別表十六(一) 

償却方法を自動表示します。

「建物」「建物付属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両運搬具」「工具」「器具及び備品」「機械及び装置」「工業所有権」「工具・器具及び備品」「営業権」「ソフトウェア」のいずれかを選択してください。

自由に固定資産の種類名を入力することもできます。入力する場合には、その資産の種類を耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める種類に従って全角12文字以内で入力します。

※「工業所有権」「営業権」「ソフトウェア」を選択又は「鉱業権」及び耐用年数省令別表第三に定める種類若しくは「無形減価償却資産」を入力された場合には、無形減価償却資産として取り扱います。

耐用年数省令別表第一の資産については表の区分に従い「鉄筋コンクリート造」「木造」のように構造又は用途を入力します。

耐用年数省令別表第二の資産については、番号を入力します。

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める資産について細目のあるものについては表の区分に従い「事務所用」「店舗用」のように細目を入力します。

取得年月日を入力します。

償却月数の計算がありますので、事業の用に供した年月日まで入力してください。なお、印刷された別表の表示は年月までです。

期首(事業の用に供した年月)から期末までの月数を自動計算します。

※平成29年4月1日以後に取得する「営業権」については月割を行います。除却・売却した場合には、[F3]キーで上書して対応してください。

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める耐用年数を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により、申告データを作成した場合、前期の[10]償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

期首帳簿価額の記入項目は別表にはありませんが、本ソフトでは、期末帳簿価額を自動計算する等のために必要となるため、必ず入力してください。なお、当期取得の資産の場合には必要ありません。

適格合併等により資産を取得した場合には、合併時の帳簿価額を入力してください。

外書

評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。

本書

取得価額又は製作価額を入力します。

[7]のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額を入力します。

内書

耐用年数の短縮の承認を受けた日の属する事業年度の前事業年度までの償却の額の累積額を入力します。

本書

[7]本書＋[7]外書－[8]を自動計算します。

※償却方法を定率法から定額法へ変更した場合には[7]欄及び[8]欄は入力せず、その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を[9]欄に［F3］キーで上書入力してください。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

圧縮記帳に係る積立金の期末現在の金額を入力します。

積立金の期中取崩額を入力します。

外書

時価評価により帳簿価額が減額された金額を入力します。

本書

自動計算します。

[35]を自動転記します。

外書

法31条5項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する満たない部分の金額「帳簿記載等差額」がある場合、その金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[41]差引合計翌期への繰越額－[41]外書を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、前期から繰り越した償却超過額を入力します。

[13]－[13]外書＋[14]＋[15]＋[15]外書を自動計算します。

※ただし、『PCA法人税』では[14]当期償却額を自動計算するため以下の算式により求めています。
期首帳簿価額－[11]－[12]－[13]外書＋[15]＋[15]外書

平成19年3月31日以前取得分

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

償却方法を旧定率法から旧定額法へ変更した場合には実際の取得価額を基礎として計算した金額を上書入力します。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

「生物」の場合には[F3]キーで[17]の金額を[18]に上書入力して対応してください。

償却方法を旧定率法から旧定額法へ変更した場合には実際の取得価額を基礎として計算した金額を上書入力します。

[9]－[17]を自動計算します。

償却方法の変更があった場合には、[F3]キーで計算の基礎となる額を上書入力します。

[9]内書の金額がある場合

[9]－[9]内書－[17]を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

耐用年数省令別表第九の耐用年数に応じた償却率を表示します。

事業年度が1年に満たない場合には改定償却率：耐用年数に応じた償却率×事業年度の月数／12（小数点以下3位未満切り上げ）を表示します。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

括弧書

増加償却割合を入力します。

本書

[21]×増加償却の割合を自動計算します。この算式で計算されない場合は、[F3]キーで上書してください。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

[16]－1円(備忘価額)を限度として、自動計算します。[F3]キーで上書できます。

平成19年4月1日以後取得分

[9]を自動転記します。

償却方法の変更があった場合には、[F3]キーで計算の基礎となる額を上書入力します。

[9]内書の金額がある場合

[9]－[9]内書を自動計算します。

[F3]キーで上書できます。

耐用年数省令別表第十の耐用年数に応じた償却率を表示します。

事業年度が1年に満たない場合には改定償却率：耐用年数に応じた償却率×事業年度の月数／12（小数点以下3位未満切り上げ）を表示します。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

括弧書

増加償却割合を入力します。

本書

[27]×増加償却の割合を自動計算します。この算式で計算されない場合は、[F3]キーで上書してください。

[16]－1円(備忘価額)(無形減価償却資産の場合には「0」)を限度として自動計算します。[F3]キーで上書できます。

・平成19年3月31日以前取得分[16]＞[18]の場合：[23]を自動転記します。

・平成19年3月31日以前取得分[16]≦[18]の場合：[24]を自動転記します。

・平成19年4月1日以後取得分の場合：[29]を自動転記します。

「特別償却」、または「割増償却」を選択します。

本書

ボタンで、「条項選択」画面が表示されます。

租税特別措置法適用条項を選択します。

旧法

旧法を適用する場合、ボタンで、旧法を選択します。

括弧書

特別償却率又は割増償却率を入力します。

外書

特別償却準備金として積み立てる場合に入力します。

本書

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

「特別償却」の場合：[9]×特別償却率－[32]外書

「割増償却」の場合：[30]×割増償却率－[32]外書

・[30]欄が[23]の場合：[16]－[18]－[23]を限度

・[30]欄が[24]の場合：記載を要しない

・[30]欄が[29]の場合：[16]－[29]－1円(備忘価額)を限度

・無形減価償却資産の場合には「0」まで

内書

「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額[33]」の欄に金額の記載がある減価償却資産につき圧縮記帳の適用を受ける場合には、当該減価償却資産の同欄の金額の基因となる租税特別措置法第52条の2第2項の属する事業年度の別表十六（一）「特別償却限度額[32]」の金額に不足額調整割合を乗じて計算した金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[44]差引翌期への繰越額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額を入力します。

・[30]欄が[23]の場合：[16]－[18]－[23]－[32]を限度

・[30]欄が[24]の場合：記載を要しない

・[30]欄が[29]の場合：[16]－[29]－[32]－1円(備忘価額)を限度

・無形減価償却資産の場合には「0」まで

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

[34]－[35]を自動計算します。

[35]－[34]を自動計算します。

外書

[15]外書を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

本書

[15]本書を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

積立金取崩しにより認容される金額を入力します。

外書

時価評価損が生じた場合、[41]本書がある時には、評価損の金額と[41]本書、「償却超過額」とのいずれか少ない金額(時価評価損により減少した償却超過額)を入力します。

本書

[37]＋[38]本書＋[38]外書－[39]－[40]を自動計算します。

[36]－[39]と[32]＋[33]本書－[33]内書のうち少ない金額を入力します。

当期の末日以前1年以内に開始した事業年度前の事業年度において生じた特別償却不足額で当期末までに損金の額に算入されなかった金額を入力します。

[42]－[43]を自動計算します。

特別償却不足額は、1年間に限り繰越しておくことができますので、前期までの事業年度で生じた特別償却不足額で、翌事業年度に繰越すことができるものがある場合には、その事業年度と金額を入力します。

【注意】計算上1年決算法人の場合には前期以前の償却不足額は当期までしか繰越すことができないため、この項目の入力はありません。

[44]－[45]を自動計算します。

適格組織再編成により引き継ぐべき合併等特別償却不足額を入力します。

空欄です(個別入力場合のみ表示されます)。

「建物」「建物付属設備」「構築物」「船舶」「航空機」「車両運搬具」「工具」「器具及び備品」「機械及び装置」「工業所有権」「工具・器具及び備品」「営業権」「ソフトウェア」のいずれかを選択してください。

自由に固定資産の種類名を入力することもできます。入力する場合には、その資産の種類を耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める種類に従って全角12文字以内で入力します。

※「工業所有権」「営業権」「ソフトウェア」を選択又は「鉱業権」及び耐用年数省令別表第三に定める種類若しくは「無形減価償却資産」を入力された場合には、無形減価償却資産として取り扱います。

耐用年数省令別表第一の資産については表の区分に従い「鉄筋コンクリート造」「木造」のように構造又は用途を入力します。

耐用年数省令別表第二の資産については、番号を入力します。

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める資産について細目のあるものについては表の区分に従い「事務所用」「店舗用」のように細目を入力します。

取得年月日を入力します。

償却月数の計算がありますので、事業の用に供した年月日まで入力してください。なお、印刷された別表の表示は年月までです。

期首(事業の用に供した年月)から期末までの月数を自動計算します。

※平成29年4月1日以後に取得する「営業権」については月割を行います。

除却・売却した場合には、[F3]キーで上書して対応してください。

耐用年数省令別表第一から別表第八までに定める耐用年数を入力します。

『PCA法人税』で繰越処理により、申告データを作成した場合、前期の[10]償却額計算の対象となる期末現在の帳簿記載金額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

期首帳簿価額の記入項目は別表にはありませんが、本ソフトでは、期末帳簿価額を自動計算する等のために必要となるため、必ず入力してください。なお、当期取得の資産の場合には必要ありません。

適格合併等により資産を取得した場合には、合併時の帳簿価額を入力してください。

外書

評価換え又は時価評価によりその帳簿価額が増額された金額を入力します。

本書

取得価額又は製作価額を入力します。

[7]のうち積立金方式による圧縮記帳の場合の償却額計算の対象となる取得価額に算入しない金額を入力します。

内書

耐用年数の短縮の承認を受けた日の属する事業年度の前事業年度までの償却の額の累積額を入力します。

※平成23年4月1日以後開始事業年度かつ平成23年6月30以後終了事業年度の場合に入力できます。

本書

[7]本書＋[7]外書－[8]を自動計算します。

※償却方法を定率法から定額法へ変更変更した場合には[7]欄及び[8]欄は入力せず、その変更した事業年度開始の日における帳簿価額を[9]欄に［F3］キーで上書入力してください。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

圧縮記帳に係る積立金の期末現在の金額を入力します。

積立金の期中取崩額を入力します。

外書

時価評価により帳簿価額が減額された金額を入力します。

本書

自動計算します。

[35]を自動転記します。

外書

法31条5項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する満たない部分の金額「帳簿記載等差額」がある場合、その金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[41]差引合計翌期への繰越額－[41]外書を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、前期から繰り越した償却超過額を入力します。

[13]－[13]外書＋[14]＋[15]＋[15]外書を自動計算します。

※ただし、『PCA法人税』では[14]当期償却額を自動計算するため以下の算式により求めています。
期首帳簿価額－[11]－[12]－[13]外書＋[15]＋[15]外書

[F3]キーで上書できます。

平成19年3月31日以前取得分

残存価額を入力します。

償却方法を旧定率法から旧定額法へ変更した場合には実際の取得価額を基礎として計算した金額を入力します。

[9]×5%を入力します。

償却方法を旧定率法から旧定額法へ変更した場合には実際の取得価額を基礎として計算した金額を入力します。

[9]－[17]を入力します。

償却方法の変更があった場合には、計算の基礎となる額を入力します。

[9]内書の金額がある場合

[9]－[9]内書－[17]を入力します。

空欄

算出償却額を入力します。

括弧書

増加償却割合を入力します。

本書

[21]×増加償却割合を入力します。

[21]＋[22]又は[16]－[18]を入力します。

算出償却額を入力します。

平成19年4月1日以後取得分

[9]を入力します。

償却方法の変更があった場合には、計算の基礎となる額を入力します。

[9]内書の金額がある場合

[9]－[9]内書を入力します。

空欄

算出償却額を入力します。

括弧書

増加償却割合を入力します。

本書

[27]×増加償却の割合を入力します。

[27]＋[28]を入力します。

・平成19年3月31日以前取得分[16]＞[18]の場合：[23]を自動転記します。

・平成19年3月31日以前取得分[16]≦[18]の場合：[24]を自動転記します。

・平成19年4月1日以後取得分の場合：[29]を自動転記します。

「特別償却」、または「割増償却」を選択します。

本書

ボタンで、「条項選択」画面が表示されます。

租税特別措置法適用条項を選択します。

括弧書

特別償却率又は割増償却率を入力します。

外書

特別償却準備金として積み立てる場合に入力します。

本書

「特別償却」の場合：[9]×特別償却率を入力します。

「割増償却」の場合：[30]×割増償却率を入力します。

内書

「前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額[33]」の欄に金額の記載がある減価償却資産につき圧縮記帳の適用を受ける場合には、当該減価償却資産の同欄の金額の基因となる租税特別措置法第52条の2第2項の属する事業年度の別表十六（一）「特別償却限度額[32]」の金額に不足額調整割合を乗じて計算した金額を入力します。

本書

『PCA法人税』で繰越処理により、翌年度の申告データを作成した場合、前期の[44]差引翌期への繰越額を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

前期の申告書を『PCA法人税』で作成しなかった場合には、前期から繰り越した特別償却不足額又は合併等特別償却不足額を入力します。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

自動計算します。[F3]キーで上書できます。

[34]－[35]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

[35]－[34]を自動計算します。[F3]キーで上書できます。

外書

[15]外書を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

本書

[15]本書を自動転記します。[F3]キーで上書できます。

[38]本書＋[38]外書と[36]のうち少ない方の金額を入力します。

積立金取崩しにより認容される金額を入力します。

外書

時価評価損が生じた場合、[41]本書がある時には、評価損の金額と[41]本書、「償却超過額」とのいずれか少ない金額(時価評価損により減少した償却超過額)を入力します。

本書

[37]＋[38]本書＋[38]外書－[39]－[40]を自動計算します。

[36]－[39]と[32]＋[33]本書－[33]内書のうち少ない金額を入力します。

当期の末日以前1年以内に開始した事業年度前の事業年度において生じた特別償却不足額で当期末までに損金の額に算入されなかった金額を入力します。

[42]－[43]を自動計算します。

特別償却不足額は、1年間に限り繰越しておくことができますので、前期までの事業年度で生じた特別償却不足額で、翌事業年度に繰越すことができるものがある場合には、その事業年度と金額を入力します。

【注意】計算上1年決算法人の場合には前期以前の償却不足額は当期までしか繰越すことができないため、この項目の入力はありません。

[44]－[45]を自動計算します。

適格組織再編成により引き継ぐべき合併等特別償却不足額を入力します。