別表十四(九)
記載項目
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項目 |
項目の説明 |
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Ⅰ公益認定の取消しにより普通法人に該当することとなった場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入に関する明細書 |
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1 |
移行日又は適格合併の日 |
移行日又は適格合併の日を入力します。 |
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2 |
資産の帳簿価額 |
資産の帳簿価額を入力します。 |
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3 |
負債の帳簿価額 |
負債の帳簿価額を入力します。 |
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4 |
利益積立金額 |
利益積立金額を入力します。 |
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5 |
簿価純資産価額 |
[2]-([3]+[4])を自動計算します。 |
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6 |
公益目的取得財産残額 |
公益目的取得財産残額を入力します。 |
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7 |
累積所得金額の益金算入額 |
[5]-[6]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表四の「累積所得金額の益金算入額」(加算)、別表五(一)の「累積所得金額」③増に転記します。 |
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8 |
累積欠損金額の損金算入額 |
[6]-[5]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表四の「累積欠損金額の損金算入額」(減算)、別表五(一)の「累積欠損金額」②減に転記します。 |
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Ⅱ移行法人が普通法人に該当することとなった場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 |
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9 |
移行日又は適格合併の日 |
移行日又は適格合併の日を入力します。 |
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10 |
資産の帳簿価額 |
資産の帳簿価額を入力します。 |
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11 |
負債の帳簿価額 |
負債の帳簿価額を入力します。 |
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12 |
利益積立金額 |
利益積立金額を入力します。 |
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13 |
簿価純資産価額 |
[10]-([11]+[12])を自動計算します。 |
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当初調整公益目的 |
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修正公益目的 |
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14 |
公益目的財産残額 |
公益目的財産残額を入力します。 |
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15 |
公益目的収支差額の収入超過額 |
公益目的収支差額の収入超過額を入力します。 |
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16 |
時価評価損の額 |
時価評価損の額を入力します。 |
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17 |
時価評価益の額 |
時価評価益の額を入力します。 |
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18 |
修正公益目的財産残額 |
[14]+[15]+[16]-[17]を自動計算します。 ※マイナスの場合は0 |
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19 |
簿価純資産価額 |
[13]を自動転記します。※マイナスの場合は0 |
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20 |
当初調整公益目的財産残額 |
[18]と[19]のうち少ない金額を自動計算します。 |
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21 |
累積所得金額の益金算入額 |
[13]-[20]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表四の「累積所得金額の益金算入額」(加算)、別表五(一)の「累積所得金額」③増に転記します。 |
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22 |
累積欠損金額の損金算入額 |
[20]-[13]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表四の「累積欠損金額の損金算入額」(減算)、別表五(一)の「累積欠損金額」②減に転記します。 |
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翌期繰越調整公益目的財産残額の計算 |
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23 |
当初調整公益目的財産残額又は期首調整公益目的財産残額 |
自動計算します。 ※[F3]キーで上書できます。 『PCA法人税』で繰越処理により、申告データを作成した場合、前期の[35]の額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。 |
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24 |
当期における公益目的支出の額 |
当期における公益目的支出の額を入力します。 |
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25 |
同上のうち損金不算入額 |
同上のうち損金不算入額を入力します。 |
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26 |
過年度において損金不算入とされた公益目的支出の額のうち当期認容額 |
過年度において損金不算入とされた公益目的支出の額のうち当期認容額を入力します。 |
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27 |
調整後の当期公益目的支出の額 |
[24]-[25]+[26]を自動計算します。 |
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28 |
当期における実施事業収入の額 |
当期における実施事業収入の額を入力します。 |
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29 |
同上のうち益金不算入額 |
同上のうち益金不算入額を入力します。 |
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30 |
過年度において益金不算入とされた実施事業収入の額のうち当期加算額 |
過年度において益金不算入とされた実施事業収入の額のうち当期加算額を入力します。 |
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31 |
調整後の当期実施事業収入の額 |
[28]-[29]+[30]を自動計算します。 |
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32 |
差引 |
[27]-[31]を自動計算します。※マイナスの場合は0 |
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33 |
当期における損金不算入額 |
[23]と[32]のうち少ない金額を自動計算します。 ※別表四の「支出超過額の損金不算入額」(加算)に転記します。 |
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34 |
当期における益金不算入額 |
[31]-[27]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表四の「収入超過額の益金不算入額」(減算)に転記します。 |
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35 |
期末調整公益目的財産残額 |
[23]-[24]+[28]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表五(一)の「繰越損益金」[26]③増内に転記します。 |
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Ⅲ社会医療法人の認定を取り消された医療法人が実施計画に係る認定を受けた場合等の累積所得金額又は累積欠損金額の益金又は損金算入等に関する明細書 ※平成28年9月1日以後終了事業年度のみ |
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36 |
移行日 |
移行日又は適格合併の日を入力します。 |
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37 |
資産の帳簿価額 |
資産の帳簿価額を入力します。 |
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38 |
負債の帳簿価額 |
負債の帳簿価額を入力します。 |
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39 |
利益積立金額 |
利益積立金額を入力します。 |
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40 |
簿価純資産価額 |
[37]-([38]+[39])を自動計算します。 |
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当初救急 |
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41 |
救急医療等確保事業用資産の取得価額の見積額の合計額 |
救急医療等確保事業用資産の取得価額の見積額の合計額を入力します。 |
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42 |
簿価純資産価額 |
[40]を自動転記します。※マイナスの場合は0 |
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43 |
当初救急医療等確保事業用資産取得未済残額 |
[41]と[42]のうち少ない金額を自動計算します。 |
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44 |
累積所得金額の益金算入額 |
[40]-[43]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表四の「累積所得金額の益金算入額」(加算)、別表五(一)の「累積所得金額」③増に転記します。 |
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45 |
累積欠損金額の損金算入額 |
[43]-[40]を自動計算します。※マイナスの場合は0 ※別表四の「累積欠損金額の損金算入額」(減算)、別表五(一)の「累積欠損金額」②減に転記します。 |
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翌期繰越救急 |
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46 |
実施時期 |
実施時期を入力します。 |
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47 |
当初救急医療等確保事業用資産取得未済残額又は期首救急医療等確保事業用資産取得未済残額 |
自動計算します。 ※[F3]キーで上書できます。 移行日が当年度の場合は[43]、移行日が過年度の場合は前期の[50]を上書入力します。 『PCA法人税』で繰越処理により、申告データを作成した場合、前期の[50]の額を自動転記します。金額に変更があった場合は、[F3]キーで上書できます。 |
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48 |
当期における救急医療等確保事業用資産の取得価額の合計額 |
当期における救急医療等確保事業用資産の取得価額の合計額を入力します。 |
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49 |
当期益金算入額 |
【実施時期(終了)が当年度の場合】 [47]-[48]を自動計算します。 [F3]キーで上書できます。 ※別表四の「救急医療等確保事業用資産取得未済残額の益金算入額」(加算)に転記します。 |
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50 |
期末救急医療等確保事業用資産取得未済残額 |
[47]-[48]-[49]を自動計算します。※マイナスの場合は0 |
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