第二十号様式 _ 記載項目

項目	項目の説明
市町村名	をクリックして、リストから確認(修正)する市町村を選択します。
1	(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額	(使途秘匿金税額等) [課税標準となる法人税額]より自動転記します。法人税法の規定によって計算した法人税額 [課税標準となる法人税額]の[1]より自動転記します。
2	試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額	[課税標準となる法人税額]の[2]より自動転記します。
3	還付法人税額等の控除額	[課税標準となる法人税額]の[3]より自動転記します。
4	退職年金等積立金に係る法人税額	[課税標準となる法人税額]の[4]より自動転記します。 [F3]キーで上書できます。
5	課税標準となる法人税額及びその法人税割額	課税標準 [課税標準となる法人税額]の[5]から自動転記します。税率分割法人でない場合は、自動表示します。(小数点以下第3位まで) [F3]キーで上書できます。税額分割法人でない場合は、自動表示します。 [F3]キーで上書できます。 ※不均一課税の対応はしておりません。必ず税率を確認してください。 ※[1]～[5]に関しては、当該市町村に寮等のみが存在する場合には表示しません。
6	2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額及びその法人税割額	自動計算します。[F3]キーで上書できます。 (小数点以下第3位まで) ※必ず税率を確認してください。
7	市町村民税の特定寄附金税額控除額	第二十号の五様式の[9]より自動転記します。
8	税額控除超過額相当額の加算額	通算法人のみが使用する項目のため入力できません。
9	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額を入力します。
10	外国の法人税等の額の控除額	分割法人の場合第二十号の四様式[21]より自動転記します。分割法人以外の場合第二十号の四様式[15]より自動転記します。 ※[F3]キーで上書できます。
11	仮装経理に基づく法人税割額の控除額	地方税法第321条の8第10項の規定によって、仮装経理に基づく法人税割の控除を行う法人の当該控除額を入力します。
12	差引法人税割額	分割法人の場合 [6]－[7]＋[8]－[9]－[10]－[11]を自動転記します。分割法人以外の場合 [5]－[7]＋[8]－[9]－[10]－[11]を自動転記します。100円未満切捨て
13	既に納付の確定した当期分の法人税割額	既に納付の確定した当期分の法人税割額を入力し、法人税法第89条の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出する時は、第二十号の二様式の申告書の①又②の欄の金額についても入力します。「中間納付額」の【市町村民税】タブの法人税割に入力した金額を自動転記します。
14	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	「[12]の欄の金額－[13]の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を入力します。
15	この申告により納付すべき法人税割額	[12]－[13]－[14]を自動計算します。100円未満切捨て
均等割額 [事業所情報]の「人数」と、「ファイル」－「基本情報」の「資本金額」より自動計算します。 ※当該市町村が政令指定都市の場合はここには表示しません。[F3]キーで上書できます。
	16	算定期間中において事務所等を有していた月数	[事業所情報]より自動計算します。[F3]キーで上書できます。
	17	均等割額×(16)/12	自動計算します。[F3]キーで上書できます。 ※第二十号様式別表四の三を提出する場合と、指定都市に申告する場合は、月数をかける前の均等割額は空欄になります。
	18	既に納付の確定した当期分の均等割額	「オプション」－「中間納付書」の【市町村民税】タブの均等割に入力した金額を自動転記します。
	19	この申告により納付すべき市町村民税額	自動計算します。100円未満切捨て
20	この申告により納付すべき市町村民税額	自動計算します。100円未満切捨て。[F3]キーで上書できます。
21	(20)のうち見込納付額	[21]の内訳法人税割額＋[21]の内訳均等割額を自動計算します。
(21)の内訳
	法人税割	[21]の内訳法人税割額を入力します。
	均等割	[21]の内訳均等割額を入力します。
22	差引	[20]－[21]を自動計算します。
当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等	名称 [事業所情報]より自動転記します。事業所、事業所又は寮等の所在地 [事業所情報]より自動転記します。
分割基準
	23	当該法人の全従業者数	[事業所情報]より自動転記します。
	24	左のうち当該市町村分の従業者数	[事業所情報]より自動転記します。
25	当該市町村分の均等割の税率適用区分に用いる従業者数	[事業所情報]より自動転記します。
指定都市に申告する場合の17の計算	※政令指定都市のみ表示されます。
区名	指定都市の区名を[事業所情報]より自動転記します。
区コード	入力する必要はありません。
月数	当期においてその区に事務所等を有していた月数を[事業所情報]より自動計算します。 ※1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数が生じたときは1ヶ月未満の端数は切り捨て入力します。
従業者数	当期末現在における事務所等の従業者数を[事業所情報]より自動計算します。
均等割額	均等割額を自動計算します。[F3]キーで上書できます。
還付請求税額	この申告により納付すべき法人税割額[15]、この申告により納付すべき均等割額[19]がマイナスの場合にその一方及び合計を自動計算します。
地方税法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額	分割法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において、第1号様式による届出書に代える場合入力してください。この場合に入力する金額は、[15]の欄に入力した金額と同額になります。

市町村名

Listdown2 をクリックして、リストから確認(修正)する市町村を選択します。

1

(使途秘匿金税額等)法人税法の規定によって計算した法人税額

(使途秘匿金税額等)

[課税標準となる法人税額]より自動転記します。

法人税法の規定によって計算した法人税額

[課税標準となる法人税額]の[1]より自動転記します。

2

試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額

[課税標準となる法人税額]の[2]より自動転記します。

3

還付法人税額等の控除額

[課税標準となる法人税額]の[3]より自動転記します。

4

退職年金等積立金に係る法人税額

[課税標準となる法人税額]の[4]より自動転記します。

[F3]キーで上書できます。

5

課税標準となる法人税額及びその法人税割額

課税標準

[課税標準となる法人税額]の[5]から自動転記します。

税率

分割法人でない場合は、自動表示します。(小数点以下第3位まで)

[F3]キーで上書できます。

税額

分割法人でない場合は、自動表示します。

[F3]キーで上書できます。

※不均一課税の対応はしておりません。必ず税率を確認してください。

※[1]～[5]に関しては、当該市町村に寮等のみが存在する場合には表示しません。

6

2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額及びその法人税割額

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

(小数点以下第3位まで)

※必ず税率を確認してください。

7

市町村民税の特定寄附金税額控除額

第二十号の五様式の[9]より自動転記します。

8

税額控除超過額相当額の加算額

通算法人のみが使用する項目のため入力できません。

9

外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額

外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額を入力します。

10

外国の法人税等の額の控除額

分割法人の場合

第二十号の四様式[21]より自動転記します。

分割法人以外の場合

第二十号の四様式[15]より自動転記します。

※[F3]キーで上書できます。

11

仮装経理に基づく法人税割額の控除額

地方税法第321条の8第10項の規定によって、仮装経理に基づく法人税割の控除を行う法人の当該控除額を入力します。

12

差引法人税割額

分割法人の場合

[6]－[7]＋[8]－[9]－[10]－[11]を自動転記します。

分割法人以外の場合

[5]－[7]＋[8]－[9]－[10]－[11]を自動転記します。100円未満切捨て

13

既に納付の確定した当期分の法人税割額

既に納付の確定した当期分の法人税割額を入力し、法人税法第89条の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人がこの申告書を提出する時は、第二十号の二様式の申告書の①又②の欄の金額についても入力します。

「中間納付額」の【市町村民税】タブの法人税割に入力した金額を自動転記します。

14

租税条約の実施に係る法人税割額の控除額

「[12]の欄の金額－[13]の欄の金額」と「租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額」とのいずれか少ない金額を入力します。

15

この申告により納付すべき法人税割額

[12]－[13]－[14]を自動計算します。100円未満切捨て

均等割額

[事業所情報]の「人数」と、「ファイル」－「基本情報」の「資本金額」より自動計算します。

※当該市町村が政令指定都市の場合はここには表示しません。[F3]キーで上書できます。

16

算定期間中において事務所等を有していた月数

[事業所情報]より自動計算します。[F3]キーで上書できます。

17

均等割額×(16)/12

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

※第二十号様式別表四の三を提出する場合と、指定都市に申告する場合は、月数をかける前の均等割額は空欄になります。

18

既に納付の確定した当期分の均等割額

「オプション」－「中間納付書」の【市町村民税】タブの均等割に入力した金額を自動転記します。

19

この申告により納付すべき市町村民税額

自動計算します。100円未満切捨て

20

この申告により納付すべき市町村民税額

自動計算します。100円未満切捨て。[F3]キーで上書できます。

21

(20)のうち見込納付額

[21]の内訳法人税割額＋[21]の内訳均等割額を自動計算します。

(21)の内訳

法人税割

[21]の内訳法人税割額を入力します。

均等割

[21]の内訳均等割額を入力します。

22

差引

[20]－[21]を自動計算します。

当該市町村内に所在する事務所、事業所又は寮等

名称

[事業所情報]より自動転記します。

事業所、事業所又は寮等の所在地

[事業所情報]より自動転記します。

分割基準

23

当該法人の全従業者数

[事業所情報]より自動転記します。

24

左のうち当該市町村分の従業者数

[事業所情報]より自動転記します。

25

当該市町村分の均等割の税率適用区分に用いる従業者数

[事業所情報]より自動転記します。

指定都市に申告する場合の17の計算

※政令指定都市のみ表示されます。

区名

指定都市の区名を[事業所情報]より自動転記します。

区コード

入力する必要はありません。

月数

当期においてその区に事務所等を有していた月数を[事業所情報]より自動計算します。

※1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数が生じたときは1ヶ月未満の端数は切り捨て入力します。

従業者数

当期末現在における事務所等の従業者数を[事業所情報]より自動計算します。

均等割額

均等割額を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

還付請求税額

この申告により納付すべき法人税割額[15]、この申告により納付すべき均等割額[19]がマイナスの場合にその一方及び合計を自動計算します。

地方税法第15条の4の徴収猶予を受けようとする税額

分割法人が修正申告に係る税額につき徴収猶予を受けようとする場合において、第1号様式による届出書に代える場合入力してください。この場合に入力する金額は、[15]の欄に入力した金額と同額になります。

第二十号様式

記載項目

銀行及び郵便局が印刷される条件