この明細書は、法附則第8条の2の2第1項の規定により法人税割額から控除しようとする場合又は法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとする場合に記載し、事務所又は事業所所在地の道府県知事に、第6号様式、第6号様式(その2)若しくは第6号様式(その3)の申告書又は第10号の3様式の更正請求書に添付して提出します。

また、上記の規定の適用を受ける法人にあっては、寄附金を受けた法附則第8条の2の2第1項又は法附則第9条の2の2第1項に規定する認定地方公共団体が当該寄附金の受領について地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類の写しも併せて添付します。

 

【注意】青色申告法人に対する特例であるため、「ファイル」－「基本情報」で「青色申告」を選択していない場合には、この別表に入力することはできません。

 

≪適用期間≫

平成28年4月20日から令和10年3月31日までの間に認定地方公共団体へ寄附活用事業に関連する寄附金を支出した場合