欠損金の繰戻しによる還付請求書

記載項目

項目

項目の説明

欠損事業年度

欠損事業年度(欠損金額の生じた事業年度)を入力します。

還付所得事業年度

還付所得事業年度(欠損金額の繰戻しの対象となる所得金額及び法人税額の生じた事業年度)を入力します。

【欠損事業年度の欠損金額】

1

欠損金額

別表一[1]を自動転記します。

欠損金額(マイナス)のみ転記、マイナス表示はなし

2

同上のうち還付所得事業年度に繰り戻す欠損金額

欠損事業年度の欠損金額のうち還付所得事業年度に繰戻しをしようとする金額を入力します。

【還付所得事業年度の所得金額】

3

所得金額

還付所得事業年度の所得金額を入力します。

4

既に欠損金の繰戻しを行った金額

還付所得事業年度について、既に欠損金の繰戻しにより、その一部の法人税額の還付を受けている場合にその繰戻しを行った欠損金額を入力します。

5

差引所得金額

[3]-[4]を自動計算します。マイナスの場合は0

【還付所得事業年度の法人税額】

6

納付の確定した法人税額

還付所得事業年度の納付の確定した法人税額を入力します。

(100円未満切捨て)

※100円未満の入力があった場合には、100円未満切捨てした金額に補正します。

7

仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額

還付所得事業年度において法人税額から控除した仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額を入力します。

 

8

控除税額

還付所得事業年度において法人税額から控除した所得税額、みなし配当の25%相当額及び外国税額の合計額を入力します。

9

使途秘匿金額に対する税額

使途秘匿金額に対する税額を入力します。

(100円未満切捨て)

※100円未満の入力があった場合には、100円未満切捨てした金額に補正します。

10

課税土地譲渡利益金額に対する税額

課税土地譲渡利益金額に対する税額を入力します。

11

税額控除超過額相当額等の加算額

(令和4年4月1日より前開始事業年度の場合は「リース特別控除取戻税額」)

税額控除超過額相当額等の加算額を入力します。

令和4年4月1日より前開始事業年度の場合は「リース特別控除取戻税額」を入力します。

12

法人税額

[6]+[7]+[8]-[9]-[10]-[11]を自動計算します。マイナスの場合は0

13

既に欠損金の繰戻しにより還付を受けた法人税額

還付所得事業年度について既に欠損金の繰戻しにより、その一部の法人税額の還付を受けている場合に、その還付を受けた法人税額を入力します。

14

差引法人税額

[12]-[13]を自動計算します。マイナスの場合は0

15

還付金額

[14]×[2]/[5]を自動計算します(1円未満端数切捨て)。マイナスの場合は0

請求期限

請求期限を入力します。

確定申告書提出年月日

確定申告書提出年月日を入力します。

【修正申告書を提出する場合】 ※修正申告の場合のみ

既に還付を受けている場合

欠損金の繰戻しによる還付請求税額について、既に還付を受けている場合にチェックマークを付けます。

・既に還付を受けている場合:チェックマークを付けます。

[15]還付金額を別表一[23]本書に転記します。

・還付が行われていない場合:チェックマークを付けません。

[15]還付金額を別表一[23]外書に転記します。

※災害損失の繰戻しによる還付請求書と共通設定になります。

この手続きに係る通知等がある場合、e-Taxによる通知を希望します。

「還付金振込」にチェックマークを付けると、電子データを作成し申告することにより、国税還付金振込通知書が、従来の書面通知に代わり通知書等一覧(e-Tax)に格納されます。

通知の内容によっては書面通知になる場合があります。

通知書等一覧(e-Tax)についてはPCA法人税では対応していないため、

受付システム又はe-Taxソフトを参照して下さい。