第七号の二様式(その1)

記載項目

令和8年4月1日以後開始事業年度の場合

項目			項目の説明
政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無			「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」の選択状況を表示します。
当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算
控除対象
	1	当期の控除対象外国税額	第七号の二様式別表一[7]より自動転記します。
	2	前3年以内の控除限度額を超える外国税額	第七号の二様式別表一[19]－同表[20]外書を自動計算します。マイナスの場合は空欄
	3	計	[1]＋[2]を自動計算します。
当期控除外国税額
	4	国税の控除限度額	・第七号の二様式別表一[7]≦同表[1]の場合：第七号の二様式別表一[1]より自動転記します。・第七号の二様式別表一[7]＞同表[1]、かつ同表[7]≦同表[1]＋同表[2]＋同表[3]の場合：第七号の二様式別表一[7] より自動転記します。・第七号の二様式別表一[7]＞同表[1]＋同表[2]＋同表[3]の場合：第七号の二様式別表一[1]＋同表[2]＋同表[3]を自動計算します。
	5	外国税額のうち[4]の額を超える額	[3]－[4]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
	6	道府県民税の控除限度額	第七号の二様式別表一[4]より自動転記します。
	7	前3年以内の控除余裕額のうち当期加算額	第七号の二様式別表一[22]より自動転記します。
	8	計	[6]＋[7]を自動計算します。
	9	当期分の控除外国税額	[5]又は[8]のうち少ない額を自動計算します。
10	(9)又は当初申告税額控除額		[9]を自動計算します。
11	前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額		[15]の計を自動計算します。
12	法第53条第42項により控除できる金額		対応しておりません。
13	当期分として算定した法人税割額		・分割法人の場合：[21] を自動計算します。・分割法人以外の場合：第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。
14	当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額		・分割法人の場合： [22] を自動計算します。・分割法人以外の場合：[13]又は（[10]＋[11]＋[12])のうち少ない額を自動計算します。
前３年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細
事業年度			事業年度の期首・期末年月日を入力します。
15	控除未済外国税額等		控除未済外国税額を入力します。
16	当期控除額		自動計算します。[14]の金額を限度として順次控除します。
17	翌期繰越額		[15]－[16]を自動計算します。・当期分：[10]－([14]－[11]－[12])を自動計算します。 [14]－[11]がマイナスの場合は0として計算します。（マイナスの場合は空欄）
計			自動計算します。
各道府県ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細　・事業所情報などから以下の内容を転記します。・第十号様式又は第七号の二様式別表二の並び順と同様になります。・道府県単位(合計)で転記します。・同一の道府県内に複数の事務所等が存在する場合は、事業所情報で登録した先頭の事務所等の「名称」及び「所在地」を転記します。・分割法人以外の場合は転記しません。
事務所又は事業所			名称第十号様式の「名称」より自動転記します。所在地第十号様式の「所在地」より自動転記します。
従業者数又は補正後の従業者数			・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第十号様式の「道府県民税」－「分割基準（従業者数）」の人数を自動転記します。・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第七号の二様式別表二[8]の人数を自動転記します。合計従業者数又は補正後の従業者数の計を自動計算します。
18	控除すべき外国税額等		([10]＋[11]＋[12]) / 従業者数又は補正後の従業者数の合計×各道府県の従業者数又は補正後の従業者数を自動計算します。端数切り捨て合計 [18]の計を自動計算します。
19	各道府県ごとに算定した法人税割額		各道府県の第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。
20	各道府県ごとに控除する外国税額等		[18]又は[19]のうち少ない額を自動計算します。
21	各道府県ごとに算定した法人税割額		[19]の計を自動計算します。
22	各道府県ごとに控除する外国税額等		[20]の計を自動計算します。

令和8年4月1日より前開始事業年度の場合

項目			項目の説明
政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無			「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」の選択状況を表示します。
当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の計算
控除対象
	1	当期の控除対象外国税額	第七号の二様式別表一[6]より自動転記します。
	2	前3年以内の控除限度額を超える外国税額	第七号の二様式別表一[18]－同表[19]外書を自動計算します。マイナスの場合は空欄
	3	計	[1]＋[2]を自動計算します。
当期控除外国税額
	4	国税の控除限度額	・第七号の二様式別表一[6]≦同表[1]の場合：第七号の二様式別表一[1]より自動転記します。・第七号の二様式別表一[6]＞同表[1]、かつ同表[6]≦同表[1]＋同表[2]の場合：第七号の二様式別表一[6] より自動転記します。・第七号の二様式別表一[6]＞同表[1]＋同表[2]の場合：第七号の二様式別表一[1]＋同表[2]を自動計算します。
	5	外国税額のうち[4]の額を超える額	[3]－[4]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
	6	道府県民税の控除限度額	第七号の二様式別表一[3]より自動転記します。
	7	前3年以内の控除余裕額のうち当期加算額	第七号の二様式別表一[21]より自動転記します。
	8	計	[6]＋[7]を自動計算します。
	9	当期分の控除外国税額	[5]又は[8]のうち少ない額を自動計算します。
10	(9)又は当初申告税額控除額		[9]を自動計算します。
11	前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額		[15]の計を自動計算します。
12	法第53条第42項により控除できる金額		対応しておりません。
13	当期分として算定した法人税割額		・分割法人の場合：[21] を自動計算します。・分割法人以外の場合：第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。
14	当期において控除する外国税額及び税額控除不足額相当額		・分割法人の場合： [22] を自動計算します。・分割法人以外の場合：[13]又は（[10]＋[11]＋[12])のうち少ない額を自動計算します。
前3年以内の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の明細
事業年度又は連結事業年度			事業年度又は連結事業年度の期首・期末年月日を入力します。
15	控除未済外国税額等		控除未済外国税額を入力します。
16	当期控除額		自動計算します。[14]の金額を限度として順次控除します。
17	翌期繰越額		[15]－[16]を自動計算します。・当期分：[10]－([14]－[11]－[12])を自動計算します。 [14]－[11]がマイナスの場合は0として計算します。（マイナスの場合は空欄）
計			自動計算します。
各道府県ごとに控除する外国税額及び税額控除不足額相当額の明細　・事業所情報などから以下の内容を転記します。・第十号様式又は第七号の二様式別表二の並び順と同様になります。・道府県単位(合計)で転記します。・同一の道府県内に複数の事務所等が存在する場合は、事業所情報で登録した先頭の事務所等の「名称」及び「所在地」を転記します。・分割法人以外の場合は転記しません。
事務所又は事業所			名称第十号様式の「名称」より自動転記します。所在地第十号様式の「所在地」より自動転記します。
従業者数又は補正後の従業者数			・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「無」の場合：第十号様式の「道府県民税」－「分割基準（従業者数）」の人数を自動転記します。・「処理選択」の「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」が「有」の場合：第七号の二様式別表二[8]の人数を自動転記します。合計従業者数又は補正後の従業者数の計を自動計算します。
18	控除すべき外国税額等		([10]＋[11]＋[12])／従業者数又は補正後の従業者数の合計×各道府県の従業者数又は補正後の従業者数を自動計算します。端数切り捨て合計 [18]の計を自動計算します。
19	各道府県ごとに算定した法人税割額		各道府県の第六号様式[7]－同表[8]＋同表[9]－同表[10]を自動計算します。
20	各道府県ごとに控除する外国税額等		[18]又は[19]のうち少ない額を自動計算します。
21	各道府県ごとに算定した法人税割額		[19]の計を自動計算します。
22	各道府県ごとに控除する外国税額等		[20]の計を自動計算します。