第六号様式別表九

記載項目

項目

項目の説明

1

控除前所得金額

【令和8年4月1日以後開始事業年度の場合】

第六号様式[69]又は別表五[23]-(第六号様式別表十[9]又は[21])を自動計算します。

【令和8年4月1日より前開始事業年度の場合】

第六号様式[68]-(第六号様式別表十[9]又は[21])を自動計算します。

※第六号様式別表十[9]又は[21]がある場合は[F3]キーで上書してください。

2

損金算入限度額

処理選択の設定により計算します。

・「自動判定」

資本金の額が1億円超の場合*1:[1]×50/100

資本金の額が1億円以下の場合*2:[1]×100/100

・[1]×50/100

・[1]×100/100

*1:法人区分が普通法人又は普通法人(医療法人)の場合に限ります。

*2:非中小法人等を除きます。

事業年度

欠損金の生じた事業年度を、古い順に入力します。

このとき事業年度の開始日を左側に、終了日を右側に入力してください。

※一番上段には、当期で繰越期間が終了するものを入力してください。

区分

「欠損金額等」「災害損失欠損金額」から選択します。

3

控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額

控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額を入力します。

4

当期控除額

事業年度と第六号様式別表九の二の特例事業年度が同じ場合

当該事業年度の[3]と([2]-当該事業年度前の[4]の合計額)のうち少ない金額+第六号様式別表九の二[12]を自動計算します。

上記以外の場合(事業年度が空欄の場合も含む)

当該事業年度の[3]と([2]-当該事業年度前の[4]の合計額)のうち少ない金額を自動計算します。

([2]-当該事業年度前の[4]の合計額)がマイナスの場合は0として扱います。

[F3]キーで上書できます。

5

翌期繰越額

・会社更生等による債務免除等があった場合で「別表七(四)解散の場合」を選択していない場合:[3]-[4]を自動計算します。

・会社更生等による債務免除等があった場合で「別表七(四)解散の場合」を選択している場合:第六号様式別表十一[17]を自動計算します。

1行目は、繰越期間が終了するもののため自動計算しません。

※打切り事業年度の場合は入力不可となります。

[F3]キーで上書できます。

計

 

[3]控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額

控除未済欠損金額又は控除未済災害損失欠損金額の合計を自動計算します。

[4]当期控除額

当期控除額の合計を自動計算します。

[5]翌期繰越額

翌期繰越額の合計を自動計算します。

当期分

 

欠損金額・災害損失欠損金額

・青色申告で[3]控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額の金額がある場合:「欠損金額」が自動計算されます。

・白色申告で[3]控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額の金額がある場合:「災害損失欠損金額」が自動計算されます。

[3]控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額

第六号様式別表五[35]合計を自動計算します(マイナスの場合のみ)。

 

同上のうち

 

 

欠損金額

[3]控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額

第六号様式別表五[35]合計を自動計算します(マイナスの場合のみ)。

[F3]キーで上書できます。※白色申告の場合は入力できません。

[5]翌期繰越額

[3]を自動計算します。

 

 

災害損失欠損金額

[3]控除未済欠損金額等又は控除未済災害損失欠損金額

[10]を自動計算します。

※青色申告の場合は入力できません。

[5]翌期繰越額

[3]を自動計算します。

合計

[5]翌期繰越額

計[5]+欠損金額[5]+災害損失欠損金額[5]の合計を自動計算します。

災害により生じた損失の額がある場合の繰越控除の対象となる欠損金額の計算

災害の種類

災害の種類を入力します。

災害のやんだ日又はやむを得ない事情のやんだ日

災害のやんだ日又はやむを得ない事情のやんだ日を入力します。

6

当期の欠損金額

第六号様式別表五[35]合計を自動計算します。

マイナスの場合のみプラス金額で表示します。

※[9]差引災害により生じた損失の額に金額がある場合に限ります。

7

災害により生じた損失の額

災害により生じた損失の額を入力します。

8

保険金又は損害賠償金等の額

保険金又は損害賠償金等の額を入力します。

9

差引災害により生じた損失の額

[7]-[8]を自動計算します。

10

繰越控除の対象となる欠損金額

[6]と[9]のうち少ない金額を自動計算します。