別表十六(十) _ 記載項目

項目	項目の説明
1	繰延消費税額等	繰延消費税額等を入力します。また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。発生した事業年度発生した事業年度を入力します。期首のみ入力された場合、1年後の日付を期末に自動表示します。上段に事業年度の期首年月日、下段に期末年月日を入力してください。また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。
2	当期の損金算入限度額	過年度分 [1]×当期の月数/60を自動計算します。当期分 [1]×当期の月数/60×1/2を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。
3	当期損金経理額	過年度分 [2]を自動転記します。当期分・[13]が80％以上の場合：[14]－[15]を自動計算します。・[13]が80％未満の場合：[14]－[16]－[17]－[18]を自動計算します。自動計算します。[F3]キーで上書できます。
前期までに損金算入した金額	前期までに損金算入した金額を入力します。また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。
差引
	4	損金算入不足額	[2]－[3]を自動計算します。
	5	損金算入限度超過額	[3]－[2]を自動計算します。
超過額
	6	前期からの繰越額	前期からの繰越額を入力します。また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。
	7	同上のうち当期損金認容額	[4]と[6]のうち少ない金額を自動計算します。
	8	翌期への繰越額	[5]＋[6]－[7]を自動計算します。
当期に生じた資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入額等の明細
9	課税標準額に対する消費税額等(税抜経理分)	当期における税抜経理分の課税標準に対する消費税額等を入力します。
10	課税仕入れ等の税額等(税抜経理分)	当期における税抜経理分の課税仕入れ等の税額等を入力します。
11	同上の額のうち課税標準額に対する消費税額等から控除されない部分の金額	課税仕入れ等の税額のうち課税標準に対する消費税額等から控除されない部分の金額を入力します。
12	同上の額のうち資産に係るものの金額(資産に係る控除対象外消費税額等の合計額)	[11]の金額のうち資産に係るものの金額で、資産に係る控除対象外消費税額等の合計額を入力します。
13	当期の消費税の課税売上割合	当期の消費税の課税売上割合を入力します。
14	(12)のうち当期損金算入額	[12]のうち当期損金算入額を入力します。
15	(13)の割合が80％以上である場合の資産に係る控除対象外消費税額等の合計額	[13]の割合が80％以上である場合の資産に係る控除対象外消費税額等の合計額を入力します。
16	資産に係る控除対象外消費税額等で棚卸資産に係るものの合計額	資産に係る控除対象外消費税額等で棚卸資産に係るものの合計額を入力します。 ※[13]の割合が80%以上である場合は入力の必要はありません。
17	資産に係る控除対象外消費税額等で特定課税仕入れに係るものの合計額	資産に係る資産に係る控除対象外消費税額等で特定課税仕入れに係るものの合計額を入力します。 ※[13]の割合が80%以上である場合は入力の必要はありません。
18	資産に係る控除対象外消費税額等で20万円未満のものの合計額	資産に係る控除対象外消費税額等で20万円未満のものの合計額を入力します。 ※[13]の割合が80%以上である場合は入力の必要はありません。
19	当期の繰延消費税額等	[12]－[15]又は[12]－[16]－[17]－[18]を自動計算します。当期分の[1]繰延消費税額等に転記します。

1

繰延消費税額等

繰延消費税額等を入力します。

また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。

発生した事業年度

発生した事業年度を入力します。期首のみ入力された場合、1年後の日付を期末に自動表示します。

上段に事業年度の期首年月日、下段に期末年月日を入力してください。

また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。

2

当期の損金算入限度額

過年度分

[1]×当期の月数/60を自動計算します。

当期分

[1]×当期の月数/60×1/2を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

3

当期損金経理額

過年度分

[2]を自動転記します。

当期分

・[13]が80％以上の場合：[14]－[15]を自動計算します。

・[13]が80％未満の場合：[14]－[16]－[17]－[18]を自動計算します。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

前期までに損金算入した金額

前期までに損金算入した金額を入力します。

また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

差引

4

損金算入不足額

[2]－[3]を自動計算します。

5

損金算入限度超過額

[3]－[2]を自動計算します。

超過額

6

前期からの繰越額

前期からの繰越額を入力します。

また、『PCA法人税』で繰越処理により申告データを作成した場合、自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

7

同上のうち当期損金認容額

[4]と[6]のうち少ない金額を自動計算します。

8

翌期への繰越額

[5]＋[6]－[7]を自動計算します。

当期に生じた資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入額等の明細

9

課税標準額に対する消費税額等(税抜経理分)

当期における税抜経理分の課税標準に対する消費税額等を入力します。

10

課税仕入れ等の税額等(税抜経理分)

当期における税抜経理分の課税仕入れ等の税額等を入力します。

11

同上の額のうち課税標準額に対する消費税額等から控除されない部分の金額

課税仕入れ等の税額のうち課税標準に対する消費税額等から控除されない部分の金額を入力します。

12

同上の額のうち資産に係るものの金額(資産に係る控除対象外消費税額等の合計額)

[11]の金額のうち資産に係るものの金額で、資産に係る控除対象外消費税額等の合計額を入力します。

13

当期の消費税の課税売上割合

当期の消費税の課税売上割合を入力します。

14

(12)のうち当期損金算入額

[12]のうち当期損金算入額を入力します。

15

(13)の割合が80％以上である場合の資産に係る控除対象外消費税額等の合計額

[13]の割合が80％以上である場合の資産に係る控除対象外消費税額等の合計額を入力します。

16

資産に係る控除対象外消費税額等で棚卸資産に係るものの合計額

資産に係る控除対象外消費税額等で棚卸資産に係るものの合計額を入力します。

※[13]の割合が80%以上である場合は入力の必要はありません。

17

資産に係る控除対象外消費税額等で特定課税仕入れに係るものの合計額

資産に係る資産に係る控除対象外消費税額等で特定課税仕入れに係るものの合計額を入力します。

※[13]の割合が80%以上である場合は入力の必要はありません。

18

資産に係る控除対象外消費税額等で20万円未満のものの合計額

資産に係る控除対象外消費税額等で20万円未満のものの合計額を入力します。

※[13]の割合が80%以上である場合は入力の必要はありません。

19

当期の繰延消費税額等

[12]－[15]又は[12]－[16]－[17]－[18]を自動計算します。

当期分の[1]繰延消費税額等に転記します。