この明細書は、法人が租税特別措置法第52条の3（準備金方式による特別償却）（震災特例法第18条の6第1項前段（準備金方式による特別償却）の規定により震災特例法の特別償却若しくは割増償却の規定を含むものとみなして適用する場合又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第67条第3項（法人の減価償却に関する経過措置）に規定する特例被災代替資産等につき同項第3号若しくは第4号の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合に使用します。