第七号の三様式

1.特定寄附金に関する明細

支出した特定寄附金

寄附した年月日を入力します。

全角20(半角40)文字以内で入力します。

全角40(半角80)文字以内で入力します。

特定寄附金の額を入力します。

特定寄附金の額の合計を自動計算します。

2.特定寄附金額の按分の計算

【事業税】

分割基準(イ)

第十号様式の「事業税」－「分割基準」－「都道府県の計」を自動転記します。

※分割法人で第十号様式の分割基準が「従業数及び事務所又は事業所数」の場合

上段：従業者数を表示します。

中段：事務所又は事業所数を表示します。

下段：計を表示します。

按分後の特定寄附金の額(ロ)

[2] / [6](イ)×[3](イ)を自動計算します。

※分割法人で第十号様式の分割基準が「従業数及び事務所又は事業所数」の場合

上段：従業者数を表示します。

中段：事務所又は事業所数を表示します。

下段：上段＋下段を自動計算します。

※[2]特定寄附金の額の1/2を分割基準に従い按分します。

【道府県民税・都民税】

従業者の数(ハ)

第十号様式の「道府県民税」－「分割基準」－「都道府県の計」を自動転記します。

按分後の特定寄附金の額(ニ)

[2] / [6](ハ)×[3](ハ)を自動計算します。

【道府県民税・都民税】

従業者の数(ハ)

第十号様式の「本都分」－「道府県民税」－「分割基準」－「特別区分」を自動転記します。

按分後の特定寄附金の額(二)

[2] / [6](ハ)×[4](ハ)を自動計算します。

【道府県民税・都民税】

従業者の数(ハ)

第十号様式の「本都分」－「道府県民税」－「分割基準」－「市町村分」を自動転記します。

按分後の特定寄附金の額(二)

[2] / [6](ハ)×[5](ハ)を自動計算します。

【事業税】

分割基準(イ)

第十号様式の「事業税」－「分割基準」－「合計」を自動転記します。

※分割法人で第十号様式の分割基準が「従業数及び事務所又は事業所数」の場合

上段：従業者数を表示します。

下段：事務所又は事業所数を表示します。

【道府県民税・都民税】

従業者の数(ハ)

第十号様式の「道府県民税」－「分割基準」－「合計」を自動転記します。

3.特定寄附金税額控除額の計算

事業税

分割法人の場合

[3](ロ)を自動転記します。

分割法人以外の場合

[2]を自動転記します。

・令和2年4月1日より前開始事業年度：[7]×10/100を自動計算します。

・令和2年4月1日以後開始事業年度：[7]×20/100を自動計算します。

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

第六号様式[40]－[41]を自動転記します。100円未満切捨て

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

第六号様式[40]を自動転記します。100円未満切捨て

[9]×20/100を自動計算します。

[8]と[10]のうち少ない額を自動計算します。

道府県民税・都民税

分割法人の場合

[3](ニ)を自動転記します。

分割法人以外の場合

[2]を自動転記します。

東京都の場合

[15]＋[17]を自動計算します。

東京都以外の場合

・令和元年10月1日より前開始事業年度：[12]×5/100を自動計算します。

・令和元年10月1日以後開始事業年度：[12]×2.9/100を自動計算します。

・令和2年4月1日以後開始事業年度：[12]×5.7/100を自動計算します。

13の計算

特別区分

分割法人の場合

・特別区のみ：[3](ニ)を自動転記します。

・特別区と市町村：[4](ニ)を自動転記します。

分割法人以外の場合

[2]を自動転記します。

・令和2年4月1日より前開始事業年度：[14]×20/100を自動計算します。

・令和2年4月1日以後開始事業年度：[14]×40/100を自動計算します。  

市町村分

分割法人の場合

・市町村のみ：[3](ニ)を自動転記します。

・特別区と市町村：[5](ニ)を自動転記します。

分割法人以外の場合

[2]を自動転記します。

・令和元年10月1日より前開始事業年度：[16]×5/100を自動計算します。

・令和元年10月1日以後開始事業年度：[16]×2.9/100を自動計算します。

・令和2年4月1日以後開始事業年度：[16]×5.7/100を自動計算します。

第六号様式[7]を自動転記します。

[18]×20/100を自動計算します。