別表十七(四)

記載項目

項目

項目の説明

国外関連者の名称等

 

名称

全角160(半角320)文字以内で入力します。※e-Taxは全角200文字(印刷出力の関係によりPCA仕様)

 

所在

 

 

国名又は地域名

全角50(半角100)文字以内で入力します。

 

 

所在地

全角160(半角320)文字以内で入力します。※e-Taxは全角200文字(印刷出力の関係によりPCA仕様)

 

主たる事業

全角50(半角100)文字以内で入力します。

 

従業員の数

従業員の数を入力します。

 

資本金の額又は出資金の額

資本金の額又は出資金の額を外国通貨で表示した金額で入力します。

通貨単位

全角4(半角8)文字以内で入力します。

 

特殊の関係の区分

全角13(半角26)文字以内で入力します。

 

株式等の保有割合

 

 

保有

法人が直接又は間接に保有する国外関連者の株式等の保有割合を入力します。

 

 

被保有

国外関連者により直接若しくは間接に保有されている株式等の保有割合又は同一の者により直接若しくは間接に保有されているその法人の株式等の保有割合を入力します。

 

 

同一の者による国外関連者の株式等の保有

同一の者により直接若しくは間接に保有されているその国外関連者の株式等の保有割合を入力します。

 

直近事業年度の営業収益等

 

 

事業年度

事業年度を入力します。

 

 

営業収益又は売上高

営業収益又は売上高を外国通貨で表示した金額で入力します。

通貨単位

金額がある場合のみ資本金の額又は出資金の額の通貨単位が表示されます。[F3]キーで上書できます。

円換算額

営業収益又は売上高の円換算額を入力します。

 

 

営業費用

 

 

 

原価

原価を外国通貨で表示した金額で入力します。

通貨単位

金額がある場合のみ資本金の額又は出資金の額の通貨単位が表示されます。[F3]キーで上書できます。

円換算額

原価の円換算額を入力します。

 

 

 

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費を外国通貨で表示した金額で入力します。

通貨単位

金額がある場合のみ資本金の額又は出資金の額の通貨単位が表示されます。[F3]キーで上書できます。

円換算額

販売費及び一般管理費の円換算額を入力します。

 

 

営業利益

営業利益を外国通貨で表示した金額で入力します。

通貨単位

金額がある場合のみ資本金の額又は出資金の額の通貨単位が表示されます。[F3]キーで上書できます。

円換算額

営業利益の円換算額を入力します。

 

 

税引前当期利益

税引前当期利益を外国通貨で表示した金額で入力します。

通貨単位

金額がある場合のみ資本金の額又は出資金の額の通貨単位が表示されます。[F3]キーで上書できます。

円換算額

税引前当期利益の円換算額を入力します。

 

 

利益剰余金

利益剰余金を外国通貨で表示した金額で入力します。

通貨単位

金額がある場合のみ資本金の額又は出資金の額の通貨単位が表示されます。[F3]キーで上書できます。

円換算額

利益剰余金の円換算額を入力します。

国外関連者との取引状況等 

 

棚卸資産の売買の対価

受取・支払

受取、又は支払額を入力します。

算定方法

「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」等を入力します。

 

役務提供の対価

受取・支払

受取、又は支払額を入力します。

算定方法

「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」等を入力します。

 

有形固定資産の使用料

受取・支払

受取、又は支払額を入力します。

算定方法

「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」等を入力します。

 

無形資産の譲渡の対価

※令和2年4月1日以後開始事業年度の場合のみ

受取・支払

受取、又は支払額を入力します。

算定方法

「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」等を入力します。

 

無形資産の使用料

※令和2年4月1日より前開始事業年度の場合は、「無形固定資産の使用料」について入力します。

受取・支払

受取、又は支払額を入力します。

算定方法

「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」等を入力します。

 

貸付金の利息又は借入金の利息

受取・支払

受取、又は支払額を入力します。

算定方法

「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」等を入力します。

 

任意項目名

受取・支払

受取、又は支払額を入力します。

算定方法

「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」等を入力します。

事前確認の有無

「国外関連者との取引状況等」に記載した取引に係る独立企業間価格の算定の方法についての法人の納税地を所轄する国税局長若しくは税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の権限ある当局若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第2条第3号(定義)に規定する外国の租税に関する権限のある機関による確認(租税条約の相手国等の権限ある当局との間の相互協議の合意を伴わない確認を含みます。)の有無を入力します。