第二十号の三様式

項目	項目の説明
1	前事業年度の法人税割額	[19]を自動転記します。
2	予定申告税額	[1]×6 / 前事業年度の月数を自動計算します。100円未満切捨て ※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「予定申告税額」とします。 [1]前事業年度の法人税割額× 3.7 / 前事業年度の月数
3	この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額	修正予定申告の場合、既に納付の確定した当期分の法人税額を入力します。 ※繰越したデータの場合は[4]の金額を自動転記します。
4	この申告により納付すべき法人税割額	[2]－[3]を自動計算します。
均等割額
	5	算定期間中において事務所等を有していた月数	自動表示します。[F3]キーで上書できます。
	6	円×(5)/12	金額を自動表示します。[F3]キーで上書できます。
7	この申告により納付すべき市町村民税額	[4]＋[6]を自動計算します。
当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等
8	合計	自動計算します。
(特別控除取戻税額等)	[課税標準となる法人税額]より自動転記します。
9	課税標準となる法人税額	[課税標準となる法人税額]より自動転記します。
10	法人税割額	前年度が分割法人である場合、前年度の第二十号様式[6]の金額、前年度が分割法人でない場合、前年度の第二十号様式[5]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
11	市町村民税の特定寄附金税額控除額	前年度の第二十号様式[7]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
12	税額控除超過額相当額の加算額	対応しておりません。
13	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額	前年度の第二十号様式[9]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
14	外国の法人税等の額の控除額	前年度の第二十号様式[10]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
15	仮装経理に基づく法人税割額の控除額	前年度の第二十号様式[11]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
16	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	前年度の第二十号様式[14]の金額を入力します。 ※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。
17	納付すべき法人税割額	[10]－[11]＋[12]－[13]－[14]－[15]－[16]を自動計算します。100円未満切捨て税率：前年度の第二十号様式の税率を入力します。 ※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。
18	(17)のうち特別控除取戻税額等に係る法人税額	前年が分割法人(市町村)の場合 [10]法人税割額×[9]【上段】特別控除取戻税額等 / [9]法人税額を自動計算します。前年が分割法人(市町村)でない場合 [9]【上段】特別控除取戻税額等×[17]【上】法人税割税率を自動計算します。
19	差引法人税割額	[17]－[12]－[18]を自動計算します。 100円未満切捨て ※[12]は通算法人のため対応しておりません。
法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額	分割法人が修正申告に係る税額について徴収猶予を受ける場合の金額を入力します。
指定都市に申告する場合の6の計算	※政令指定都市のみ表示されます。

1

前事業年度の法人税割額

[19]を自動転記します。

2

予定申告税額

[1]×6 / 前事業年度の月数を自動計算します。100円未満切捨て

※経過措置として、令和元年10月1日以後に開始する事業年度の予定申告、かつ、「ファイル」－「基本情報」の【基本(3)】タブの「前事業年度の開始日」が令和元年10月1日より前の場合は以下の金額を「予定申告税額」とします。

[1]前事業年度の法人税割額× 3.7 / 前事業年度の月数

3

この申告が修正申告である場合は既に納付の確定した当期分の法人税割額

修正予定申告の場合、既に納付の確定した当期分の法人税額を入力します。

※繰越したデータの場合は[4]の金額を自動転記します。

4

この申告により納付すべき法人税割額

[2]－[3]を自動計算します。

均等割額

5

算定期間中において事務所等を有していた月数

自動表示します。[F3]キーで上書できます。

6

円×(5)/12

金額を自動表示します。[F3]キーで上書できます。

7

この申告により納付すべき市町村民税額

[4]＋[6]を自動計算します。

当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等

8

合計

自動計算します。

(特別控除取戻税額等)

[課税標準となる法人税額]より自動転記します。

9

課税標準となる法人税額

[課税標準となる法人税額]より自動転記します。

10

法人税割額

前年度が分割法人である場合、前年度の第二十号様式[6]の金額、前年度が分割法人でない場合、前年度の第二十号様式[5]の金額を入力します。

※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。

11

市町村民税の特定寄附金税額控除額

前年度の第二十号様式[7]の金額を入力します。

※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。

12

税額控除超過額相当額の加算額

対応しておりません。

13

外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額

前年度の第二十号様式[9]の金額を入力します。

※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。

14

外国の法人税等の額の控除額

前年度の第二十号様式[10]の金額を入力します。

※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。

15

仮装経理に基づく法人税割額の控除額

前年度の第二十号様式[11]の金額を入力します。

※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。

16

租税条約の実施に係る法人税割額の控除額

前年度の第二十号様式[14]の金額を入力します。

※繰越したデータの場合は自動転記します。[F3]キーで上書できます。

17

納付すべき法人税割額

[10]－[11]＋[12]－[13]－[14]－[15]－[16]を自動計算します。100円未満切捨て

税率：前年度の第二十号様式の税率を入力します。

※繰越したデータの場合は前事業年度から自動転記します。[F3]キーで上書できます。

18

(17)のうち特別控除取戻税額等に係る法人税額

前年が分割法人(市町村)の場合

[10]法人税割額×[9]【上段】特別控除取戻税額等 / [9]法人税額を自動計算します。

前年が分割法人(市町村)でない場合

[9]【上段】特別控除取戻税額等×[17]【上】法人税割税率を自動計算します。

19

差引法人税割額

[17]－[12]－[18]を自動計算します。 100円未満切捨て

※[12]は通算法人のため対応しておりません。

法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額

分割法人が修正申告に係る税額について徴収猶予を受ける場合の金額を入力します。

指定都市に申告する場合の6の計算

※政令指定都市のみ表示されます。

第二十号の三様式

記載項目