別表十六(四)

記載項目

※新規入力時には「処理選択」画面で使用方法を指定します。

【注意】白色申告法人の場合は特別償却不足額の繰越しの計算を行いません。

個別明細入力の場合

項目			項目の説明
償却方法			「旧国外リース期間定額法」「旧リース期間定額法」「リース期間定額法」「経過リース期間定額法」から選択します。
1	種類		「建物」「建物付属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両運搬具」「工具」「器具及び備品」「機械及び装置」「工業所有権」「工具・器具及び備品」「営業権」「ソフトウェア」のいずれかを選択してください。自由に固定資産の種類名を入力することもできます。入力する場合には、その資産の種類を耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める種類に従って全角12文字以内で入力します。 ※「工業所有権」「営業権」「ソフトウェア」を選択又は「鉱業権」及び耐用年数省令別表第三に定める種類若しくは「無形減価償却資産」を入力された場合には、無形減価償却資産として取り扱います。
2	構造		耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める構造を、表の区分に従い「鉄筋コンクリート造」「木造」のように構造又は用途を入力します。機械及び装置については、耐用年数省令別表第二の番号を入力します。
3	細目		耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める資産について細目のあるものについては表の区分に従い「事務所用」「店舗用」のように細目を入力します。
4	契約年月日		契約年月日を入力します。
5	賃貸の用又は事業の用に供した年月		賃貸の用又は事業の用に供した年月日を入力します。期首現在の帳簿価額『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[20]償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、期首現在の帳簿価額を入力します。期首帳簿価額の記入項目は別表にはありませんが、本ソフトでは期末帳簿価額を自動計算する等のために必要となるため、必ず入力してください。なお、当期取得の資産の場合には必要ありません。適格合併等により資産を取得した場合には、合併時の帳簿価額を入力してください。【注意】誤った数値を入力すると正しく計算されません。
旧国外リース
	6	取得価額又は製作価額	外書評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。本書取得価額又は製作価額を入力します。
	7	(6)のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額	[6]のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額を入力します。
	8	差引取得価額	自動計算します。
	9	見積残存価額	見積残存価額を入力します。
	10	償却額計算の基礎となる金額	自動計算します。[F3]キーで上書できます。
旧・経過リース期間
	11	旧リース期間定額法又は経過リース期間定額法を採用した事業年度	旧リース期間定額法又は経過リース期間定額法を採用した事業年度を入力します。
	12	取得価額又は製作価額	外書評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。本書取得価額又は製作価額を入力します。
	13	(12)のうち(11)の事業年度前に損金の額に算入された金額	[12]のうち[11]の事業年度前に損金の額に算入された金額を入力します。
	14	差引取得価額	[12]【本書】＋[12]【外書】－[13]を自動計算します。
	15	残価保証額	残価保証額を入力します。
	16	償却額計算の基礎となる金額	[14]－[15]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。
リース期間
	17	取得価額	外書評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。本書取得価額又は製作価額を入力します。
	18	残価保証額	残価保証額を入力します。
	19	償却額計算の基礎となる金額	[17]【本書】＋[17]【外書】－[18]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。
20	償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額		([6]本書、又は[12]本書－[13]、[17]本書、又は期首帳簿価額)－[27]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。
21	期末現在の積立金の額		期末現在の積立金の額を入力します。
22	積立金の期中取崩額		積立金の期中取崩額を入力します。
23	差引帳簿記載金額		外書時価評価により帳簿価額が減額された金額を入力します。本書 [20]－[21]－[22]を自動計算します。
24	リース期間又は改定リース期間の月数		括弧書旧リース期間定額法を採用している場合におけるリース期間の月数を入力します。本書リース期間又は改定リース期間の月数を入力します。
25	当期におけるリース期間又は改定リース期間の月数		期首(事業の用に供した年月)～期末までの月数を入力します。除却・売却した場合には、[F3]キーで上書してください。
26	当期分の普通償却限度額		[10]、[16]又は[19]×[25]/[24]を自動転記します。[F3]キーで上書できます。
27	当期償却額		[26]を自動転記します。[F3]キーで上書できます
28	償却不足額		[26]－[27]を自動計算します。
29	償却超過額		[27]－[26]を自動計算します。
30	前期からの繰越額		外書法31条5項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する満たない部分の金額「帳簿記載等差額」がある場合、その金額を入力します。本書『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[33]差引合計翌期への繰越額－[33]外書を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、前期から繰り越した償却超過額を入力します。
31	償却不足によるもの		自動計算します。[F3]キーで上書できます。
32	積立金取崩しによるもの		積立金取崩しにより認容される金額を入力します。
33	差引合計翌期への繰越額		外書△ 時価評価損が生じた場合、[33]本書があるときには、評価損の金額と[33]本書「償却超過額」とのいずれか少ない金額(時価評価損により減少した償却超過額)を入力します。本書 [29]＋[30]【本書】＋[30]【外書】－[31]－[32]を自動計算します。
備考			参考となるべき事項を入力します。

合計額入力の場合

*の項目については、入力の必要はありません。

項目			項目の説明
償却方法			「旧国外リース期間定額法」「旧リース期間定額法」「リース期間定額法」「経過リース期間定額法」から選択します。
1	種類		「建物」「建物付属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両運搬具」「工具」「器具及び備品」「機械及び装置」「工業所有権」「工具・器具及び備品」「営業権」「ソフトウェア」のいずれかを選択してください。自由に固定資産の種類名を入力することもできます。入力する場合には、その資産の種類を耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める種類に従って全角12文字以内で入力します。 ※「工業所有権」「営業権」「ソフトウェア」を選択又は「鉱業権」及び耐用年数省令別表第三に定める種類若しくは「無形減価償却資産」を入力された場合には、無形減価償却資産として取り扱います。
2	構造*		耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める構造を、表の区分に従い「鉄筋コンクリート造」「木造」のように構造又は用途を入力します。機械及び装置については、耐用年数省令別表第二の番号を入力します。
3	細目*		耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める資産について細目のあるものについては表の区分に従い「事務所用」「店舗用」のように細目を入力します。
4	契約年月日*		契約年月日を入力します。
5	賃貸の用又は事業の用に供した年月*		賃貸の用又は事業の用に供した年月日を入力します。期首現在の帳簿価額『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[20]償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、期首現在の帳簿価額を入力します。期首帳簿価額の記入項目は別表にはありませんが、本ソフトでは期末帳簿価額を自動計算する等のために必要となるため、必ず入力してください。なお、当期取得の資産の場合には必要ありません。適格合併等により資産を取得した場合には、合併時の帳簿価額を入力してください。
旧国外リース
	6	取得価額又は製作価額	外書評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。本書取得価額又は製作価額を入力します。
	7	(6)のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額	[6]のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額を入力します。
	8	差引取得価額	自動計算します。
	9	見積残存価額*	見積残存価額を入力します。
	10	償却額計算の基礎となる金額	自動計算します。[F3]キーで上書できます。
旧・経過リース期間
	11	旧リース期間定額法又は経過リース期間定額法を採用した事業年度	旧リース期間定額法又は経過リース期間定額法を採用した事業年度を入力します。
	12	取得価額又は製作価額	外書評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。本書取得価額又は製作価額を入力します。
	13	(12)のうち(11)の事業年度前に損金の額に算入された金額	[12]のうち[11]の事業年度前に損金の額に算入された金額を入力します。
	14	差引取得価額	[12]【本書】＋[12]【外書】－[13]を自動計算します。
	15	残価保証額*	残価保証額を入力します。
	16	償却額計算の基礎となる金額	自動計算します。[F3]キーで上書できます。
リース期間
	17	取得価額	外書評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。本書取得価額又は製作価額を入力します。
	18	残価保証額*	残価保証額を入力します。
	19	償却額計算の基礎となる金額	自動計算します。[F3]キーで上書できます。
20	償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額*		([6]本書、又は[12]本書－[13]、[17]本書、又は期首帳簿価額)－[27]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。
21	期末現在の積立金の額*		期末現在の積立金の額を入力します。
22	積立金の期中取崩額*		積立金の期中取崩額を入力します。
23	差引帳簿記載金額		外書時価評価により帳簿価額が減額された金額を入力します。本書 [20]－[21]－[22]を自動計算します。
24	リース期間又は改定リース期間の月数*		括弧書旧リース期間定額法を採用している場合におけるリース期間の月数を入力します。本書リース期間又は改定リース期間の月数を入力します。
25	当期におけるリース期間又は改定リース期間の月数*		期首(事業の用に供した年月)～期末までの月数を入力します。除却・売却した場合には、[F3]キーで上書してください。
26	当期分の普通償却限度額		当期分の普通償却限度額を入力します。
27	当期償却額		自動計算します。[F3]キーで上書できます。
28	償却不足額		自動計算します。[F3]キーで上書できます。
29	償却超過額		自動計算します。[F3]キーで上書できます。
30	前期からの繰越額		外書法31条5項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する満たない部分の金額「帳簿記載等差額」がある場合、その金額を入力します。本書『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[33]差引合計翌期への繰越額－[33]外書を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、前期から繰り越した償却超過額を入力します。
31	償却不足によるもの		[30]本書＋[30]外書の金額を入力します。
32	積立金取崩しによるもの		積立金取崩しによるものを入力します。
33	差引合計翌期への繰越額		外書△ 時価評価損が生じた場合、[33]本書があるときには、評価損の金額と[33]本書「償却超過額」とのいずれか少ない金額(時価評価損により減少した償却超過額)を入力します。本書 [29]＋[30]【本書】＋[30]【外書】－[31]－[32]を自動計算します。
備考			参考となるべき事項を入力します。