課税標準となる法人税額

別表一[4]＋[6]＋[9]外書を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

別表一[9]本書＋[9]外書を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

別表六(九)[33]*2＋別表六(十二)[11]*2＋別表六(二十)[29]*2＋別表六(二十一)[30]*1*2＋別表六(二十二)[10]＋別表六(二十四)[45]*1*2＋別表六(二十五)[29]*2を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

*1「転記設定」で提出する別表について「別表六(二十一)(二十四)」を選択している場合のみ

*2「ファイル」－「基本情報」の「中小企業者等に該当」にチェックマークがない場合

第六号様式別表二の五「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書」の「当期控除額④の合計」の金額を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

退職年金業務等を行う法人で、法人税申告書別表十九(『PCA法人税』では対応しておりません)を提出する法人の場合、別表二十一[12]又は第六号のニ様式(『PCA法人税』では対応しておりません)①を入力します。

[1]＋[2]－[3]＋[4]を自動計算します。千円未満切捨

【注意】当申告システムでは、事業税の課税標準となる所得の計算において、旧非課税事業に係る経過措置については、自動計算は対応しておりません。

予定・予定修正申告の場合

前期の課税標準となる法人税額の[1](使途秘匿金税額等)の金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、自動転記します。[F3]キーで上書できます。