第十号様式

記載項目

項目

項目の説明

道府県民税

 

1

(使途秘匿金税額等)

[課税標準となる法人税額]より自動転記します。

 

法人税法の規定によって計算した法人税額

[課税標準となる法人税額]の[1]より自動転記します。

 

2

試験研究費の額等に係る法人税額の特別控除額

[課税標準となる法人税額]の[2]より自動転記します。

 

3

還付法人税額等の控除額

[課税標準となる法人税額]の[3]より自動転記します。

 

4

退職年金等積立金に係る法人税額

[課税標準となる法人税額]の[4]より自動転記します。

 

5

差引計

自動計算します。

事業税

 

6

年400万円以下の金額

第六号様式別表五[36]合計より自動転記します。

マイナスの場合は空欄

※外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合は空欄

 

7

年400万円を超え年800万円以下の金額又は年400万円を超える金額

第六号様式別表五[36]合計より自動転記します。

マイナスの場合は空欄

※特別法人の清算所得の分割については対応しておりません。

※外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合は空欄

 

8

年800万円を超える金額

第六号様式別表五[36]合計より自動転記します。

マイナスの場合は空欄

※特別法人の清算所得の分割については対応しておりません。

※外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合は空欄

 

9

計

自動計算します。

 

10

軽減税率不適用法人の金額

外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合は第六号様式別表五[36]合計より自動転記します。

マイナスの場合は空欄

※外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合は空欄

 

11

付加価値額

第六号様式別表五の二[11]より自動転記します。

マイナスの場合は空欄

※外形標準課税対象法人の場合以外の場合は空欄。

 

12

資本金等の額

第六号様式別表五の二[25]より自動転記します。

※外形標準課税対象法人の場合以外の場合は空欄。

 

13

収入金額

現在対応しておりません。

名称

[事業所情報]より自動転記します。

所在地

[事業所情報]より自動転記します。

分割基準

[事業所情報]より自動転記します。

※分割基準の単位は、ツールバーの[分割基準]で設定できます。

14

年400万円以下の所得金額

[6]を基準に自動計算します。

※外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合は空欄

15

年400万円を超え年800万円以下の所得金額又は特別法人の年400万円を超える所得金額

[7]を基準に自動計算します。

※外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合は空欄

16

年800万円を超える所得金額、軽減税率不適用法人の所得金額

【外形標準課税対象法人（令和4年4月1日以後開始事業年度の場合）又は軽減税率不適用法人の場合】

[10]を基準に自動計算します。

【上記以外の場合】

[8]を基準に自動計算します。

17

計

自動計算します。

18

付加価値額

自動計算します。

19

資本金等の額

自動計算します。

20

収入金額

現在対応しておりません。

21

分割課税標準額

自動計算します。