この明細書は、道府県民税の控除限度額を政令第9条の7第4項ただし書の規定により計算する場合に記載し、第7号の2様式の明細書に添付します。

 

≪対象会社≫第七号の二様式の「処理選択」、「政令第9条の7第4項ただし書の規定の適用の有無」で、「有」を選択している場合のみ表示します。

 

分割法人(都内分割法人を含む)以外の場合で、東京都のみに事務所等がある場合(東京都(特別区)のみ又は東京都(市町村)のみに事務所等がある場合)は起動できません。