この明細書は、市町村民税の控除限度額を政令第48条の13第5項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第20号の4様式の明細書（都民税に係る場合にあっては第7号の2様式(その2)の明細書）に添付します。

 

※市町村に事務所等がある場合のみ使用します。

※分割法人（都内分割法人を含む）以外の場合で東京都のみに事務所等がある場合（1つの東京都(市町村)のみに事務所等がある場合）は使用できません。

※政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無「有」の場合に使用します。