別表十六(九)

資産区分

旧法

旧法の適用を受ける場合、ボタンより選択します。

条項選択

ボタンで「条項選択」画面が表示されます。

租税特別措置法適用条項を選択します。

号

号の入力をします。

特別償却の種類を入力します。

構造、用途、設備の種類又は区分を入力します。

細目を入力します。

事業の用に供した年月を入力します。

耐用年数等を入力します。

特別償却の対象となる資産が繰延資産の場合は、支出の効果の及ぶ期間の月数を年に換算して入力します。

（小数点以下2位未満切捨て）

当期積立額を入力します。

限度額

別表十六(一)～別表十六(五)までの「特別償却限度額」の外書の金額を合計した金額を入力します。

前期分「16 差引翌期への繰越額」又は措置法第52条の3③に定める合併等特別償却準備金積立不足額を入力します。

繰越データの場合で、「処理選択」の適格合併等が「有」を選択している場合は上書が必要です。[F3]キーで上書できます。

内書

「前期から繰り越した積立不足額又は合併等特別償却準備金積立不足額[9]」の欄に金額の記載がある減価償却資産につき圧縮記帳の適用を受ける場合には、当該減価償却資産の同欄の金額の基因となる租税特別措置法第52条の3第2項に規定する満たない金額が生じた事業年度又は同条第3項に規定する適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは現物分配法人の適格合併等の日（同項に規定する適格合併等の日をいう。）の属する事業年度の別表十六（九）[8]の金額に不足額調整割合を乗じて計算した金額を入力します。

[8]＋([9]【本書】－[9]【内書】(マイナスの場合は0))を自動計算します。

差引

[7]－[10]を自動計算します。[7]＜[10]の場合は空欄

積立不足額

「処理選択」-「特別償却」で「割増償却」を選択している場合

[8]－[7]を自動計算します。

※それ以外は空欄、[7]≧[10]の場合は空欄

「処理選択」-「特別償却」で「初年度特別償却」を選択している場合

[8]－([7]－ ([9]【本書】－[9]【内書】（マイナスの場合は0) ))を自動計算します。

[7]－([9]【本書】－[9]【内書】（マイナスの場合は0）) ≦0の場合は[8]

※それ以外は空欄、[7]≧[10]の場合は空欄

積立不足額

[10]－[7]を自動計算します。[7]≧[10]の場合は空欄

当期において切り捨てる積立不足額又は合併等特別償却準備金積立不足額を入力します。

[14]－[15]を自動計算します。[7]≧[10]の場合は空欄

繰越額の内訳

積立不足額の翌期への繰越額と年月日を入力します。

積立不足額の翌期への繰越額(過年度分)

積立不足額の翌期への繰越額(過年度分)を入力します。

「処理選択」-「特別償却」で「割増償却」を選択している場合

[12]を自動転記します。

「処理選択」-「特別償却」で「初年度特別償却」を選択している場合

[13]を自動転記します。[7]≧[10]の場合は空欄

[17]＋[18]自動計算します。[7]≧[10]の場合は空欄

[7]と[10]のうち少ない金額を自動計算します。

[7]≧[10]の場合は空欄

「処理選択」-「適格合併等」で「有」を選択している場合

[8]－[7]自動計算します。

※それ以外は空欄

翌期繰越額の計算

積立事業年度の年月日を入力します。

各積立事業年度の積立額のうち損金算入額を入力します。

翌期繰越額の期首特別償却準備金の金額を入力します。

繰越データの場合は、繰越元[28]に金額がある場合のみ繰越対象となり、[F3キー]で上書できます。

算入額

取崩し期間をコンボ・ボックスから選択、均等益金算入による場合の翌期繰越額を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

【減価償却資産の場合】

法定耐用年数の区分に応じ、次の月数を選択します。

・2年：24

・3年：36

・4年：48

・5年～9年：60

・10年以上：84

【繰延資産の場合(令和3年8月2日以後終了事業年度の場合のみ)】

その繰延資産に係る支出の効果の及ぶ期間の月数の区分に応じ、次の月数を入力又は選択します。

・60月未満：支出の効果の及ぶ期間の月数

・60月以上120月未満：60

・120月以上：84

翌期繰越額の同上以外の場合による益金算入額を入力します。

[25]＋[26]自動計算します。