この明細書は、法人が法第61条の11（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用を受ける場合（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転につき同条の規定の適用を受ける場合を除く。）使用します。

 

※「ファイル」－「基本情報」の法人区分で「普通法人」「普通法人(医療法人)」「一般社団・財団法人(非営利型法人以外の法人)」「協同組合」が選択されている場合のみ使用します。