第六号の三様式

記載項目

令和8年4月1日以後開始事業年度の場合

項目			項目の説明
道府県民税
1	前事業年度の法人税割額		[18]の金額を自動転記します。100円未満切捨て
2	予定申告税額		[1]前事業年度の法人税割額× 6 / 前事業年度の月数を自動計算します。100円未満切捨て ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「予定申告税額」とします。 [1]前事業年度の法人税割額× 1.9 / 前事業年度の月数
3	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額		修正予定申告の場合のみ、既に納付の確定した当期分の法人税額を入力します。 ※繰越したデータの場合は[4]の金額を自動転記します。
4	この申告により納付すべき法人税割額		[2]－[3]を自動計算します。100円未満切捨て
均等
	5	算定期間中において事務所等を有していた月数	自動計算します。この月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てます。 [F3]キーで上書できます。
	6	均等割額	自動表示します。 [F3]キーで上書できます。
7	この申告により納付すべき道府県民税額		[4]＋[6]を自動計算します。
前事業年度の法人税割額の明細
(特別控除取戻税額等)			[課税標準となる法人税額]より自動転記します。
8	課税標準となる法人税額		[課税標準となる法人税額]より自動転記します。
9	法人税割額		前年度の第六号様式[7]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
10	道府県民税の特定寄附金税額控除額		前年度の第六号様式[8]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
11	税額控除超過額相当額の加算額		対応しておりません。
12	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額		前年度の第六号様式[10]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
13	外国の法人税等の額の控除額		前年度の第六号様式[11]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
14	仮装経理に基づく法人税割額の控除額		前年度の第六号様式[12]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
15	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額		前年度の第六号様式[15]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
16	納付すべき法人税額		[9]－[10]＋[11]－[12]－[13]－[14]－[15]を自動計算します。100円未満切捨て
税率			前年度の第六号様式[7]の率を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
17	(16)のうち特別控除取戻税額等に係る法人税割額		前年が分割法人(都道府県)の場合 [9]法人税割額×[8]【上段】特別控除取戻税額等 / [8]法人税額を自動計算します。前年が分割法人(都道府県)でない場合 [8]【上段】特別控除取戻税額等×[17]【上】法人税割税率を自動計算します。
18	差引法人税割額		[16]－[11]－[17]を自動計算します。100円未満切捨て
事業税
19	前事業年度の事業税額		[42]を自動転記します。
20	所得割額		[43]前事業年度の所得割額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「所得割額」とします。 [42]前事業年度の所得割額 / 前事業年度の月数× 6.3
21	付加価値割額		[44]前事業年度の付加価値割額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「付加価値割額」とします。 [43]前事業年度の付加価値割額 / 前事業年度の月数× 6.3
22	資本割額		[45]前事業年度の資本割額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「資本割額」とします。 [44]前事業年度の資本割額 / 前事業年度の月数× 6.3
23	収入割額		対応しておりません。
特別
	24	前事業年度の特別法人事業税額	[52]を自動転記します。100円未満切捨て
	25	特別法人事業税額	[24]前事業年度の特別法人事業税額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「特別法人事業税額」とします。 [19]前事業年度の事業税額 / 前事業年度の月数× 2.3 ※前事業年度の事業税額であることに注意
26	予定申告税額		[20]＋[21]＋[22]＋[23]＋[25]を自動計算します。
27	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額		修正予定申告の場合のみ、既に納付の確定した当期分の事業税額の金額及び特別法人事業税額を入力します。 ※繰越したデータの場合は[25]の金額を自動転記します。
28	この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額		[26]－[27]を自動計算します。100円未満切捨て
所得
	29 30	所得金額総額所得金額	課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。
付加
	31 32	付加価値額総額付加価値額	課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。
資本
	33 34	資本金等の額総額資本金等の額	課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。 [F3]キーで上書できます。
収入
	35 36	収入金額総額収入金額	対応しておりません。
37	合計事業税額		[30]＋[32]＋[34]＋[36]を自動計算します。 ※[36]は対応しておりません。
38	令和6年改正法附則第8条第2項の控除額		令和6年改正法附則第8条第2項の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。
39	事業税の特定寄附金税額控除額		事業税の特定寄附金税額控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。
40	仮装経理に基づく事業税額の控除額		前年度の仮装経理に基づく事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。
41	租税条約の実施に係る事業税額の控除額		租税条約の実施に係る事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
42	納付すべき事業税額		[37]－[38]－[39]－[40]－[41]を自動計算します。100円未満切捨て
42の内訳
	43	所得割	自動計算します。[F3]キーで上書できます。100円未満切捨て
	44	付加価値割	自動計算します。[F3]キーで上書できます。100円未満切捨て
	45	資本割	自動計算します。[F3]キーで上書できます。100円未満切捨て
	46	収入割	対応しておりません。
47	所得割に係る特別法人事業税額		課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の場合*は空欄になります。 [F3]キーで上書できます。

※[43]～[45]欄においては、[43]所得割、[44]付加価値割、[45]資本割の順に控除します。

項目		項目の説明
48	収入割に係る特別法人事業税額	対応しておりません。
49	合計特別法人事業税額	[47]＋[48]を自動計算します。
50	仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額	前年度の仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の場合*は空欄になります。 [F3]キーで上書できます。
51	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額	前年度の租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の場合*は空欄になります。 [F3]キーで上書できます。
52	納付すべき特別法人事業税額	[49]－[50]－[51]を自動計算します。100円未満切捨て
53	法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額	法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額を入力します。
備考		備考を入力します。

*<PCA法人税での判定>

令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告で、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合

令和8年4月1日より前開始事業年度の場合

項目			項目の説明
道府県民税
1	前事業年度の法人税割額		[18]の金額を自動転記します。100円未満切捨て
2	予定申告税額		[1]前事業年度の法人税割額× 6 / 前事業年度の月数を自動計算します。100円未満切捨て ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「予定申告税額」とします。 [1]前事業年度の法人税割額× 1.9 / 前事業年度の月数
3	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額		修正予定申告の場合のみ、既に納付の確定した当期分の法人税額を入力します。 ※繰越したデータの場合は[4]の金額を自動転記します。
4	この申告により納付すべき法人税割額		[2]－[3]を自動計算します。100円未満切捨て
均等
	5	算定期間中において事務所等を有していた月数	自動計算します。この月数は暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てます。 [F3]キーで上書できます。
	6	均等割額	自動表示します。 [F3]キーで上書できます。
7	この申告により納付すべき道府県民税額		[4]＋[6]を自動計算します。
前事業年度の法人税割額の明細
(特別控除取戻税額等)			[課税標準となる法人税額]より自動転記します。
8	課税標準となる法人税額		[課税標準となる法人税額]より自動転記します。
9	法人税割額		前年度の第六号様式[7]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
10	道府県民税の特定寄附金税額控除額		前年度の第六号様式[8]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
11	税額控除超過額相当額の加算額		対応しておりません。
12	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額		前年度の第六号様式[10]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
13	外国の法人税等の額の控除額		前年度の第六号様式[11]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
14	仮装経理に基づく法人税割額の控除額		前年度の第六号様式[12]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
15	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額		前年度の第六号様式[15]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
16	納付すべき法人税額		[9]－[10]＋[11]－[12]－[13]－[14]－[15]を自動計算します。100円未満切捨て
税率			前年度の第六号様式[7]の率を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
17	(16)のうち特別控除取戻税額等に係る法人税割額		前年が分割法人(都道府県)の場合 [9]法人税割額×[8]【上段】特別控除取戻税額等 / [8]法人税額を自動計算します。前年が分割法人(都道府県)でない場合 [8]【上段】特別控除取戻税額等×[17]【上】法人税割税率を自動計算します。
18	差引法人税割額		[16]－[11]－[17]を自動計算します。100円未満切捨て
事業税
19	前事業年度の事業税額		[41]を自動転記します。
20	所得割額		[42]前事業年度の所得割額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「所得割額」とします。 [42]前事業年度の所得割額 / 前事業年度の月数× 6.3
21	付加価値割額		[43]前事業年度の付加価値割額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「付加価値割額」とします。 [43]前事業年度の付加価値割額 / 前事業年度の月数× 6.3
22	資本割額		[44]前事業年度の資本割額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「資本割額」とします。 [44]前事業年度の資本割額 / 前事業年度の月数× 6.3
23	収入割額		対応しておりません。
特別
	24	前事業年度の特別法人事業税額	[51]を自動転記します。
	25	特別法人事業税額	[24]前事業年度の特別法人事業税額 / 前事業年度の月数×6を自動計算します。100円未満切捨て、[F3]キーで上書できます。 ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「特別法人事業税額」とします。 [19]前事業年度の事業税額 / 前事業年度の月数× 2.3 ※前事業年度の事業税額であることに注意
26	予定申告税額		[20]＋[21]＋[22]＋[23]＋[25]を自動計算します。
27	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の事業税額及び特別法人事業税額		修正予定申告の場合のみ、既に納付の確定した当期分の事業税額の金額及び特別法人事業税額を入力します。 ※繰越したデータの場合は[25]の金額を自動転記します。
28	この申告により納付すべき事業税額及び特別法人事業税額		[26]－[27]を自動計算します。100円未満切捨て
所得
	29 30	所得金額総額所得金額	課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
付加
	31 32	付加価値額総額付加価値額	課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
資本
	33 34	資本金等の額総額資本金等の額	課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。 [F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
収入
	35 36	収入金額総額収入金額	対応しておりません。
37	合計事業税額		[30]＋[32]＋[34]＋[36]を自動計算します。 ※[36]は対応しておりません。
38	事業税の特定寄附金税額控除額		事業税の特定寄附金税額控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
39	仮装経理に基づく事業税額の控除額		前年度の仮装経理に基づく事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
40	租税条約の実施に係る事業税額の控除額		租税条約の実施に係る事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
41	納付すべき事業税額		[37]－[38]－[39]－[40]を自動計算します。100円未満切捨て
41の内訳
	42	所得割	自動計算します。[F3]キーで上書できます。100円未満切捨て
	43	付加価値割	自動計算します。[F3]キーで上書できます。100円未満切捨て
	44	資本割	自動計算します。[F3]キーで上書できます。100円未満切捨て
	45	収入割	対応しておりません。
46	所得割に係る特別法人事業税額		課税標準前事業年度の標準課税を入力します。税率前事業年度の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の場合*は空欄になります。 [F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。

※[42]～[44]欄においては、[42]所得割、[43]付加価値割、[44]資本割の順に控除します。

項目		項目の説明
47	収入割に係る特別法人事業税額	対応しておりません。
48	合計特別法人事業税額	[46]＋[47]を自動計算します。
49	仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額	前年度の仮装経理に基づく特別法人事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の場合*は空欄になります。 [F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
50	租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額	前年度の租税条約の実施に係る特別法人事業税額の控除額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。令和元年10月1日以後開始する最初の事業年度に係る予定申告の場合*は空欄になります。 [F3]キーで上書できます。 ※別表十九「納付すべき法人税額」が10万円以下、または外形標準課税対象外の法人の場合は入力の必要はありません。
51	納付すべき特別法人事業税額	[48]－[49]－[50]を自動計算します。100円未満切捨て
52	法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額	法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額を入力します。
備考		備考を入力します。

*<PCA法人税での判定>