
・法人税割額:第六号様式[13]を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[18]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 ・法人税割額:第六号の三様式[2]を自動転記します。 ・均等割額:第六号の三様式[6]を自動転記します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
・法人税割額:第六号様式[14]を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[19]を自動転記します。 【予定修正申告の場合】 ・法人税割額:第六号の三様式[3]を自動転記します。 ・均等割額:第六号の三様式[6]を自動転記します。 【予定申告の場合】 空欄 |
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申告納付額 |
・法人税割額:第六号様式[16]を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[20]を自動転記します。 【予定・修正予定申告の場合】 ・法人税割額:第六号の三様式[4]を自動転記します。 ・均等割額:「中間税額」-「納付確定税額」を自動計算します。 |
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見込納付額 |
・法人税割額:第六号様式[22]の内訳「法人税割額」を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[22]の内訳「均等割額」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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差引納付額 |
・法人税割額:第六号様式[23]の内訳「法人税割額」を自動転記します。 ・均等割額:第六号様式[23]の内訳「均等割額」を自動転記します。 ※予定・修正予定申告の場合は斜線 |
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翌期予定納付額 |
○法人税割額 【事業年度の開始日が令和元年10月1日より前で事業年度の終了日が令和元年9月30日以後の場合】 ・分割法人:(第六号様式[13]-[15]-([7]×「[1]使途秘匿金税額等」÷「[1]法人税法の規定によって計算した法人税額」)*1)*2×1.9 ÷当期の月数*2を自動計算します。 ・分割法人以外:(第六号様式[13]-[15]-(「[1]使途秘匿金税額等」×「[7]税率」*3)*1)*2×1.9÷当期の月数*2を自動計算します。 【上記以外の場合】 ・分割法人:(第六号様式[13]-[15]-([7])×「[1]使途秘匿金税額等」÷「[1]法人税法の規定によって計算した法人税額」)*1)*2×6÷当期の月数*2を自動計算します。 ・分割法人以外:(第六号様式[13]-[15]-「[1]使途秘匿金税額等」)×「[7]税率」*3)*1)*2×6÷当期の月数*2を自動計算します。
*1で端数切捨て *2で100円未満切捨て *3税率は東京都特別区のみの場合は第六号様式「[25]税率」、東京都市町村のみの場合は第六号様式「[27]税率」 ※予定申告が必要ない場合は0 ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄
○均等割額 【東京都で東京都特別区に事務所等が存在する場合】 ・特別区のみ:第六号様式別表四の三「税率(年額)(ア)①②③④」×6÷12*1*2を自動計算します。 ・特別区と市町村:第六号様式別表四の三「税率(年額)(ア)⑤⑥⑦」×6÷12*1*3を自動計算します。 【上記以外の場合】 第六号様式[18]「均等割額(年額)」×6÷12*1を自動計算します。
*1で100円未満切捨て *2区ごとに算出(同一の区に存在する事業所が全て廃止となる場合は対象外) *3⑤以外は区ごとに算出(同一の区に存在する事業所が全て廃止となる場合は対象外) ※予定申告が必要ない場合は0 ※マイナスの場合は0 ※都道府県に存在する事業所が全て廃止となる場合は空欄 ※都道府県に存在する事業所が寮等のみの場合は空欄 |
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【小計】 |
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年税額(中間税額) |
都道府県ごとに、「計(事業税+特別法人事業税)」+「都道府県民税」を自動計算します。 |
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予定中間納付額(納付確定税額) |
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申告納付額 |
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見込納付額 |
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差引納付額 |
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翌期予定納付額 |
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【合計額】 |
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年税額(中間税額) |
各都道府県の合計額を自動計算します。 |
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予定中間納付額 (納付確定税額) |
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申告納付額 |
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見込納付額 |
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差引納付額 |
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翌期予定納付額 |
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