第七号の二様式(その2)

「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」の選択状況を表示します。

「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」の選択状況を表示します。

当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算

控除対象外国税額

第七号の二様式別表一[7]より自動転記します。

第七号の二様式別表一[19]－同表[20]外書を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

[1]＋[2]を自動計算します。

当期分の控除外国税額

・第七号の二様式別表一[7]≦同表[1]の場合：第七号の二様式別表一[1]より自動転記します。

・第七号の二様式別表一[7]＞同表(1)、かつ同表[7]≦同表(1)＋同表(2)＋同表[3]の場合：第七号の二様式別表一[7]より自動転記します。

・第七号の二様式別表一[7]＞同表(1)＋同表(2)＋同表[3]の場合：第七号の二様式別表一[1]＋同表[2]＋同表[3]を自動計算します。

・上段：[3]－[4]を自動計算します。

・下段：[3]－([4]＋[6])を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

第七号の二様式別表一[4]より自動転記します。

第七号の二様式別表一[5]より自動転記します。

・上段：第七号の二様式別表一[22]より自動転記します。

・下段：第七号の二様式別表一[23]より自動転記します。

・上段：[6]＋[8]上段を自動計算します。

・下段：[7]＋[8]下段を自動計算します。

・上段：[5]又は[9]の上段のうち少ない額を自動計算します。

・下段：[5]又は[9]の下段のうち少ない額を自動計算します。

・上段：[10]の上段の計を自動計算します。

・下段：[10]の下段の計を自動計算します。

・上段：[16]の上段の計を自動計算します。

・下段：[16]の下段の計を自動計算します。

対応しておりません。

・上段：

分割法人の場合：[30]を自動転記します。

分割法人以外の場合：第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。

・下段：

分割法人の場合：[33]を自動転記します。

分割法人以外の場合：第二十号様式[5]－同表[7]＋同表[8]－同表[9]を自動計算します。

・上段：

分割法人の場合：[31]を自動転記します。

分割法人以外の場合：[14]上段又は([11]上段＋[12]上段＋[13]上段)のうち少ない額を自動計算します。

・下段：

分割法人の場合：[34]を自動転記します。

分割法人以外の場合：[14]下段又は([11]下段＋[12]下段＋[13]下段)のうち少ない額を自動計算します。

前３年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細

事業年度の期首・期末年月日を入力します。

控除未済外国税額等を入力します。

自動計算します。[15]の金額を限度として順次控除します。

[16]－[17]を自動計算します。

・当期分：[11]－([15]－[12]－[13])を自動計算します。[15]－[12]がマイナスの場合は0として計算します。

・翌期繰越計：計[18]＋当期分[18]を自動計算します。

各都道府県・市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細

【特別区以外】

・事業所情報などから以下の内容を転記します。

・都道府県は、第十号様式又は第七号の二様式別表二の並び順と同様になります。(東京都(市町村)がある場合は先頭に転記します。)

・市町村は、第二十二号の二様式又は第二十号の四様式別表二の並び順と同様になります。

・都道府県単位(合計)及び市町村単位(合計)で転記します。

・同一の市町村内に複数の事務所等が存在する場合は、事業所情報で登録した先頭の事務所等の「名称」及び「所在地」を転記します。

・都道府県は、「名称」及び「所在地」は転記されず、「名称」に「都道府県小計」として転記します。

・分割法人以外の場合は転記しません。

【特別区】

・事業所情報などから以下の内容を転記します。

・特別区単位(合計)で転記します。

・特別区内に複数の事務所等が存在する場合は、事業所情報で登録した先頭の事務所等の「名称」及び「所在地」を転記します。

・分割法人以外の場合は転記しません。

名称

第十号様式の「名称」より自動転記します。

所在地

第十号様式の「所在地」より自動転記します。

特別区以外

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第十号様式の「道府県民税－分割基準（従業者数）」の人数を自動転記します。

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第七号の二様式別表二[8]の人数を自動転記します。

([11]上段＋[12]上段＋[13]上段)/従業者数又は補正後の従業者数の合計×各道府県の従業者数又は補正後の従業者数を自動計算します。端数切り捨て

【東京都(市町村)の場合】

・令和元年10月1日前開始事業年度の場合：第六号様式[27]－第七号の三様式[20]－(第七号の三様式[15]*1×5/20＋第七号の三様式[15]*1×15/20)－第六号様式[10]*2を自動計算します。

・令和元年10月1日以後開始事業年度の場合：第六号様式[27]－第七号の三様式[20]－(第七号の三様式[15]*1×2.9/20＋第七号の三様式[15]*1×17.1/20)－第六号様式[10]*2を自動計算します。

・令和2年4月1日以後開始事業年度の場合：第六号様式[27]－第七号の三様式[20]－(第七号の三様式[15]*1×5.7/40＋第七号の三様式[15]*1×34.3/40)－第六号様式[10]*2を自動計算します。

【上記以外】

各道府県の第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。

*1第七号の三様式[13]＞同表[19]の場合は、同表[20]×同表[15]/(同表[15]＋同表[17])

*2東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

※端数は金額ごとに切捨て

小計

[20]特別区以外の計を自動計算します。

[19]又は[20]のうち少ない額を自動転記します。

小計

[21]特別区以外の計を自動計算します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第二十二号の二様式の「分割基準(従業者数)」を自動計算します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第二十号の四様式別表二[8]を自動転記します。

([11]下段＋[12]下段＋[13]下段)/従業者数又は補正後の従業者数の合計×各市町村の従業者数又は補正後の従業者数を自動転記します。端数切り捨て

各市町村の第二十号様式[6]－同表[7]＋同表[8]－同表[9]を自動計算します。

小計

[23]特別区以外の計を自動計算します。

[22]又は[23]のうち少ない額を自動転記します。

小計

[24]特別区以外の計を自動計算します。

小計

[19]特別区以外の計を自動計算します。

[22]特別区以外の計を自動計算します。

特別区

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第十号様式の「道府県民税－分割基準（従業者数）」の人数を自動転記します。

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第七号の二様式別表二[8]の人数を自動転記します。

([11]上段＋[12]上段＋[13]上段)－[25]を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

【令和元年10月1日前開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[20]×5/20－第七号様式(その2)[12]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[15]*1×5/20－第七号様式(その2)[12]*3を自動計算します。

【令和元年10月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[20]×2.9/20－第七号様式(その2)[12]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[15]*1×2.9/20－第七号様式(その2)[12]*3を自動計算します。

【令和2年4月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[20]×5.7/40－第七号様式(その2)[13]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[15]*1×5.7/40－第七号様式(その2)[13]*3を自動計算します。  

*1 第七号の三様式[13]＞同表[19]の場合は、同表[20]×同表[15]/(同表[15]＋同表[17])

*2 東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

*3 東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

※端数は金額ごとに切捨て

[19]又は[20]のうち少ない額を自動転記します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第二十二号の二様式-分割基準(従業者数)を自動計算します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第二十号の四様式別表二[8]を自動転記します。

([11]下段＋[12]下段＋[13]下段)－[26]を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

【令和元年10月1日前開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[20]×15/20－第七号様式(その2)[15]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[15]*1×15/20－第七号様式(その2)[15]*3を自動計算します。

【令和元年10月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[20]×17.1/20－第七号様式(その2)[15]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[15]*1×17.1/20－第七号様式(その2)[15]*3を自動計算します。

【令和2年4月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24] ×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[20]×34.3/40－第七号様式(その2)[16]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[15]*1×34.3/40－第七号様式(その2)[16]*3を自動計算します。

*1 第七号の三様式[13]＞同表[19]の場合は、同表[20]×同表[15]/(同表[15]＋同表[17])

*2 東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

*3 東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

※端数は金額ごとに切捨て

[22]又は[23]のうち少ない額を自動転記します。

合計

都道府県の従業者数又は補正後の従業者数の計を自動計算します。

[19]の計を自動計算します。

[20]の計を自動計算します。

[21]の計を自動計算します。

市町村の従業者数又は補正後の従業者数の計を自動計算します。

[22]の計を自動計算します。

[23]の計を自動計算します。

[24]の計を自動計算します。

[29]－[31]を自動計算します。マイナスの場合は空欄

「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」の選択状況を表示します。

「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」の選択状況を表示します。

当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算

控除対象外国税額

第七号の二様式別表一[6]より自動転記します。

第七号の二様式別表一[18]－同表[19]外書を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

[1]＋[2]を自動計算します。

当期分の控除外国税額

・第七号の二様式別表一[6]≦同表[1]の場合：第七号の二様式別表一[1]より自動転記します。

・第七号の二様式別表一[6]＞同表[1]、かつ同表[6]≦同表[1]＋同表[2]の場合：第七号の二様式別表一[6]より自動転記します。

・第七号の二様式別表一[6]＞同表[1]＋同表[2]の場合：第七号の二様式別表一[1]＋同表[2]を自動計算します。

・上段：[3]－[4]を自動計算します。

・下段：[3]－([4]＋[6])を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

第七号の二様式別表一[3]より自動転記します。

第七号の二様式別表一[4]より自動転記します。

・上段：第七号の二様式別表一[21]より自動転記します。

・下段：第七号の二様式別表一[22]より自動転記します。

・上段：[6]＋[8]上段を自動計算します。

・下段：[7]＋[8]下段を自動計算します。

・上段：[5]又は[9]の上段のうち少ない額を自動計算します。

・下段：[5]又は[9]の下段のうち少ない額を自動計算します。

・上段：[10]の上段の計を自動計算します。

・下段：[10]の下段の計を自動計算します。

・上段：[16]の上段の計を自動計算します。

・下段：[16]の下段の計を自動計算します。

対応しておりません。

・上段：

分割法人の場合：[30]を自動転記します。

分割法人以外の場合：第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。

・下段：

分割法人の場合：[33]を自動転記します。

分割法人以外の場合：第二十号様式[5]－同表[7]＋同表[8]－同表[9]を自動計算します。

・上段：

分割法人の場合：[31]を自動転記します。

分割法人以外の場合：[14]上段又は([11]上段＋[12]上段＋[13]上段)のうち少ない額を自動計算します。

・下段：

分割法人の場合：[34]を自動転記します。

分割法人以外の場合：[14]下段又は([11]下段＋[12]下段＋[13]下段)のうち少ない額を自動計算します。

前３年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細

事業年度又は連結事業年度の期首・期末年月日を入力します。

控除未済外国税額等を入力します。

自動計算します。[15]の金額を限度として順次控除します。

[16]－[17]を自動計算します。

・当期分：[11]－([15]－[12]－[13])を自動計算します。[15]－[12]がマイナスの場合は0として計算します。

・翌期繰越計：計[18]＋当期分[18]を自動計算します。

各都道府県・市町村ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細

【特別区以外】

・事業所情報などから以下の内容を転記します。

・都道府県は、第十号様式又は第七号の二様式別表二の並び順と同様になります。(東京都(市町村)がある場合は先頭に転記します。)

・市町村は、第二十二号の二様式又は第二十号の四様式別表二の並び順と同様になります。

・都道府県単位(合計)及び市町村単位(合計)で転記します。

・同一の市町村内に複数の事務所等が存在する場合は、事業所情報で登録した先頭の事務所等の「名称」及び「所在地」を転記します。

・都道府県は、「名称」及び「所在地」は転記されず、「名称」に「都道府県小計」として転記します。

・分割法人以外の場合は転記しません。

【特別区】

・事業所情報などから以下の内容を転記します。

・特別区単位(合計)で転記します。

・特別区内に複数の事務所等が存在する場合は、事業所情報で登録した先頭の事務所等の「名称」及び「所在地」を転記します。

・分割法人以外の場合は転記しません。

名称

第十号様式の「名称」より自動転記します。

所在地

第十号様式の「所在地」より自動転記します。

特別区以外

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第十号様式の「道府県民税－分割基準（従業者数）」の人数を自動転記します。

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第七号の二様式別表二[8]の人数を自動転記します。

([11]上段＋[12]上段＋[13]上段)/従業者数又は補正後の従業者数の合計×各道府県の従業者数又は補正後の従業者数を自動計算します。端数切り捨て

【東京都(市町村)の場合】

・令和元年10月1日前開始事業年度の場合：第六号様式[27]－第七号の三様式[20]－(第七号の三様式[15]*1×5/20＋第七号の三様式[15]*1×15/20)－第六号様式[10]*2を自動計算します。

・令和元年10月1日以後開始事業年度の場合：第六号様式[27]－第七号の三様式[20]－(第七号の三様式[15]*1×2.9/20＋第七号の三様式[15]*1×17.1/20)－第六号様式[10]*2を自動計算します。

・令和2年4月1日以後開始事業年度の場合：第六号様式[27]－第七号の三様式[20]－(第七号の三様式[15]*1×5.7/40＋第七号の三様式[15]*1×34.3/40)－第六号様式[10]*2を自動計算します。

【上記以外】

各道府県の第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。

*1第七号の三様式[13]＞同表[19]の場合は、同表[20]×同表[15]/(同表[15]＋同表[17])

*2東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

※端数は金額ごとに切捨て

小計

[20]特別区以外の計を自動計算します。

[19]又は[20]のうち少ない額を自動転記します。

小計

[21]特別区以外の計を自動計算します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第二十二号の二様式の「分割基準(従業者数)」を自動計算します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第二十号の四様式別表二[8]を自動転記します。

([11]下段＋[12]下段＋[13]下段)/従業者数又は補正後の従業者数の合計×各市町村の従業者数又は補正後の従業者数を自動転記します。端数切り捨て

各市町村の第二十号様式[6]－同表[7]＋同表[8]－同表[9]を自動計算します。

小計

[23]特別区以外の計を自動計算します。

[22]又は[23]のうち少ない額を自動転記します。

小計

[24]特別区以外の計を自動計算します。

小計

[19]特別区以外の計を自動計算します。

[22]特別区以外の計を自動計算します。

特別区

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第十号様式の「道府県民税－分割基準（従業者数）」の人数を自動転記します。

・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第七号の二様式別表二[8]の人数を自動転記します。

([11]上段＋[12]上段＋[13]上段)－[25]を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

【令和元年10月1日前開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[20]×5/20－第七号様式(その2)[12]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[15]*1×5/20－第七号様式(その2)[12]*3を自動計算します。

【令和元年10月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[20]×2.9/20－第七号様式(その2)[12]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[15]*1×2.9/20－第七号様式(その2)[12]*3を自動計算します。

【令和2年4月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[20]×5.7/40－第七号様式(その2)[12]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×同表[27]税率－第七号の三様式[15]*1×5.7/40－第七号様式(その2)[12]*3を自動計算します。  

*1 第七号の三様式[13]＞同表[19]の場合は、同表[20]×同表[15]/(同表[15]＋同表[17])

*2 東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

*3 東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

※端数は金額ごとに切捨て

[19]又は[20]のうち少ない額を自動転記します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第二十二号の二様式-分割基準(従業者数)を自動計算します。

・「処理選択」の「政令第48条の13第5項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第二十号の四様式別表二[8]を自動転記します。

([11]下段＋[12]下段＋[13]下段)－[26]を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

【令和元年10月1日前開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[20]×15/20－第七号様式(その2)[15]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[15]*1×15/20－第七号様式(その2)[15]*3を自動計算します。

【令和元年10月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[20]×17.1/20－第七号様式(その2)[15]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[15]*1×17.1/20－第七号様式(その2)[15]*3を自動計算します。

【令和2年4月1日以後開始事業年度の場合】

・東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人：第六号様式[24] ×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[20]×34.3/40－第七号様式(その2)[15]*2を自動計算します。

・東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人：第六号様式[24]×(同表[25]税率－同表[27]税率)－第七号の三様式[15]*1×34.3/40－第七号様式(その2)[15]*3を自動計算します。

*1 第七号の三様式[13]＞同表[19]の場合は、同表[20]×同表[15]/(同表[15]＋同表[17])

*2 東京都(特別区)のみに事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

*3 東京都(特別区)と東京都(市町村)の両方に事務所等を有する法人かつ第六号様式[10]の金額がある場合は、第七号様式(その2)が必要となるため対応しておりません。

※端数は金額ごとに切捨て

[22]又は[23]のうち少ない額を自動転記します。

合計

都道府県の従業者数又は補正後の従業者数の計を自動計算します。

[19]の計を自動計算します。

[20]の計を自動計算します。

[21]の計を自動計算します。

市町村の従業者数又は補正後の従業者数の計を自動計算します。

[22]の計を自動計算します。

[23]の計を自動計算します。

[24]の計を自動計算します。

[29]－[31]を自動計算します。マイナスの場合は空欄