別表十六(十一)

項目	項目の説明
非適格合併等の日	非適格合併等の日を入力します。
被合併法人等の名称	被合併法人等の名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。
非適格合併等の別	非適格合併等の別を「空欄」「非適格合併」「非適格分割」「非適格現物出資」「事業の譲受け」から選択します。
資産調整
	1	資産調整勘定の金額の当初計上額	・[25]に金額がある場合：[25]を自動転記します。・[25]に金額がない場合：[33] を自動転記します。
	2	期首資産調整勘定の金額	期首資産調整勘定の金額を入力します。『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[4]の金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。
	3	当期損金算入額	[1]×当期の月数/60を自動計算します。非適格合併等の日が当期中の場合は、「当期の月数」＝「非適格合併等の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」として計算します。 ※当該内国法人が自己を被合併法人とする合併（適格合併を除く。）を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合は、[F3]キーで上書してください。
	4	翌期首資産調整勘定の金額	・非適格合併等の日が当期中の場合：[1]－[3]を自動計算します。・それ以外：[2]－[3]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
差額負債調整
	5	差額負債調整勘定の金額の当初計上額	・[26]に金額がある場合：[26]を自動転記します。・[26]に金額がない場合：[34] を自動転記します。
	6	期首差額負債調整勘定の金額	期首差額負債調整勘定の金額を入力します。『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[8]の金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。
	7	当期益金算入額	[5]×当期の月数/60を自動計算します。非適格合併等の日が当期中の場合、「当期の月数」＝「非適格合併等の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」として計算します。 ※当該内国法人が自己を被合併法人とする合併（適格合併を除く。）を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合は、[F3]キーで上書してください。
	8	翌期首差額負債調整勘定の金額	・非適格合併等の日が当期中の場合：[5]－[7]を自動計算します。・それ以外：[6]－[7]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
退職給与負債調整
	9	退職給与負債調整勘定の金額の当初計上額	退職給与負債調整勘定の金額の当初計上額を入力します。
	10	退職給与引受従業者の数	退職給与引受従業者の数を入力します。
	11	期首退職給与負債調整勘定の金額	期首退職給与負債調整勘定の金額を入力します。『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[14]の金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。
	12	当期益金算入額	([9]/[10]×減額対象従業者数)又は個別計算による金額を自動計算します。
	13	適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした退職給与負債調整勘定の金額	([9]/[10]×引継者数)又は個別計算による金額を自動計算します。
	14	翌期首退職給与負債調整勘定の金額	・非適格合併等の日が当期中の場合：[9]－[12]－[13]を自動計算します。・それ以外：[11]－[12]－[13]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
短期重要負債調整
	15	短期重要負債調整勘定の金額の当初計上額	短期重要負債調整勘定の金額の当初計上額を入力します。
	16	期首短期重要負債調整勘定の金額	期首短期重要負債調整勘定の金額を入力します。『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[20]の金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。
	17	当期益金算入額	短期重要負債調整勘定の金額のうち当期に生じた損失に相当する金額又は[16]を入力します。
	18	適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした短期重要負債調整勘定の金額	適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした短期重要負債調整勘定の金額を入力します。
	19	非適格合併等の日から３年が経過したことにより益金算入される金額	非適格合併等の日から3年が経過した場合に[16]－[17]－[18]を入力します。
	20	翌期首短期重要負債調整勘定の金額	・非適格合併等の日が当期中の場合：[15]－[17]－[18]－[19]を自動計算します。・それ以外：[16]－[17]－[18]－[19]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額の当初計上額の計算
令第123条の10第16項に規定する非適格合併等以外の非適格合併等である場合
21	非適格合併等対価額	非適格合併等対価額を入力します。
22	時価純資産価額	時価純資産価額を入力します。
23	非適格合併等対価額が時価純資産価額を超えるときのその超える部分の金額	[21]－[22]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
24	資産等超過差額	資産等超過差額を入力します。
25	資産調整勘定の金額の当初計上額	[23]－[24]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
26	差額負債調整勘定の金額の当初計上額	[22]－[21]を自動計算します。マイナスの場合は空欄
令第123条の10第16項に規定する非適格合併等で同項第１号に該当する場合
27	移転を受けた資産の取得価額	移転を受けた資産の取得価額を入力します。
28	独立取引営業権以外の営業権で移転を受けた事業に係るものの資産評定による価額	独立取引営業権以外の営業権で移転を受けた事業に係るものの資産評定による価額を入力します。
29	移転を受けた負債の額	移転を受けた負債の額を入力します。
30	退職給与負債調整勘定の金額の当初計上額	[9]を自動転記します。
31	短期重要負債調整勘定の金額の当初計上額	[15]を自動転記します。
32	その他未確定債務の額	当該非適格合併等により移転を受けた事業に係る将来の債務で当該内国法人がその履行に係る負担の引受けをしたものの額として財務省令で定める金額がある場合に、その他未確定債務の額を入力します。
33	資産調整勘定の金額の当初計上額	[28]－[32]を自動計算します。 ([27]＋[28])＜([29]＋[30]＋[31]＋[32])の場合は0 マイナスの場合は空欄
34	差額負債調整勘定の金額の当初計上額	[32]－[28]を自動計算します。 ([27]＋[28])＜([29]＋[30]＋[31]＋[32])の場合は0 マイナスの場合は空欄

非適格合併等の日

非適格合併等の日を入力します。

被合併法人等の名称

被合併法人等の名称を全角30(半角60)文字以内で入力します。

非適格合併等の別

非適格合併等の別を「空欄」「非適格合併」「非適格分割」「非適格現物出資」「事業の譲受け」から選択します。

資産調整

1

資産調整勘定の金額の当初計上額

・[25]に金額がある場合：[25]を自動転記します。

・[25]に金額がない場合：[33] を自動転記します。

2

期首資産調整勘定の金額

期首資産調整勘定の金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[4]の金額を自動転記します。

金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

3

当期損金算入額

[1]×当期の月数/60を自動計算します。

非適格合併等の日が当期中の場合は、「当期の月数」＝「非適格合併等の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」として計算します。

※当該内国法人が自己を被合併法人とする合併（適格合併を除く。）を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合は、[F3]キーで上書してください。

4

翌期首資産調整勘定の金額

・非適格合併等の日が当期中の場合：[1]－[3]を自動計算します。

・それ以外：[2]－[3]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

差額負債調整

5

差額負債調整勘定の金額の当初計上額

・[26]に金額がある場合：[26]を自動転記します。

・[26]に金額がない場合：[34] を自動転記します。

6

期首差額負債調整勘定の金額

期首差額負債調整勘定の金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[8]の金額を自動転記します。

金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

7

当期益金算入額

[5]×当期の月数/60を自動計算します。

非適格合併等の日が当期中の場合、「当期の月数」＝「非適格合併等の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数」として計算します。

※当該内国法人が自己を被合併法人とする合併（適格合併を除く。）を行う場合又は当該内国法人の残余財産が確定した場合は、[F3]キーで上書してください。

8

翌期首差額負債調整勘定の金額

・非適格合併等の日が当期中の場合：[5]－[7]を自動計算します。

・それ以外：[6]－[7]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

退職給与負債調整

9

退職給与負債調整勘定の金額の当初計上額

退職給与負債調整勘定の金額の当初計上額を入力します。

10

退職給与引受従業者の数

退職給与引受従業者の数を入力します。

11

期首退職給与負債調整勘定の金額

期首退職給与負債調整勘定の金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[14]の金額を自動転記します。

金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

12

当期益金算入額

([9]/[10]×減額対象従業者数)又は個別計算による金額を自動計算します。

13

適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした退職給与負債調整勘定の金額

([9]/[10]×引継者数)又は個別計算による金額を自動計算します。

14

翌期首退職給与負債調整勘定の金額

・非適格合併等の日が当期中の場合：[9]－[12]－[13]を自動計算します。

・それ以外：[11]－[12]－[13]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

短期重要負債調整

15

短期重要負債調整勘定の金額の当初計上額

短期重要負債調整勘定の金額の当初計上額を入力します。

16

期首短期重要負債調整勘定の金額

期首短期重要負債調整勘定の金額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[20]の金額を自動転記します。

金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

17

当期益金算入額

短期重要負債調整勘定の金額のうち当期に生じた損失に相当する金額又は[16]を入力します。

18

適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした短期重要負債調整勘定の金額

適格分割又は適格現物出資により引継ぎをした短期重要負債調整勘定の金額を入力します。

19

非適格合併等の日から３年が経過したことにより益金算入される金額

非適格合併等の日から3年が経過した場合に[16]－[17]－[18]を入力します。

20

翌期首短期重要負債調整勘定の金額

・非適格合併等の日が当期中の場合：[15]－[17]－[18]－[19]を自動計算します。

・それ以外：[16]－[17]－[18]－[19]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

資産調整勘定の金額又は差額負債調整勘定の金額の当初計上額の計算

令第123条の10第16項に規定する非適格合併等以外の非適格合併等である場合

21

非適格合併等対価額

非適格合併等対価額を入力します。

22

時価純資産価額

時価純資産価額を入力します。

23

非適格合併等対価額が時価純資産価額を超えるときのその超える部分の金額

[21]－[22]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

24

資産等超過差額

資産等超過差額を入力します。

25

資産調整勘定の金額の当初計上額

[23]－[24]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

26

差額負債調整勘定の金額の当初計上額

[22]－[21]を自動計算します。

マイナスの場合は空欄

令第123条の10第16項に規定する非適格合併等で同項第１号に該当する場合

27

移転を受けた資産の取得価額

移転を受けた資産の取得価額を入力します。

28

独立取引営業権以外の営業権で移転を受けた事業に係るものの資産評定による価額

独立取引営業権以外の営業権で移転を受けた事業に係るものの資産評定による価額を入力します。

29

移転を受けた負債の額

移転を受けた負債の額を入力します。

30

退職給与負債調整勘定の金額の当初計上額

[9]を自動転記します。

31

短期重要負債調整勘定の金額の当初計上額

[15]を自動転記します。

32

その他未確定債務の額

当該非適格合併等により移転を受けた事業に係る将来の債務で当該内国法人がその履行に係る負担の引受けをしたものの額として財務省令で定める金額がある場合に、その他未確定債務の額を入力します。

33

資産調整勘定の金額の当初計上額

[28]－[32]を自動計算します。

([27]＋[28])＜([29]＋[30]＋[31]＋[32])の場合は0

マイナスの場合は空欄

34

差額負債調整勘定の金額の当初計上額

[32]－[28]を自動計算します。

([27]＋[28])＜([29]＋[30]＋[31]＋[32])の場合は0

マイナスの場合は空欄

別表十六(十一)

記載項目