この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を法第53条第38項及び第321条の8第38項の規定により法人税割額から控除しようとする場合に記載し、東京都内に事務所又は事業所を有する法人が東京都に提出する第6号様式、第6号様式(その2)若しくは第6号様式(その3)の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付する場合は(その2)により、それ以外の場合は(その1)によること。なお、(その2)は(その1)に代えて使用して差し支えありません。

 

≪対象会社≫東京都に事務所等（寮等のみの場合を除く）を有する法人のみ使用します。