第六号様式別表五の二
記載項目
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項目 |
項目の説明 |
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1. 付加価値額及び資本金等の額 |
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付加価値額の計算 |
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収益配分額の計算 |
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1 |
報酬給与額 |
・第六号様式別表五の二の二を使用している場合:第六号様式別表五の二の二[33]から自動転記します。 ・上記以外の場合:第六号様式別表五の三[12]から自動転記します。 [F3]キーで上書できます。 |
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2
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純支払利子 |
・第六号様式別表五の二の二を使用している場合:第六号様式別表五の二の二[34]から自動転記します。 ・上記以外の場合:第六号様式別表五の四[3]から自動転記します。 [F3]キーで上書できます。 |
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3 |
純支払賃借料 |
・第六号様式別表五の二の二を使用している場合:第六号様式別表五の二の二[35]から自動転記します。 ・上記以外の場合:第六号様式別表五の五[3]から自動転記します。 [F3]キーで上書できます。 |
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4 |
収益配分額 |
[1]+[2]+[3]を自動計算します。 |
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5 |
単年度損益 |
【令和8年4月1日以降事業開始年度の場合】 第六号様式[69]又は第六号様式別表五[23]を自動計算します。 【令和8年4月1日より前事業開始年度の場合】 第六号様式[68]又は第六号様式別表五[23]を自動計算します。
会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例の適用を受けようとする法人は、上記の金額から下記①~⑦のうち該当する金額を控除した金額を[F3]キーで上書してください。 ①法人税法第59条第1項の規定の適用を受ける法人:第6号様式別表10の[9]の欄の金額を上書きしてください。 ②法人税法第59条第2項の規定の適用を受ける法人:第6号様式別表10の[21]の欄の金額を上書きしてください。 ③法人税法第59条第3項の規定の適用を受ける法人:第6号様式別表11の[12]の欄の金額を自動計算します。 ④法人税法第59条第4項の規定の適用を受ける法人 第6号様式別表11の[12]の欄の金額を自動計算します。 ⑤租税特別措置法第59条の2の規定の適用を受ける法人にあっては、法人税の明細書(別表4[33]))の欄において損金算入額がある場合は当該額を加算し、加算した金額がある場合は当該額を減算した金額を自動計算します。 ⑥租税特別措置法第66条の5の3第1項の規定の適用を受ける法人にあっては、法人税の明細書(別表17(2の3))の[10]の欄から[23]の欄を控除した金額を上書きしてください。 ⑦【令和8年4月1日以降事業開始年度の場合】 第6号様式別表5の[27]から[31]まで、[33]及び[34]の各欄に記載のある法人にあっては、これらの欄の合計額を減算した金額を記載し、同表の[32]欄に記載のある法人にあっては同欄を加算した金額を自動計算します。 【令和8年4月1日より前事業開始年度の場合】 第6号様式別表5の[27]から[32]まで及び[34]の各欄に記載のある法人にあっては、これらの欄の合計額を減算した金額を記載し、同表の[33]欄に記載のある法人にあっては同欄を加算した金額を自動計算します。 |
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6 |
付加価値額 |
[4]+[5]を自動計算します。 |
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7 |
収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合 |
[1]/[4]を自動計算します。(小数点以下の端数切り上げ) |
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雇用安定控除額の計算 |
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8 |
(4)×70/100 |
・[7]が70%超の場合:[4]×70/100を自動計算します。端数切捨て ・それ以外の場合:空欄 |
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9 |
雇用安定控除額 |
・[7]が70%超の場合:[1]-[8]を自動計算します。 ・それ以外の場合:空欄 |
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10 |
雇用者給与等支給増加額 |
第六号様式別表五の六の三[51]から自動転記します。 |
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11 |
課税標準となる付加価値額 |
[6]-[9]-[10]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。 |
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資本金等の額の計算 |
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12 |
資本金等の額 |
・第六号様式別表五の二の三[25]の金額がある場合:第六号様式別表五の二の三[25]から自動転記します。 ・第六号様式別表五の二の三[33]の金額がある場合:第六号様式別表五の二の三[33]から自動転記します。 ・第六号様式別表五の二の三[23]の金額がある場合:第六号様式別表五の二の三[23]から自動転記します。 ・上記以外の場合:下表2[29]又は下表3[29]のいずれか大きい金額を自動計算します [F3]キーで上書できます。 ※地方税法附則第9条第17項の適用を受ける法人は、第六号様式別表五の二の三[19]の金額を上書します。 ※収入金額課税事業をあわせて行う法人(第六号様式別表五の二の三[2])については対応しておりません。 |
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13 |
当該事業年度の月数 |
自動計算します。 |
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14 |
(12)×(13)/12 |
自動計算します。端数切捨て |
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15 |
控除額計 |
・第六号様式別表五の二の三[12]の金額がある場合:第六号様式別表五の二の三[12]から自動転記します。 ・第六号様式別表五の二の三[30]の金額がある場合:第六号様式別表五の二の三[30]から自動転記します。 ・第六号様式別表五の二の四[10]の金額がある場合:第六号様式別表五の二の四[10]から自動転記します。 ・上記以外の場合:空欄 [F3]キーで上書できます。 ※外国法人(第六号様式別表五の二の三[38])については対応しておりません。 |
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16 |
差引 |
[14]-[15]を自動計算します。 |
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17 |
(16)のうち年1,000億円以下の金額 |
自動計算します。端数切捨て |
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18 |
(16)のうち年1,000億円を超え年5,000億円以下の金額×50/100 |
自動計算します。端数切捨て [16]が5,000億円以下の場合、端数切捨て前の[16]を差し引いてから切捨て |
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19 |
(16)のうち年5,000億円を超え年1兆円以下の金額×25/100 |
自動計算します。端数切捨て [16]が5,000億円超の場合、端数切捨て前の[16][17]を差し引いてから切捨て |
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20 |
仮計 |
[17]+[18]+[19]を自動計算します。 |
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21 |
国内における所得等課税事業に係る期末の従業者数 |
対応しておりません。 |
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22 |
国内における収入金額等課税事業に係る期末の従業者数 |
対応しておりません。 |
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23 |
国内における特定ガス供給業に係る期末の従業者数 |
対応しておりません。 |
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24 |
計 |
対応しておりません。 |
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25 |
課税標準となる資本金等の額 |
[20]を自動転記します。 |
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2. 資本金等の額の明細 |
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1 資本金の額又は出資金の額 |
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26 |
期首現在の金額 |
別表五(一)[32]資本金又は出資金①を自動計算します。 繰越データの場合は前期の[29]を表示します。 [F3]キーで上書できます。 |
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27 |
当期中の減少額 |
別表五(一)[32]資本金又は出資金②を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。 |
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28 |
当期中の増加額 |
別表五(一)[32]資本金又は出資金③を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。 |
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29 |
差引期末現在の金額 |
[26]-[27]+[28]を自動計算します。 |
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2 資本金の額及び資本準備金の額の合算額 |
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26 |
期首現在の金額 |
別表五(一)[32]資本金又は出資金①+別表五(一)[33]資本準備金①を自動計算します。 繰越データの場合は前期の[29]を表示します。 [F3]キーで上書できます。 |
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27 |
当期中の減少額 |
別表五(一)[32]資本金又は出資金②+別表五(一)[33]資本準備金②を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。 |
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28 |
当期中の増加額 |
別表五(一)[32]資本金又は出資金③+別表五(一)[33]資本準備金③を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。 |
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29 |
差引期末現在の金額 |
[26]-[27]+[28]を自動計算します。 |
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3 法人税の資本金等の額 |
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26 |
期首現在の金額 |
別表五(一)[36]差引合計額①を自動計算します。 繰越データの場合は前期の[29]を表示します。 [F3]キーで上書できます。 |
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27 |
当期中の減少額 |
別表五(一)[36]差引合計額②を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。 |
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28 |
当期中の増加額 |
別表五(一)[36]差引合計額③を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。 |
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29 |
差引期末現在の金額 |
[26]-[27]+[28]を自動計算します。 |
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期中に金額の増減があった場合の理由等 |
全角225文字以内で入力します。 |
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