別表十六(六)

Ⅰ均等償却を行う繰延資産の償却額の計算に関する明細書

「公共的施設負担金」「共同施設負担金」「建物賃借権利金」「ノーハウ費用」「同業者団体加入金」から選択します。

自由に繰延資産の種類名を入力することもできます。

繰延資産となる費用を支出した年月を入力します。

【注意】当期の償却期間の月数計算をするため年月日まで入力してください。なお、印刷された別表の表示は年月までです。

支出した金額を入力します。

【注意】支出した金額が20万円未満の場合には、支出時の一時の損金とできます。

繰延資産の償却年数に12を乗じた償却期間を月数で入力します。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

当期分の償却限度額

[3]×[5]/[4]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

特別償却の適用を受ける場合は「特別償却」を選択します。

条項

特別償却の租税特別措置法適用条項を入力、又は選択します。

（/100）

特別償却率を入力します。

外書

特別償却限度額のうち、特別償却準備金として積み立てるものの合計額を入力します。

本書

【[7]適用で「特別償却」を選択した場合】

[3]×特別償却率－[8]外書を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。マイナスの場合は空欄

※上記以外の場合は空欄

前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[19]差引翌期への繰越額を自動転記します。

金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

[6]+[8]＋[9]を自動計算します。

【[3]×[5]/[4]+[8]＋[9]＋前期までに償却した金額＞[3]の場合】

[3]－前期までに償却した金額を自動計算します。

【上記以外】

・償却期間終了事業年度以外：[10]を自動転記します。

・償却期間終了事業年度：[3]×[5]/[4]+[8]＋[9]を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

申告書には表示されていない項目ですが、入力しておくことにより当期償却額が償却残額を越えることのないように当期償却額を自動計算します。

適格合併等により資産を取得した場合には、合併時の帳簿価額を入力してください。

差引

【[10]≦[11]の場合】

空欄

【[10]＞[11]の場合で[10]＞[3]－前期までに償却した金額の場合】

[3]－前期までに償却した金額－[11]を自動計算します。

【上記以外の場合】

[10]－[11]を自動計算します。

※[11]＋前期までに償却した金額≧[3]の場合は空欄

【[10]＜[11]の場合】

[11]－[10]を自動計算します。

※上記以外の場合は空欄

※合計額をデフォルトの名称を｢繰延資産償却超過額｣として、別表四の加算へ、「繰延資産」として別表五(一)へ転記します。

償却超過額

外書

適格組織再編成により引継を受けた繰延資産について法人税法第32条第7項(繰延資産の償却超過額の計算)に規定する満たない部分の金額がある場合に、その金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前年の別表十六(六)([16]差引合計翌期への繰越額)を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成していなかった場合には、金額を入力してください。

前年から繰越された償却額がある場合には、その金額を入力します。

[12]と[14]＋[14]外書のうち少ない金額を自動計算します。

※除却・売却時は[14]の金額を[F3]キーで上書します。

※合計額をデフォルトの名称を｢繰延資産償却超過額認容額｣として、別表四の減算へ、「繰延資産」として別表五(一)へ転記します。

[13]＋[14]＋[14]外書－[15]を自動計算します。

特別償却不足額

[12]と[8]＋[9]のうち少ない金額を自動計算します。

当期において切り捨てる特別償却不足額又は合併等特別償却不足額を入力します。

[17]－[18]を自動計算します。マイナスの場合は空欄

繰越

事業年度の期首・期末年月日と、翌期への繰越額の内訳を入力します。

[19]－[20]を自動計算します。マイナスの場合は空欄

適格組織再編成により引き継ぐべき合併等特別償却不足額を入力します。

Ⅱ一時償却が認められる繰延資産の償却額の計算に関する明細書

「創立費」、「開業費」、「開発費」、「株式交付費」、「社債等発行費」から選択します。

自由に繰延資産の種類名を入力することもできます。

支出した金額を入力します。

【注意】支出した金額が20万円未満の場合には、支出時の一時の損金とできます。

外書

評価換え又は時価評価により減額された金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の別表十六(六)[25]前期までに償却した金額＋[26]当期償却額の金額が繰越表示されます。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成していなかった場合には、前期までに償却費に計上した金額の合計額を入力します。

当期の決算において償却費として損金経理した金額を入力します。

Ⅰ均等償却を行う繰延資産の償却額の計算に関する明細書

「公共的施設負担金」「共同施設負担金」「建物賃借権利金」「ノーハウ費用」「同業者団体加入金」から選択します。

自由に繰延資産の種類名を入力することもできます。

繰延資産となる費用を支出した年月を入力します。

【注意】当期の償却期間の月数計算をするため年月日まで入力してください。なお、印刷された別表の表示は年月までです。

支出した金額を入力します。

【注意】支出した金額が20万円未満の場合には、支出時の一時の損金とできます。

繰延資産の償却年数に12を乗じた償却期間を月数で入力します。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

当期分の償却限度額

当期分の普通償却限度額を入力します。

特別償却の適用を受ける場合は「特別償却」を選択します。

条項

特別償却の租税特別措置法適用条項を入力、又は選択します。

（/100）

特別償却率を入力します。

外書

特別償却限度額のうち、特別償却準備金として積み立てるものの合計額を入力します。

本書

特別償却限度額を入力します。

前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により翌年度の申告データを作成した場合は、前期の[19]差引翌期への繰越額を自動転記します。

金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

[6]+[8]＋[9]を自動計算します。

当期償却額を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

申告書には表示されていない項目ですが、入力しておくことにより当期償却額が償却残額を越えることのないように当期償却額を自動計算します。

適格合併等により資産を取得した場合には、合併時の帳簿価額を入力してください。

差引

【[10]≦[11]の場合】

空欄

【[10]＞[11]の場合で[10]＞[3]－前期までに償却した金額の場合】

[3]－前期までに償却した金額－[11]を自動計算します。

【上記以外の場合】

[10]－[11]を自動計算します。

［F3］キーで上書できます。

※[11]＋前期までに償却した金額≧[3]の場合は空欄

【[10]＜[11]の場合】

[11]－[10]を自動計算します。

※上記以外の場合は空欄

※［F3］キーで上書できます。

※合計額をデフォルトの名称を｢繰延資産償却超過額｣として、別表四の加算へ、「繰延資産」として別表五(一)へ転記します。

償却超過額

外書

適格組織再編成により引継を受けた繰延資産について法人税法第32条第7項(繰延資産の償却超過額の計算)に規定する満たない部分の金額がある場合に、その金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前年の別表十六(六)([16]差引合計翌期への繰越額)を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成していなかった場合には、金額を入力してください。

前年から繰越された償却額がある場合には、その金額を入力します。

[12]と[14]＋[14]外書のうち少ない金額を自動計算します。

除却・売却時は[14]の金額を[F3]キーで上書してください。

※合計額をデフォルトの名称を｢繰延資産償却超過額認容額｣として、別表四の減算へ、「繰延資産」として別表五(一)へ転記します。

[13]＋[14]＋[14]外書－[15]を自動計算します。

特別償却不足額

翌期に繰り越すべき特別償却不足額を入力します。

当期において切り捨てる特別償却不足額又は合併等特別償却不足額を入力します。

[17]－[18]を自動計算します。マイナスの場合は空欄

繰越

事業年度の期首・期末年月日と、翌期への繰越額の内訳を入力します。

[19]－[20]を自動計算します。マイナスの場合は空欄

適格組織再編成により引き継ぐべき合併等特別償却不足額を入力します。

Ⅱ一時償却が認められる繰延資産の償却額の計算に関する明細書

「創立費」、「開業費」、「開発費」、「株式交付費」、「社債等発行費」から選択します。

自由に繰延資産の種類名を入力することもできます。

支出した金額を入力します。

【注意】支出した金額が20万円未満の場合には、支出時の一時の損金とできます。

外書

評価換え又は時価評価により減額された金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の別表十六(六)[25]前期までに償却した金額＋[26]当期償却額の金額が繰越表示されます。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成していなかった場合には、前期までに償却費に計上した金額の合計額を入力します。

当期の決算において償却費として損金経理した金額を入力します。