この明細書は、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第67条の5（中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）又は所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）第7条の規定による改正前の規定の適用を受ける場合又は連結法人が同法第68条の102の2（中小連結法人等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）の規定の適用を受ける場合に使用します。

 

【注意】青色申告法人に対する特例であるため、「ファイル」－「基本情報」で「青色申告」を選択していない場合には、この別表に入力することはできません。

 

≪適用期間≫

平成18年4月1日から令和11年3月31日までの期間内に取得し、事業の用に供した場合