この明細書は、当該事業年度の中間期間（法人税法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間をいいます。以下同じです。）又は当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度若しくは中間期間（法人税法第80条第７項又は第8項に規定する欠損事業年度を除きます。）において生じた内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額及び当該事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第8号）第3条の規定（同法附則第１条第5号ロに掲げる改正規定に限ります。）による改正前の法人税法（以下「令和2年旧法人税法」といいます。）第81条の31第5項に規定する中間期間を含みます。以下同じです。）において生じた控除対象個別帰属還付税額について、法第53条第23項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和2年法律第5号。以下「令和2年改正法」といいます。）附則第5条第6項において準用する法第53条第26項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）又は第6号様式（その3）の申告書に添付します。